安定収益と顧客基盤、中津市内新聞販売店まるごと譲渡

財務情報

案件概要

• 所在地
• 九州・沖縄＞大分県＞北部
• 従業員数
• 20人以下
• 譲渡資産
• 設備,営業権・FC,ノウハウ,ソフトウェア
  現在顧客をそのまま譲渡するため、譲受初月から先々まで見通せる安定した売上を見込めます。
  また、事業に必要な什器備品、過去の顧客データなどあらゆる資産を全て譲渡します。
• 譲渡理由
• 戦略見直しのため
  本案件は、グループ本店の事業拡大に伴い、経営資源（人員・資本・時間）を本店側に集中する方針が固まったことから、支店にあたる当販売店を手放す判断がなされたものです。地域に根差した地場の企業や個人事業主の方に譲渡することを希望されています。
• 売却希望時期
• 半年内
• 更新日
• 2025-09-12

※SNSアカウントなど無形資産の譲渡は運営会社等により禁止されている場合があります。交渉過程で十分にご確認ください。

ビジネスモデル

• 事業内容
• 本案件は「中津市内新聞販売店」の譲渡案件です。
  
  【譲渡対象の概要】
  • 年間売上：約6,000万円／顧客数：約1,300～2000件（主に60～80代のシニア層）
  • 店長（48歳）が20年以上の業界経験を持ち、安定運営中（譲渡後も現場に残ります）
  • 従業員15名（全員ベテランのアルバイト）による継続稼働が可能
  • 譲渡額＝月間売上相当＋什器・備品の現在価値（※営業権プレミアム等なし。万が一、不慮の事故等で数か月後に廃業せざる得なくなったとしても買い取り額とほぼ同等額にて売却可能）
  • 買い取り額に含まれるもの：
  　└ 配達用バイク、折込丁合機、ビニール包装機、PC・プリンター、顧客管理ソフト、作業台
  　└ 現在顧客、過去顧客データ（2,000件超）を含む営業資産
  
  【買収後のサポート体制】
  • 仲介は当方で、買い手・売り手の双方から報酬は一切不要です
  • 創業後も新聞発行本社が継続してメインの取引先となり、月2回以上の訪問を含む伴走支援あり
  • 販売ノウハウや経営支援も随時提供いたします
  
  
  
  
  
  対象エリアは大分県中津市内中心部で、地域に密着した新聞販売事業を⾧年にわたって安定的に展開しております。
  現在は一般紙を主軸に、スポーツ紙、その他全国紙など複数紙を取り扱っており、読者層も幅広く、確固たる顧客基盤を有しています。当エリアは夕刊配達がないため、業務は朝刊を中心とした効率的な運営体制となっており、負担が比較的少なく、安定した収益性を確保しています。黒字経営を継続しており、月次の収支も安定しています。
  
  本譲渡においては、現場の店長、配達員や事務スタッフ等の人員、店舗設備（事務所、倉庫）、原付バイク、折込機などの業務用機器を一括で引き継ぐことが可能です。配達スタッフが日々稼働しており、特に店長がしっかりあらゆる業務を回しているため承継後もすぐに事業継続できます。新規参入者にとっては、地域内エリアの固定化された顧客から安定した現金収入が期待できる「事業として完成された販売店」であり、既存事業者にとっては新たな営業拠点としての活用や、販路拡大の好機となります。
  
  事業継続性と地域性を重視した、即戦力の譲渡案件です。今後も本社との連携を図りながら、円滑な事業引継ぎを支援いたします。
• 主な顧客
• 顧客層の中心は、60代以上の中高年・高齢層が大半を占めており、地域に長く住まわれている方が多く、定期購読率が高いことが特徴です。新聞は日々の生活習慣の一部として根付いており、販売員や集金員との対面接触に安心感を覚える方も多く存在します。
  このような高齢読者層との接点は、他業種には見られない強固な信頼関係を築く土壌となっており、健康関連サービスや生活支援サービスなど、高齢者向けビジネスとの親和性が非常に高いのも特徴です。新聞という信頼メディアを通じて築かれる関係性は、地域におけるブランド力・認知力を活かした事業展開にもつながる可能性を秘めています。
• 製品サービス
• 本販売店では、日刊新聞をはじめとした複数紙を取り扱っており、地域に根ざした情報提供を行っています。新聞は政治・経済・生活情報を網羅した信頼性の高いメディアであり、紙媒体ならではの読みやすさ、保存性、広告や折込チラシの実用性などが広く支持されています。
  
  特筆すべきは、新聞という商品が「毎日、読者一人ひとりの自宅ポストまで確実に届く」という点です。これは一般の宅配業では実現し得ない、極めてリッチな接触モデルです。読者との物理的な距離が非常に近く、地域密着型の信頼関係を築く上でも大きな強みとなっています。
  
