まつエクサロン 事業譲渡／大阪市内中心部 3店舗／引き継ぎ支援可

財務情報

• 会計年度
• 2017
• 売上高
• 1億円〜2億5,000万円
• 営業利益
• 総資産
• 有利子負債
• 従業員数
• 20人以下

案件概要

• 所在地
• 近畿 ＞大阪府 ＞大阪市
• 譲渡対象資産
• 法人(株式)
• 売却希望時期
• 1年内
• 事業内容
• 個人事業主として2015年に開業いたしました。
  2016年、2017年と店舗を増やし、現在では大阪市内の中心部・3エリアにて展開しております。
  
  主に集客媒体を通じて新規顧客を獲得しながら、独自のシステムによって、自社顧客への転換を図っており、
  安定した定期利用のお客様が多数いらっしゃいます。
  
  まつ毛エクステは、美容室やネイルサロンに併設されている事も多いですが、
  当社ではアイゾーンのサービスに特化する事で、お客様にお選びいただいております。
• 主な顧客
• エリア毎に、多少の相違はございますが、主たる顧客層は、可処分所得の高い30-40代の女性となります。
• 製品サービス
• アイゾーン専門店として、「まつ毛エクステ」に加えて、展開店舗の少ない「まつ毛パーマ」「アイブロウ・スタイリング」も展開しており、
  目元をトータルプロデュースしております。（関連用品の店販も行っております。）
  
  その他美容系サービスとの融和性も高い事業のため、例えば既存の美容室様へのインショップ展開や、相互送客などの相乗効果も考えられます。
• 事業の強み/差別化ポイント
• ・質の高いスタッフ陣
  社内ディプロマ制度を設けるなど、教育・採用に注力しており、技術面・おもてなし面でも質の高いスタッフが揃っております。
  また、働きやすい環境として、毎月多くの求人応募をいただいております。
  
  ・独自性のある顧客育成プログラム
  新規顧客の獲得からロイヤルカスタマー化までの流れが設計されているため、LTVを最大化する仕組みが用意されています。
  
  ・お客様からの高い評価
  大手口コミサイトで、多くの好評価をいただいており、集客につながっております。（エリアのNo.1口コミ件数を有する店舗もございます。）
  
  ・運営（引き継ぎ）のやりやすさ
  各店舗に、店長、副店長を設け、日々の店舗運営を任せられる状況です。
  現オーナーは、経理関連、定期チェック、発注といった簡易作業のみを行ってまいりました。
  
  ・洗練された店舗内装
  全室個室に加え、パウダールームも設けており、美しい内装がお客様に好評です。
  
• 製品・サービスの販売・提供方法
• 営業時間: 11:00-20:00／年中無休（年末年始休み）
  ラウンジでのカウンセリング後、
  個室でのサービス施術を行っております。
  （メニューにもよりますが、１回の施術時間は1-2時間程度です。）
• 補足情報
• 現オーナーの引き継ぎ支援、あるいはスーパーバイザーとしての継続協力も相談可能です。
  異業種からの参入や、遠隔地からの運営にご不安のある場合は、しっかりとサポートさせていただきます。
• 譲渡理由
• 後継者不足のため(事業承継),戦略見直しのため
  上述の通り、店舗内装や、スタッフ教育への初期投資も完了し、これから成長が志向出来るフェーズです。
  本来、東京をはじめとする各都市への店舗展開を志向しておりましたが、家庭の事情により、
  将来的な状況変化に備えるため、事業への完全なコミットメントが難しくなってまいりました。
  
  十分な収益化がまだ行えていないこともあり、譲渡時期を優先した安価な譲渡価格を想定しております。
  前向きなご検討をいただける場合は、店舗案内や、決算書説明などもしっかりと行わせていただきます。
  
• 追記事項
• 2018年11月4日・本案件は現在、具体的な案件の交渉中につき新規のご商談を一時中断させていただいております。
  頂きましたお問い合わせについては、商談解除となった場合に追ってご返信させていただきます。
  恐れ入りますが、何卒宜しくお願い致します。

その他の案件情報

• TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか？
• いいえ
• 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか？
• 時期
• 事業の一番の魅力は何ですか？
• 顧客関係
• 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか？
• はい
• 事業の承継後も経営を続けるご意向はございますか？
• いいえ
• 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか？
• いいえ
• 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか？
• いいえ
• 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか？
• いいえ