JUIDA加盟240校中3位受賞、固定費月10万円｜ドローンスクール3校舎の事業譲渡

業種

公開日：2026-06-01 / 更新日：2026-07-23 / 売り手確認日：2026年9月

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交渉数 ??

売上高: 2,500万円〜5,000万円
営業利益: 赤字
所在地: 高知県
従業員数: 社員なし

売却希望価格

根拠あり 1,200万円

交渉可能

法人
M&A専門家
個人（会社代表・役員）
個人（会社員・自営業等）

公開日：2026-06-01
更新日：2026-07-23
売り手確認日：2026年9月
ID：S28480

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M&A案件情報代理掲載情報

AI案件要約

【事業内容】

高知県・岡山県・山梨県で運営する、国土交通省認定のドローンスクール事業です。二等無人航空機操縦士の資格取得支援を中心に、合宿形式の講習、機器販売、空撮業務も行っています。

【強み】

廃校施設を会場に活用し、固定費を抑えた運営が特徴です。SEO中心の集客チャネル、国家資格の講習ノウハウ、受講プログラム、JUIDA受賞実績、保有機材が譲渡対象に含まれます。

【どんな買い手に向いているか】

講習会場を用意しやすい企業や、ドローン関連の事業基盤を持つ事業者に適しています。点検、リフォーム、農薬散布、測量、映像制作などと親和性のある買い手にもなじみやすい案件です。

【留意点】

譲渡後の講師業務委託関係の継続や、事務業務の引き継ぎ方法を確認することを推奨します。加えて、SEO集客や合宿運営の再現性、会場確保の体制についても事前に確認することが望まれます。

財務情報

譲渡対象: 事業
会計年度: 2025年度

2025年度

2025年度
売上高

2,500万円〜5,000万円
営業利益

赤字
純資産

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案件概要

所在地
中国・四国＞高知県
従業員数
社員なし
譲渡資産
設備,営業権・FC,ノウハウ,ソフトウェア
ドローン国家資格の講習ノウハウ、SEO集客チャネル、受講プログラム、合宿運営ノウハウ、保有機材（評価約380万円）
譲渡理由
戦略見直しのため,その他
売上アップ・拠点増設にリソースと資金が必要。
現在、メイン事業である3D事業が好調に成長していることから、経営資源の選択と集中の観点からドローン事業の譲渡を決定しました。
売却希望時期
1年内
更新日
2026-07-23

※外部サービスのアカウントなどの譲渡は運営会社等により禁止されている場合があります。交渉過程で十分にご確認ください。

ビジネスモデル

事業内容
■ ドローン事業概要
国土交通省認定のドローン講習管理団体として、「楽しく、わかりやすく」をコンセプトに、地方特化型の短期集中ドローンスクールを運営しております。
主に、二等無人航空機操縦士の国家資格取得支援を中心に展開しており、自然豊かな環境と地域ならではの自然の魅力を活かした合宿形式で講習を提供しております。
また、ドローンスクール運営に加え、ドローン機器の販売および空撮業務も展開しております。
運営拠点：高知県・岡山県・山梨県
主な受賞：JUIDA スクールフェスタ 2025 ブロンズ賞（年間受講者数第3位）
※JUIDA（国土交通省認定団体）加盟約240校を対象に、当該年の年間受講実績をもとに授与される公式表彰。
主な顧客
主顧客層は個人受講者と法人受講者に分かれます。
個人は主に40代以上の層が中心で、副業やセカンドキャリア、地域での新事業検討を目的に技能習得を望む方が多く、地域住民の比率が高い点が特徴です。
法人顧客は自治体や公的機関（警察・消防など）および民間企業（点検、測量、農業支援等の実務利用を想定する事業者）が中心で、業務導入前提の資格取得を目的とした団体受講が見られます。
地域密着のため約8割が近隣からの参加であり、地域コミュニティとの結びつきや信頼関係が集客・リピートに寄与しています。
製品サービス
提供サービスは国家資格取得を目的とした座学（オンライン）と短期集中の実技合宿を組み合わせた教育プログラムです。
実習プログラムは最短2日での資格取得が可能な構成を打ち出し、宿泊・食事を含む合宿形式により移動や滞在を伴う受講者の利便性を高めています。そのため、受講者は短期間で効率的に資格取得が可能です。
受講料は各地域内で最安値級で設定しており、合格率は高く（90％超との開示）、合格率向上に向けた独自の指導法やフォロー体制、アフターサポートを整備しています。
製品・サービスの販売・提供方法
■運営の特徴
資格取得スクールは価格競争になりやすい業態ですが、食事・宿泊込みの体験型プログラムを採用することでレジャー性を持たせ、差別化しています。
申込後は講師・会場・宿泊を手配するオペレーションを事務側で手配します。無料説明会を定期的に実施しております。

