東京都品川区の高品質ハウススタジオ（55平米＋27平米、屋上利用可）

財務情報

案件概要

• 所在地
• 関東・甲信越＞東京都＞23区
• 従業員数
• 10人以下
• 譲渡資産
• 設備,ノウハウ,ソフトウェア,ウェブサイト・アプリ
  家具一式、照明、観葉植物、小道具全て、予約用公式Webサイト、予約管理システム、防犯カメラやリモートキーなどのデジタル管理ツール、利用規約、管理ファイル一式。賃貸契約（現行：月額合計247,500円）は新規契約の締結し直しとなる旨、管理会社に確認済み。
• 譲渡理由
• その他
  メイン事業にリソースを集中させるため
• 売却希望時期
• 3か月内
• 更新日
• 2026-06-18

※外部サービスのアカウントなどの譲渡は運営会社等により禁止されている場合があります。交渉過程で十分にご確認ください。

ビジネスモデル

• 事業内容
• 東京都内に所在するハウススタジオ事業の譲渡案件です。2室（55平米と27平米）の撮影スタジオを運営し、テレビドラマ、CM、ミュージックビデオ等の商用撮影ニーズに対応しています。55平米室は一人暮らしシーンを想定したヴィンテージ系のセット、27平米室は北欧テイストのインテリアを再現しており、屋上を活用したロケーション撮影も可能です。物件は賃貸契約下で月額合計247,500円の賃料負担があり、管理会社との契約引継ぎが確認されています。現オーナーは別事業へ注力するため売却を決定しており、譲渡対象には家具・照明・小道具類や予約サイト等の無形資産が含まれます。運営実績に基づいた業界内での信頼性があり、買い手は既存施設活用を引き継いで事業継続・拡張が可能です。
• 主な顧客
• 主に制作会社やフリーランスのカメラマン、映像ディレクター等の法人・準法人顧客が中心です。テレビや広告、音楽関連の制作プロダクションからの依頼が多く、クオリティの高い室内セットや屋上ロケーションを求める案件が主たる需要源となっています。既存顧客とは継続的な取引やリピート利用関係が構築されており、長期ロケや定常的な撮影スケジュールの受注が期待できます。加えて、ポートフォリオ強化やSNS露出を通じて個人クリエイターや小規模制作チームの獲得余地もあり、マーケティング次第で顧客層を広げることが可能です。
• 製品サービス
• 提供サービスは、テーマ性のあるハウススタジオ空間のレンタル（55平米・27平米）および屋上ロケの利用、撮影に必要な家具・照明・小道具一式の貸出です。豊富な家具や観葉植物がすでに備わっていることから、撮影チームが利用しやすい環境が整っている点が好まれています。併せて予約管理用の公式ウェブサイトや利用規約・運営管理ファイルなどの運用資産を含み、案件受付から現場運営まで一貫したサービス提供が可能です。
• 製品・サービスの販売・提供方法
• 予約受付は公式ウェブサイトと主要なスタジオポータルサイトを介したオンライン予約システムで行っており、顧客は日時選択から見積り・契約まで非対面で完結できる利便性を備えています。広告媒体掲載による集客、制作会社との直接的な営業やリファラル（紹介）経路を活用しています。現場運営は予約に応じて常時監視体制を取りますが、入室人数によっては防犯カメラのみでの監視を行うことで省力化しています。料金設定は時間単位・日単位を基本とし、長期利用や定期契約の交渉余地があります。
• 事業の強み/差別化ポイント
• 当スタジオの最大の強みは、運営の手間が極めて少ない点にあります。多額のコストを投じて独自のAIボットによる問い合わせ受付システムや、スムーズな予約システムを構築しており、業界でも最先端レベルの自動化の仕組みを導入できています。現在、電話受付などの一部業務を除き、予約から利用までのフローはほぼ自動で完結するため、買い手様は運営にかかる人的リソースを最小限に抑えた状態で事業を引き継ぐことが可能です。
  
  利用規約は、近隣トラブルを避けるために試行錯誤し改善を繰り返し完成しており、トラブルに発展してしまうことがほぼなくなるほどの規約文章となっています。
  
  また、内装にこだわったコンセプトセットを保有している点、55平米・27平米という異なる撮影ニーズに対応可能なラインナップ、さらに建物屋上という希少なロケーションを提供できる点が主な差別化要素です。小道具・家具・照明など撮影に直結する備品を一式揃えているため、準備負担を低減でき、制作側の支持を得やすい運営基盤があります。長年の運営で蓄積したノウハウと既存の顧客リレーションによりリピート率が見込めるほか、物件引継ぎの手続きが整理されていることで移行リスクが低い点も買い手にとっての強みです。
• 補足情報（事業の課題や買い手への注意事項などがあれば記載しましょう）
• 上記記載の通り、運営の自動化により実質人材を常時充てる必要がないことから、報告資料の営業利益に人件費は含めておりません。そのため、買い手が人員を配置した運営体制を取る場合は人件費や外注費等の追加コストが発生します。賃貸契約はそのまま引継ぎではなく管理会社と新しく賃貸契約を締結し直す形となります。
  
  近年、周辺エリアに競合スタジオが増加しているものの、弊社では当社のメイン事業へリソースを集中していたため、スタジオ単体での積極的な差別化や集客施策を打つことができておりませんでした。そのため、直近の利益はやや縮小傾向にあります。逆に言えば、買い手様のノウハウで集客のテコ入れを行っていただくことで、売上・利益を回復させる余地が十分に残されている状態です。
  
  2026年度はまだ期中ですが売上約600万円、営業利益100万円となっております。当事業へのリソースを削るために出稿する広告媒体を3つから1つに減らしたことによる影響もありますが、3つあるスタジオのうち1つを手放したことによる影響も考えられます。
  
  本事業は、スタジオ単体の貸し出しビジネスとしてだけでなく、映像制作会社様やカメラマン様、クリエイターの方々の「自社拠点兼スタジオ」としてご活用いただくことで最大限の相乗効果を発揮します。自社案件の撮影場所として利用することで外部のスタジオ外注費を大幅に削減しつつ、空き時間を自動化システムで外部貸出することで安定した収益を得る、理想的なビジネスモデルを即座に構築していただけます。
• 追記事項

その他の案件情報

• TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか？
• いいえ
• 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか？
• 価格
• 事業の一番の魅力は何ですか？
• 知財・特許等の技術
• 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか？
• いいえ
• 事業を売却した後も経営者として経営を続けたいですか？
• いいえ
• 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか？
• いいえ
• 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか？
• いいえ
• 経営者不在でも自走は可能ですか（事業運営は滞りなくまわりますか）？副業での運営は可能ですか？
• はい
• 買い手に必要な資格はありますか？
• 未回答
• 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか？
• いいえ