【集客基盤付き】生活保護向け居住支援×家賃収益ストック事業

財務情報

案件概要

• 所在地
• 関東・甲信越＞東京都＞23区
• 従業員数
• 200人以上
• 譲渡資産
• 不動産,ノウハウ,ウェブサイト・アプリ,SNS/ECアカウント(譲渡可能な旨を運営会社に確認済み)
  行政対応ノウハウ一式（自治体別運用差・申請可否判断・否認回避ポイント含む）、SEO・YouTube・広告統合の集客オペレーション（導線設計・CPA最適化ノウハウ）、問い合わせから入居・定着までの顧客対応マニュアル・業務フロー一式、専門家ネットワーク（行政書士・弁護士・医療法人・精神科・訪問看護・介護事業者との連携体制）
• 譲渡理由
• 戦略見直しのため
  当社は複数事業を運営しており、経営資源の選択と集中を進めております。本事業は10ヶ月で問い合わせ数8.8倍成長、26室満室稼働という成果を上げ、事業モデルの有効性は実証済みです。
  しかしながら、本事業をさらに拡大するためには、物件開拓・入居者対応・行政連携など現場密着型のオペレーションが必要となります。当社の経営リソースを他の注力事業に集中させる戦略的判断から、本事業に専念できる買い手様への譲渡が、事業価値最大化の最善策と考えました。
  集客基盤・収益物件・専門家ネットワーク・運営ノウハウはすべて整備済みであり、引き継ぎ後すぐに収益化・拡大が可能な状態です。本事業の成長ポテンシャルを最大限に引き出していただける買い手様との出会いを希望しております。
• 売却希望時期
• 3か月内
• 更新日
• 2026-01-28

※SNSアカウントなど無形資産の譲渡は運営会社等により禁止されている場合があります。交渉過程で十分にご確認ください。

ビジネスモデル

• 事業内容
• 事業内容:
  生活保護受給者向けの住居支援・申請サポート事業です。
  【事業概要】
  生活保護を受給している方、またはこれから申請する方に対し、住居の紹介と入居サポート、生活保護申請の支援を行っています。
  【収益モデル】
  ・入居者から受け取る家賃・共益費と、物件オーナーへ支払う家賃の差額（1室あたり月間約2.2万円の粗利）
  ・初期費用収益（契約時の手数料等）
  ・26室満室稼働中、年間粗利約661万円
  【集客チャネル】
  ・SEOメディア（180記事、月間15,000PV）
  ・YouTube（24本、登録者1,843人、高評価率96.31%）
  ・リスティング広告（Google広告）
  ・公式LINE（登録者736人）
  ・独自開発シミュレーター（全問い合わせの42.8%を創出）
  【実績】
  ・月間問い合わせ数：478件（10ヶ月平均）
  ・10ヶ月で問い合わせ8.8倍成長（109件→958件）
  ・総問い合わせ数：4,783件
  ・稼働物件：26室（6エリア）
  【強み】
  ・福祉事務所からの代理納付により滞納リスクほぼゼロ
  ・元市議会議員（行政書士）監修による信頼性と行政リスク低減
  ・景気後退時に需要が増加するカウンターシクリカル市場
  ・物件追加のみで収益が比例拡大するシンプルなスケール構造
• 主な顧客
• 【主要顧客層】
  ・生活保護受給者（現在受給中の方）
  ・生活保護申請予定者（これから申請する方）
  ・生活困窮者（住居確保が困難な方）
• 製品サービス
• 製品サービス:
  【1. 住居紹介・入居サポート】
  生活保護受給者向けに、受け入れ可能な物件を紹介し、入居までをサポートします。
  ・物件紹介（当社管理物件26室）
  ・内見同行
  ・賃貸契約手続き代行
  ・入居時の初期費用サポート
  ・家具家電の手配
  【2. 生活保護申請サポート】
  これから生活保護を申請する方に対し、申請手続きをサポートします。
  ・申請前相談
  ・必要書類の案内
  ・福祉事務所への同行（必要に応じて）
  ・申請後のフォローアップ
  【3. 入居後サポート】
  入居後も継続的にサポートを提供します。
  ・福祉事務所との連携（代理納付手続き）
  ・生活相談対応
  ・トラブル対応
  【4. デジタルサービス（集客ツール）】
  ・生活保護シミュレーター：受給可否・受給額を簡易診断できるWebツール（全問い合わせの42.8%を創出）
  ・SEOメディア：生活保護に関する情報サイト（180記事）
  ・YouTube：制度解説・体験談動画（24本、登録者1,843人）
  ・公式LINE：相談受付・情報配信（登録者736人）
  【サービスの特徴】
  ・元市議会議員（行政書士・元ケースワーカー）監修で信頼性が高い
  ・福祉事務所からの代理納付により家賃滞納リスクほぼゼロ
  ・保証人不要・初期費用の相談可能で入居ハードルが低い
  ・Webからの問い合わせに特化した集客体制
• 製品・サービスの販売・提供方法
• 【集客（オンライン完結）】
  ・SEOメディア：生活保護関連キーワードで検索流入（180記事、月間15,000PV）
  ・YouTube：制度解説・体験談動画で認知獲得（24本、登録者1,843人）
  ・Google広告：リスティング広告による即時集客
  ・シミュレーター：受給可否を簡易診断、問い合わせへ誘導（全問い合わせの42.8%）
  【問い合わせ受付（3チャネル）】
  ・電話：即時対応（月間平均155件、32.4%）
  ・シミュレーター経由：Web完結で24時間受付（月間平均205件、42.8%）
  ・公式LINE：チャット形式で気軽に相談（月間平均119件、24.8%）
  【初回対応・ヒアリング】
  ・電話またはLINEで状況確認（現在の住居、収入、健康状態、希望エリア等）
  ・生活保護受給可否の簡易判断
  ・サービス内容・流れの説明
  【物件紹介・内見】
  ・希望条件に合う物件を提案（当社管理26室から選定）
  ・内見日程調整・同行
  ・物件決定
  【契約手続き】
  ・賃貸契約書類の作成・締結
  ・初期費用の精算
  ・入居日調整
  【生活保護申請サポート（必要な方のみ）】
  ・申請書類の準備サポート
  ・福祉事務所への同行（必要に応じて）
  ・申請結果のフォロー
  【入居・アフターサポート】
  ・鍵渡し・入居立ち会い
  ・福祉事務所への代理納付手続き
  ・入居後の生活相談対応
  【家賃回収】
  ・福祉事務所からの代理納付（入居者を介さず直接入金）
  ・滞納リスクほぼゼロの仕組み
• 事業の強み/差別化ポイント
• 【1. 統合チャネル集客基盤】
  SEO・YouTube・リスティング広告・シミュレーターを組み合わせた集客ポートフォリオを構築済み。月間478件の問い合わせを安定獲得。広告費を抑えた安定運営も、広告投資を増やした成長加速も、経営判断で選択可能。競合他社にはこの規模の集客基盤を持つ事業者がほぼ存在しない。
  【2. 独自開発シミュレーター】
  生活保護の受給可否・受給額を簡易診断できるWebツール。全問い合わせの42.8%を創出する「変換装置」として機能。競合他社には存在しない独自の競争優位性。
  【3. 滞納リスクほぼゼロの収益構造】
  福祉事務所からの代理納付により、入居者を介さず家賃が直接入金される仕組み。一般的な賃貸業と比較して滞納リスクが極めて低い。
  【4. 専門家監修による信頼性】
  元市議会議員（行政書士・元ケースワーカー、行政業務11年）の監修体制。生活保護というセンシティブ領域において、行政対応・制度理解の正確性が担保され、トラブル・クレーム・指導リスクを大幅に低減。
  【5. カウンターシクリカル市場】
  景気後退時にむしろ需要が増加する市場特性。リーマンショック後・コロナ禍でも受給者数は増加。景気変動に左右されにくい安定収益基盤。
  【6. シンプルなスケール構造】
  1室追加＝月間粗利+2.2万円。集客基盤は完成済みのため、物件を増やすだけで収益が比例拡大。複雑な仕組みや追加投資なしに成長可能。
  【7. 参入障壁】
  ・集客基盤構築に1,200万円以上・1年以上必要
  ・行政との関係構築に6〜12ヶ月必要
  ・専門知識・ノウハウの蓄積が必要
  ・競合が少なく、新規参入も限定的
• 補足情報（事業の課題や買い手への注意事項などがあれば記載しましょう）
• 【事業の課題】
  
