【事業譲渡】シニア向け生活支援サービスのFC加盟権／近畿・無店舗運営

財務情報

案件概要

• 所在地
• 近畿＞大阪府＞南河内・泉州
• 従業員数
• 譲渡資産
• 営業権・FC,ノウハウ
  フランチャイズ加盟権、既存の紹介経路、継続的な通院同行契約、本部提供の販促・運営支援、顧客管理システム利用権等。ただし本部の事前承諾、アカウント移行、営業資料再作成等の確認が必要。
• 譲渡理由
• その他
  立ち上げ途上の高齢者向け生活支援サービス事業の承継案件。現従事者3名はいずれも承継対象外であり、買い手側で人員確保が必要。
• 売却希望時期
• 至急
• 更新日
• 2026-08-27

※外部サービスのアカウントなどの譲渡は運営会社等により禁止されている場合があります。交渉過程で十分にご確認ください。

ビジネスモデル

• 事業内容
• ＝＝ノンネーム情報＝＝
  
  - ・エリア：関西地方※近隣の未出店エリアへの拡大は要相談
  - ・業種／事業内容：高齢者を対象とした生活支援サービス（介護保険外サービス）のフランチャイズ加盟事業。買い物代行・通院同行・家事支援・スマホ支援などを継続的に提供
  - ・業歴：1年未満（2025年開業／立ち上げ途上）
  - ・人員：承継対象なし（現従事者は譲渡後に継続しないため、譲受者側での人員確保が必要）
  - ・売上：約20万円（初年度・7ヶ月の実績）
  - ・営業利益：約△140万円（初年度・開業関連費用の償却を含む）
  - ・純資産：約340万円（うち約270万円は開業関連の繰延資産。事業譲渡のため承継対象外）
  - ・現預金：約60万円（事業譲渡のため承継対象外）
  - ・金融機関借入：無し
  - ・譲渡理由：オーナーが別事業に注力するため、本事業に十分な時間を確保できなくなったため
  - ・譲渡スキーム：事業譲渡（フランチャイズ加盟権の承継）※フランチャイズ本部の事前承諾が前提
  - ・譲渡希望価額：90万円（税込）※応相談
  
  - ・備考：
  - ◉ 対象エリアで新規顧客の受入れを行っている同ブランドの加盟店は本件のみです（他社1店舗は人員不足により送客停止中）。そのため当該エリアの新規問い合わせは本件へ集中しており、本部からの送客実績は16件。一方、人員体制が整わず成約に至ったのは1件のみで、**需要は顕在化しているが取り込めていない状態**です。体制を整えられる譲受者にとっては、この未消化の需要が伸びしろとなります。本部からは、承継により契約者が変更となった場合も紹介制度は終了しないとの回答を得ています。
  - ◉ ゼロから新規加盟する場合の初期費用（税込約150万円）に対し、本件は税込約90万円（応相談）。本部への月額費用は新規加盟とまったく同条件のため、約4割の初期投資圧縮がそのままメリットとなります。
  - ◉ フランチャイズ本部が2026年8月、全国166施設の有料老人ホームを運営する大手介護グループの一員となりました。施設の居室清掃・不用品処分、施設内軽作業、福祉用具・訪問マッサージ等との連携が検討されており、加盟店の案件獲得機会の拡大が見込まれます（実施時期・内容は未確定）。
  - ◉ 無店舗・無在庫・公的資格不要で運営可能。固定費は本部への月額約5万円が中心の低コスト構造で、介護・不動産・清掃・便利屋・保険代理店など既存事業の付帯サービスとしても取り込みやすい事業です。
  - ◉ 開業から日が浅く、顧客基盤・売上実績は限定的です（継続取引は介護事業所1社）。初年度は営業損失であり、現在の従事者は承継されないため、譲受者側での人員確保と一定の立ち上げ期間・販促投資が必要です。また、契約期間中の中途解約には解約金が発生します（詳細は企業概要書にて開示）。
  
