認定ドローンスクール事業

財務情報

案件概要

• 所在地
• 関東・甲信越＞神奈川県＞東部
• 従業員数
• 社員なし
• 譲渡資産
• 譲渡理由
• 戦略見直しのため
  ドローンを使ったビジネス需要は伸びているが、他事業でのビジネス需要が増え手が回らなため承継先を探しております。
• 売却希望時期
• 半年内
• 更新日
• 2019-01-26

※SNSアカウントなど無形資産の譲渡は運営会社等により禁止されている場合があります。交渉過程で十分にご確認ください。

ビジネスモデル

• 事業内容
• JUIDA(https://uas-japan.org)認定ドローンスクール事業となります。また国土交通省航空局のホームページに紹介されている認定校となります。
  http://www.mlit.go.jp/common/001259370.pdf
  ホームページSNSなどて生徒を募集し、実技及び座学講習を行います。
• 主な顧客
• 一般的なドローンユーザーから、ドローンで事業を始められる企業まで幅広い顧客層です。
• 製品サービス
• ドローンスクールを運営する事業となります。
• 製品・サービスの販売・提供方法
• 座学講習を行う拠点があればそこを登録し、座学講習を行います。実技に関しては紹介できる練習場が複数ありますのでそちらを利用します。また、座学、実技を担当する認定講師も複数紹介可能です。
• 事業の強み/差別化ポイント
• 専用の練習場(借用)があること、草分け的なスクールで培ったノウハウが強みとなります。
  また、国土交通省航空局紹介スクールとして登録されている点も強みです。
  
  
• 補足情報（事業の課題や買い手への注意事項などがあれば記載しましょう）
• 追記事項

その他の案件情報

• TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか？
• いいえ
• 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか？
• 価格
• 事業の一番の魅力は何ですか？
• 顧客関係
• 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか？
• 未回答
• 事業を売却した後も経営者として経営を続けたいですか？
• はい
• 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか？
• いいえ
• 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか？
• いいえ
• 経営者不在でも自走は可能ですか（事業運営は滞りなくまわりますか）？副業での運営は可能ですか？
• 未回答
• 買い手に必要な資格はありますか？
• 未回答
• 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか？
• いいえ