  1. 成約率の改善余地
  現在の成約率は0.65%（問い合わせ4,783件に対し成約31件）。立ち上げ期の数値であり、対応フローの最適化・追客強化により1〜2%への改善余地あり。改善すれば月間5〜10件の新規成約、年間130〜260万円の粗利増加が見込める。
  
  2. 物件拡大のためのオペレーション
  収益拡大には物件の追加が必要。物件オーナーとの交渉、新エリアの福祉事務所との関係構築など、現場密着型のオペレーションが求められる。
  
  3. 顧客対応体制
  問い合わせは月間478件あり、電話・LINE対応の人員確保が必要。現在は顧客対応マニュアル・テンプレートを整備済みのため、引き継ぎ後の立ち上げはスムーズ。
  
  【買い手への注意事項】
  
  1. 営業赤字について
  現状の営業利益は赤字（-34,331,379円）ですが、これは事業立ち上げ期の先行投資（集客基盤構築・物件取得・人件費）によるものです。収益物件26室は満室稼働中で年間粗利661万円を創出しており、固定費を最適化すれば黒字化可能な構造です。
  
  2. 引き継ぎサポート（ロックアップ対応可）
  買い手様のご希望に応じて、売主である私がロックアップ期間として事業に関与し、運営ノウハウ・行政対応・集客運用の引き継ぎをサポートすることが可能です。期間・条件は相談の上で柔軟に対応いたします。
  
  3. 専門家監修体制の継続
  元市議会議員（行政書士）との監修契約は、買い手様への引き継ぎ・継続交渉が可能です。条件は別途調整となります。
  
  4. 物件賃貸借契約の引き継ぎ
  26室の物件はすべて転貸借形式で運営。買収時に各物件オーナーへの説明・契約名義変更が必要となります。手続きはサポートいたします。
• 追記事項

その他の案件情報

• TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか？
• はい
• 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか？
• 価格
• 事業の一番の魅力は何ですか？
• ブランド
• 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか？
• いいえ
• 事業を売却した後も経営者として経営を続けたいですか？
• はい
• 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか？
• いいえ
• 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか？
• いいえ
• 経営者不在でも自走は可能ですか（事業運営は滞りなくまわりますか）？副業での運営は可能ですか？
• はい
• 買い手に必要な資格はありますか？
• なし
• 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか？
• いいえ