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  ## ＝＝今後の情報開示に関して＝＝
  
  上記のノンネーム情報をご確認いただき、ご関心をお持ちいただけましたら、大変お手数ですが、サイト上で実名交渉依頼（秘密保持規定同意）、若しくは秘密保持契約のご締結の申請をしていただけますと幸いです。
  その後、売主に情報開示確認を行なった上で、概要・事業・財務等を記載の企業概要書をご提出させていただきます。
  ※実名交渉を開始（秘密保持同意）いただいた場合も、売主の意向によっては企業概要書のご提出ができない場合がございますので、予めご了承ください（取引企業・競合企業などの場合は、情報開示をお断りさせていただく場合がございます）。
• 主な顧客
• 主な顧客は、日常生活に不便を感じている高齢者本人およびその家族です。特に、介護保険サービスだけでは対応しにくい外出同行、家事、軽作業、スマートフォン操作支援などを必要とする方が対象となります。顧客獲得は、地域包括支援センター、ケアマネジャー、介護事業所など地域の支援機関からの紹介が重要な経路となります。既に介護関連事業所との継続的な通院同行契約があり、本部経由の紹介実績も確認されています。一方で、成約数はまだ限定的であるため、紹介先との関係強化や継続利用につながる対応品質の向上が今後の重要な課題です。
• 製品サービス
• 提供サービスは、高齢者の日常生活を支えるライフサポート領域と、比較的単価の高い専門支援領域に分かれます。ライフサポートでは、買い物代行、通院同行、家事支援、草むしり、簡単な片付け、スマートフォン操作支援など、身近な困りごとに対応します。専門支援領域では、不用品整理、終活支援、簡易リフォームなど、生活環境の改善や将来準備に関わるサービスを提供できます。加盟店側でサービス内容や価格を一定程度設定できるため、地域ニーズや人員体制に応じた運営が可能です。公的資格を必須としない業務も多く、人員確保の柔軟性がある一方、安心感を重視した接客品質の維持が重要です。
• 製品・サービスの販売・提供方法
• 販売・集客方法は、フランチャイズ本部からの紹介、チラシ配布、折込広告、オンライン上の地域情報ページ、検索対策、介護事業所やケアマネジャーからの紹介などが中心です。サービス提供は店舗を構えず、自宅拠点から利用者宅や病院、買い物先などへ訪問する派遣型で行います。本部指定の顧客管理システムを利用し、問い合わせ、見積り、対応履歴などを管理する運営形態です。オンライン研修やスーパーバイザーによる支援を受けられるため、未経験者でも一定の運営ノウハウを得ながら進めやすい体制です。ただし、実際の稼働量は人員確保と地域営業の継続性に左右されます。
• 事業の強み/差別化ポイント
• 本件の強みは、低固定費で開始しやすい無店舗・無在庫型の地域密着サービスである点です。生活支援は高齢者本人だけでなく家族からの依頼も見込め、丁寧な対応によりリピートや紹介につながりやすい性質があります。また、フランチャイズ本部の販促ツール、顧客管理システム、研修、運営相談を活用できるため、ゼロから独自に仕組みを構築する負担を抑えられます。対象エリアでは本部からの送客実績があり、一定の需要確認が進んでいる点も前向きに評価できます。さらに、介護・高齢者施設関連のネットワークと連携できれば、継続案件や周辺サービスの創出余地があります。
• 補足情報（事業の課題や買い手への注意事項などがあれば記載しましょう）
• 承継にあたっては、フランチャイズ本部の事前承諾が必要です。契約期間や中途解約時の違約金条件があるため、譲受前に契約内容を十分に確認することが重要です。現時点では立ち上げ初期段階で売上規模は小さく、営業損失が発生しているため、短期的には人員確保、営業活動、紹介先開拓に一定の投資と時間が必要です。また、従事者は承継されないため、実務担当者を新たに確保する必要があります。顧客管理アカウントの移行、営業資料の再作成、既存紹介先への引き継ぎ対応など、事務手続きも事前確認が望まれます。一方で、有利子負債は確認されておらず、小規模に改善を進めやすい案件です。
• 追記事項

その他の案件情報

• TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか？
• いいえ
• 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか？
• 時期
• 事業の一番の魅力は何ですか？
• 顧客関係
• 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか？
• はい
• 事業を売却した後も経営者として経営を続けたいですか？
• いいえ
• 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか？
• いいえ
• 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか？
• いいえ
• 経営者不在でも自走は可能ですか（事業運営は滞りなくまわりますか）？副業での運営は可能ですか？
• いいえ
• 買い手に必要な資格はありますか？
• 公的資格は不要。ただしフランチャイズ本部の事前承諾が必須。
• 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか？
• いいえ