・土日完結：就労中の受講者でも参加しやすいカリキュラム設計
・宿泊パッケージ：近隣都道府県からの集客が可能
・合宿形式：座学はオンライン、実技講習は2〜3日間の合宿で完結する効率的な運営モデル
・地方3拠点展開：都心部の価格競争を避け、敷地を確保しやすい地方で展開
・業務委託型の講師体制：必要時のみ現地派遣する形で低コストを実現し、収益性の高い構造
・ネット運用に長けており、完全リモートで回せる仕組みを構築しています。

■集客
販売チャネルは自社Web経由(自社サイト・メディア)からの申込が中心です。
完全オーガニックSEOを中心としたデジタル集客戦略により行われ、広告費を掛けずに受講申込を獲得しています。
広告費ゼロの集客を実現しており、SEOメディア資産も本譲渡の対象に含まれます。
・SEOを中心としたマーケティングに累計300万円以上を投資し、専門性の高い記事コンテンツを掲載
・「地域＋ドローンスクール」等の主要キーワードで上位表示を獲得
・卒業生へのGoogleマップ口コミを推奨し、高水準の評価を維持
事業の強み/差別化ポイント
【地方の廃校施設を会場として活用】
最大の特徴として、廃校を講習会場として活用しています。一般的なドローンスクールでは大きな会場の保有やレンタル費用が高額になりますが、廃校活用により時間1,000〜2,000円程度という激安コストを実現しています。固定費をかけず、講習申込みが入ったタイミングで業務委託の講師に依頼するモデルのため、収益性の高い体制となっています。

【JUIDA表彰による信用】
JUIDA加盟および業界内での受賞実績(240校中3位)により、第三者評価が得られております。
他にも廉価な受講料、サイトの見やすさ、合宿形式による参加者満足度の高さ、そして高い合格率に裏付けられた信頼性があげられます。

【集客】
またWEBメディアや大元のサイトのドメインパワーが強く、「ドローンスクール地域名」での各検索での強さがあります。
補足情報（事業の課題や買い手への注意事項などがあれば記載しましょう）
【事業の引き継ぎにあたってのサポート】
引き継ぎ後に売上が下がらないように、譲渡後は最低1年間、定期MTGへの参加や各種MTGへの同席など、責任を持ってサポートします。
事務業務については、基本的には買い手側のスタッフに引き継いでいただく想定ですが、スムーズな移行のため、引き継ぎ期間中は外注費用負担のうえ当社側で対応することも可能です。
目安として、最初の2〜3ヶ月間は、弊社と買い手様とのリアルでの事務予約の研修期間を設け、その後はオンライン運営へ移行する形が望ましいと考えております。

■ 講師業務委託契約の承継の補足
事業引き継ぎにあたり、講師陣との業務委託関係の継続が重要と考えております。
すでにメインで活動している講師および事務メンバーを含む関係者に対して、事業譲渡の説明とミーティングを実施しており、引き継ぎへの同意を得ております。

【受講者属性・受講動機】
受講者の約8割が個人、2割が法人。年齢層は40代以上が中心です。
■ 個人受講者の主な動機
セカンドキャリアの構築・新たなスキル習得
将来的な独立・新事業への備え
フリーランスでの空撮や地域活動への活用
■ 法人受講者の主な動機
公的機関（警察・消防署等）：将来的な活用を見越した資格取得
民間企業（点検・リフォーム等）：業務での具体的な活用を前提とした受講

【譲渡後の成長ストーリー】
①1校舎あたりの売上最大化
講師の専門性と地域密着型の営業を活かすことで、法人・入札案件の獲得が見込めます。大手企業・公的機関との継続研修契約、官公庁入札案件、農薬散布・点検などの専門特化コース、一等資格講習への拡張など、多様な展開が可能です。点検業務はクラウドソーシングでも案件が豊富で、資格取得後に実務へ繋げやすい環境が整っています。
②校舎数拡大
会場調達を専任で担う体制があれば、校舎拡大の再現性は十分あります。自社で土地・会場を持つ企業や既存拠点を持つ企業にとってはボトルネックが解消されるため、スケール余地は大きいと考えています。

【売却時に相性がいい会社】

・講習会場を自前で用意できる
・ドローン専属スタッフがいる
・広告運用が得意

相性のいい業種：点検・リフォーム・農薬散布・測量・映像制作など。独自の集客チャネルや会場調達力を持つ企業ほど、この事業のポテンシャルを最大限に引き出せます。
追記事項