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【特定技能・留学生】外国人採用企業向けシステム【特許】
- 売上高
- 500万円〜1,000万円
- 営業利益
- 500万円〜1,000万円
- 所在地
- 東京都
- 従業員数
- 10人以下
売却希望価格
1,000万円〜3,000万円
- 公開日:2019-09-10
- 更新日:2019-09-10
- ID:S03574
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- ※M&A専門家は交渉不可
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- 譲渡対象
- 事業
- 会計年度
- 2019年度
損益計算書(P/L)
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2019年度売上高500万円〜1,000万円営業利益500万円〜1,000万円役員報酬減価償却費
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2018年度売上高非公開営業利益非公開役員報酬非公開減価償却費非公開
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2017年度売上高非公開営業利益非公開役員報酬非公開減価償却費非公開
貸借対照表(B/S)
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2019年度現預金残高非公開流動資産非公開固定資産非公開総資産5,000万円〜7,500万円有利子負債
?金融機関からの借り入れや、社債、
転換社債、コマーシャル・ペーパー(CP)
などが含まれます。2,500万円〜5,000万円流動負債非公開固定負債非公開純資産1,000万円〜2,500万円 -
2018年度現預金残高非公開流動資産非公開固定資産非公開総資産非公開有利子負債
?金融機関からの借り入れや、社債、
転換社債、コマーシャル・ペーパー(CP)
などが含まれます。非公開流動負債非公開固定負債非公開純資産非公開 -
2017年度現預金残高非公開流動資産非公開固定資産非公開総資産非公開有利子負債
?金融機関からの借り入れや、社債、
転換社債、コマーシャル・ペーパー(CP)
などが含まれます。非公開流動負債非公開固定負債非公開純資産非公開
案件概要
- 所在地
- 関東・甲信越>東京都>23区
- 従業員数
- 10人以下
- 譲渡資産
- 在庫,営業権・FC,特許,ノウハウ,ソフトウェア,ウェブサイト・アプリ
- 譲渡理由
- 財務的理由のため
海外の労働者の急増により機能拡張のスピードアップと営業力の強化が必要になります。現在の本業で開発リソースがとられているためうまく進まず、事業規模の大きなところに現在のソフトウェア、特許、在庫をお譲りしたいと思います。 - 売却希望時期
- 3か月内
- 更新日
- 2019-09-10
ビジネスモデル
- 事業内容
- 「事業内容」
現在3万社が日本国内で外国人採用をしております。今後特定技能という新しい制度で更に多くの外国人が日本で就労をはじめます。ただ外国人を専門で採用してことがある人事の方が少ないのでハローワークや各省庁への届け出が漏れているなどで行政指導や最悪の場合は検挙されることもありますので、その対策が自動でできるクラウドサービスを2019年1月より提供しています。 - 主な顧客
- 「主な顧客」
現在は労務管理というよりは外国人採用時の帳票出力や在留期間や資格の管理などがメインになっていますので外国人採用企業の人事関連の部署でご利用いただいております。
大手外食チェーン様
人材派遣会社様
その他、外国人採用企業様 - 製品サービス
- 「製品サービス」
外国人労務管理のクラウドサービス
詳細は実名交渉でメッセージを頂いた方にお伝えさせていただきます。 - 製品・サービスの販売・提供方法
- 「製品・サービスの販売・提供方法」
現在はお問合せからの反響営業を行っております。
その他、外国人採用企業をサポートしている社会保険労務士法人様や行政書士法人様などからのご紹介で販売しております。 - 事業の強み/差別化ポイント
- 「事業の強み / 差別化ポイント」
日本人の採用と違い、外国人の採用に関してはハローワークや入管など各省庁に提出する書類が多く業務が煩雑ですが、外国人受入や生活サポートを15年以上行っている専門家や士業のチームがグループ会社にあるためノウハウの詰まったソフトウェアになっております。
一部の機能は特許取得もしており、その機能が特徴的なので他社が真似しにくい参入障壁になっております。
- 補足情報
- スピードが大切ということでプロトタイプからスタートしています。サービスの提供に関しては今後の制度に合わせて大幅に変更する可能性もありますので、外国人採用の制度やマーケットなどをよくご存知の方にご継続いただきたいです。
- 追記事項
その他の案件情報
- TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか?
- はい
- 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか?
- 時期
- 事業の一番の魅力は何ですか?
- 知財・特許等の技術
- 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか?
- いいえ
- 事業を売却した後も経営者として経営を続けたいですか?
- はい
- 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか?
- いいえ
- 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか?
- いいえ
- 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか?
- いいえ
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