歩行データ活用による転倒予防・リハビリ支援事業

財務情報

案件概要

• 所在地
• 関東・甲信越＞東京都＞23区
• 従業員数
• 10人以下
• 譲渡資産
• 特許,ノウハウ,ソフトウェア,ウェブサイト・アプリ
• 譲渡理由
• 財務的理由のため,戦略見直しのため
  本事業は、当社がこれまでに培った技術・ノウハウを基盤に開発を進め、現在は実証段階に到達しております。一方で、医療・介護領域における本格的な事業化には、現場ネットワークや販売チャネル、継続的な導入支援体制が不可欠であり、単独での展開には一定の制約があると認識しております。
  
  そのため、本事業の価値を最大化し、社会実装を加速させるためには、医療機関や介護施設とのネットワーク、あるいは販売基盤を有する企業との連携が最適であると判断いたしました。
  
  本件は単なる譲渡ではなく、提携を前提とした事業の成長機会と捉えており、パートナー企業様の強みと当社の技術を組み合わせることで、早期の事業化および市場展開が可能になると考えております。
• 売却希望時期
• 至急
• 更新日
• 2026-05-07

※SNSアカウントなど無形資産の譲渡は運営会社等により禁止されている場合があります。交渉過程で十分にご確認ください。

ビジネスモデル

• 事業内容
• 当社は2001年の創業以来、ソフトウェア受託開発を主軸として事業を展開してまいりました。その中で培った開発力・技術基盤を活かし、2015年より福祉機器の開発に着手し、2022年には試験的な販売を開始しております。
  
  本事業では、日常の歩行をデータ化し、個々に最適な支援を提供する歩行改善・転倒予防ソリューションを展開しています。高齢者やパーキンソン病など運動機能に課題を抱える方を対象に、歩行状態の可視化とリハビリ支援を行い、転倒リスク低減および機能改善に貢献します。
  
  従来、属人的であった歩行評価をデータにより定量化することで、継続的かつ個別最適な支援が可能となり、介護施設や医療機関における活用が期待されます。また、蓄積された歩行データは、リハビリ効果の可視化や新たなサービス開発にも展開可能です。
  
  現在は実証および初期導入フェーズにあり、事業拡大に向けて、既存のソフトウェア受託事業と分離し、福祉領域に特化した事業として推進していく方針です。提携先企業の現場ネットワークや販売基盤と連携することで、早期の市場展開と事業成長を目指します。
• 主な顧客
• ・介護施設（デイサービス・特養・有料老人ホーム等）
  利用者の歩行状態の可視化やリハビリ支援、転倒予防を目的とした導入先
  ・医療機関（リハビリテーション病院・整形外科・神経内科等）
  歩行機能の評価、リハビリ効果の定量化、患者フォローに活用
  ・訪問リハビリ・在宅介護事業者
  在宅環境における歩行状態の把握および継続的な機能改善支援
  ・ヘルスケア・介護関連企業
  自社サービスとの連携や付加価値向上を目的とした導入・協業先
• 製品サービス
• 当社は、日常の歩行をデータ化し、個々に最適な支援を提供する歩行改善・転倒予防ソリューションを提供しています。本サービスは、歩行状態の取得・解析・フィードバックを一体化した仕組みで構成されており、利用者の状態に応じた継続的な改善支援を可能にします。
  
  具体的には、利用者の歩行データを可視化し、リハビリの効果や身体機能の変化を定量的に把握できるため、従来は経験に依存していた評価を客観的に行うことができます。これにより、介護施設や医療機関において、より精度の高いリハビリ支援や転倒リスクの低減に寄与します。
  
  また、蓄積されたデータは個別最適な支援だけでなく、施設単位での分析やサービス改善にも活用可能であり、継続的な価値提供を実現します。今後はデータ連携や外部サービスとの統合により、さらなる機能拡張とプラットフォーム化を進めていきます。
• 製品・サービスの販売・提供方法
• 本サービスは、介護施設や医療機関に対して、歩行データの取得・解析・フィードバックを一体化した形で提供します。導入時には機器およびソフトウェアを提供し、利用者の歩行状態を日常的に取得・蓄積します。
  
  取得されたデータはクラウド上で解析され、歩行状態の可視化やリハビリ効果の評価として現場で活用されます。これにより、スタッフは利用者ごとの状態変化を把握しながら、個別最適なリハビリ支援や転倒予防に取り組むことが可能です。
  
  また、導入施設に対しては初期設定や運用サポートを提供し、現場で無理なく継続利用できる体制を整えます。今後は、外部システムとの連携やデータ活用を強化し、サービスの高度化およびプラットフォーム展開を進めていく予定です。
• 事業の強み/差別化ポイント
• 日常環境での歩行データ取得
  特別な環境や一時的な測定ではなく、日常生活における歩行状態を継続的に取得できるため、実態に即した評価と改善が可能です。
  
  
  データに基づく個別最適な支援
  歩行状態を定量的に可視化することで、従来は経験に依存していたリハビリや評価をデータドリブンに転換し、利用者ごとに最適な支援を提供できます。
  
  
  継続利用を前提としたサービス設計
  単発の評価ではなく、日々の変化を蓄積・分析することで、継続的な改善と転倒予防につなげるストック型サービスモデルを構築しています。
  
  
  ソフトウェア開発基盤を活かした拡張性
  長年のソフトウェア受託開発で培った技術力により、機能追加や外部システム連携が柔軟に可能であり、プラットフォームとしての成長余地があります。
  
  
  医療・介護領域への展開可能性
  介護施設・医療機関の双方で活用できる設計となっており、リハビリ支援から転倒予防、さらにはデータ活用まで幅広い展開が可能です。
  
• 補足情報（事業の課題や買い手への注意事項などがあれば記載しましょう）
• 本事業は現在、実証および初期導入フェーズにあり、本格的な市場展開に向けた拡大段階にあります。そのため、導入拠点の拡充や販売チャネルの構築、現場運用の標準化などが今後の成長における重要なテーマとなります。
  
  また、医療・介護領域においては、現場ごとの運用差や意思決定プロセスが異なるため、導入にあたっては一定の検証期間や現場調整が必要となる場合があります。
  
  一方で、これらの課題は、医療機関・介護施設とのネットワークや営業基盤を有する企業との連携により大きく解消できると考えております。特に、既存顧客基盤や販売チャネルをお持ちの企業様にとっては、本事業を組み込むことで新たな付加価値創出が可能です。
• 追記事項

その他の案件情報

• TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか？
• いいえ
• 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか？
• 時期
• 事業の一番の魅力は何ですか？
• 知財・特許等の技術
• 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか？
• いいえ
• 事業を売却した後も経営者として経営を続けたいですか？
• いいえ
• 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか？
• いいえ
• 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか？
• いいえ
• 経営者不在でも自走は可能ですか（事業運営は滞りなくまわりますか）？副業での運営は可能ですか？
• はい
• 買い手に必要な資格はありますか？
• なし
• 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか？
• いいえ