  さらに当店では、「手集金」が主流であり、毎月決まった時期に読者宅を訪問し、対面で集金を行っています。この行為は単なる金銭の授受にとどまらず、読者の声を直接聞き、生活や健康を気遣うなど、販売員と読者との間に温かな交流が生まれる場にもなっています。こうした人的接点は、長期購読につながる関係資産であり、他業種にはない大きな価値です。
• 製品・サービスの販売・提供方法
• 新聞本紙および各種取扱紙は、発行本社より毎日決まった時間に直接納品され、スタッフが各購読者の自宅ポストまで配達します（戸別配達）。集金は月単位で行い、一部を除き主に手集金による対面形式です。折込チラシは、本社関連会社が一元的に営業・納品・請求までを行う仕組みとなっており、販売店側は折込作業と配布のみを担います。また、販売店独自に地元企業へのチラシ営業やポスティング等の展開も可能です。
• 事業の強み/差別化ポイント
• 本販売店が属する新聞販売事業は、明治時代から約150年以上にわたって続いてきた、極めて堅牢なビジネスモデルに基づいています。日本独自の「戸別配達」システムは、読者一人ひとりの玄関先まで毎日確実に新聞を届けるという点で、世界的にも例を見ないほど高密度・高品質な接触モデルを実現しています。新聞という信頼性の高いメディアに加え、その手渡しに近い配達形態によって、地域社会における深い信頼と習慣が維持されてきました。
  
  本案件の販売店は、特に地元密着の姿勢が強く、配達・集金スタッフが地域住民と日常的に顔を合わせることで、単なる物流業務ではなく「地域インフラの一部」としての役割を担っています。高齢化が進む地域において、新聞は日々の生活に安心感をもたらす存在であり、読者との継続的な接点を持つことができるこのビジネスは、単なる商取引にとどまらず、社会的使命を帯びた仕事でもあります。
  
  さらに、新聞は毎日、本社から直接供給されるため、仕入れや在庫管理の必要がなく、販売店側は配達と顧客対応に集中するだけで成立します。事務作業も最小限で済み、業務のシンプルさ・再現性の高さは、事業未経験者にも安心できるポイントです。
  
  チラシ収入などの副収益も安定しており、さらなる営業展開も可能です。また、配達員・集金員の体制が既に整っている上、県単位の販売店組織による営業支援や、本社の専任担当による経営サポートも活用できるため、承継後も安心して事業を進められます。
  
  長年にわたり地域と共に歩んできた新聞販売という事業は、いまもなお安定したキャッシュフローと、地域貢献の手応えを両立できる持続可能なビジネスモデルです。確かな土台と温かなつながりを引き継ぐ、価値ある案件です。
• 補足情報（事業の課題や買い手への注意事項などがあれば記載しましょう）
• 本販売店は、地域に根差した運営を実現しており、配達・集金業務を担う人員が充実し、事業承継後も即時に稼働できる体制が整っています。
  毎朝の配達は、長年地域を担当してきたベテラン配達スタッフによって行われており、各配達ルートに精通しています。朝刊のみの配達であるため労働負担も比較的軽く、安定した労務環境が維持されています。
  集金も同様に、地域の顧客を熟知したスタッフが担当し、毎月の手集金を通じて読者と直接顔を合わせることで、関係性の維持と購読継続につながる丁寧な対応が行われています。これは新聞販売ならではの「顔の見える接点」であり、他業種にはない信頼構築の仕組みです。
  事務業務は非常に簡素で、専任の事務員を必要としないほどオペレーションはシンプルです。帳票類の処理や顧客管理は、最小限の労力で対応可能な環境が整っており、少人数でも十分に効率的な運営が可能です。
  営業体制については、必要に応じて「県単位の販売店組織」によるセールス専門スタッフの派遣制度を活用できる仕組みがあります。これにより、自店の人員に過度な負担をかけることなく、販売促進を一時的に強化することが可能です。特定エリアの集中的な営業や契約数拡大を図る際に、有効な手段として活用されています。
  また、発行本社にはエリアごとに専任の販売店担当者が配置されており、日々の業務相談から経営全般に関する助言、法務・労務面でのサポートまで、幅広い支援体制が整っています。新聞販売に不慣れな方でも、こうした本部体制の支援を受けながら安定した運営を行うことができます。
  このように、現場の熟練人員、柔軟な営業支援、シンプルな事務体制、そして発行本社・販売店組織による継続的なバックアップ体制が融合した、安心して引き継げる実働型の組織です。
• 追記事項

その他の案件情報

• TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか？
• はい
• 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか？
• 時期
• 事業の一番の魅力は何ですか？
• 顧客関係
• 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか？
• いいえ
• 事業を売却した後も経営者として経営を続けたいですか？
• いいえ
• 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか？
• いいえ
• 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか？
• いいえ
• 経営者不在でも自走は可能ですか（事業運営は滞りなくまわりますか）？副業での運営は可能ですか？
• 未回答
• 買い手に必要な資格はありますか？
• 未回答
• 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか？
• いいえ