財務情報

案件概要

• 所在地
• 関東・甲信越＞東京都＞23区
• 従業員数
• 5人以下
• 譲渡資産
• 譲渡理由
• 戦略見直しのため
  売上400万円契約による上昇局面ながら、コロナによって新規展開のスピードが加速せず。
  マーケティング強化を目的とした割当発行を想定しております。
• 売却希望時期
• 3か月内
• 更新日
• 2021-08-16

※SNSアカウントなど無形資産の譲渡は運営会社等により禁止されている場合があります。交渉過程で十分にご確認ください。

ビジネスモデル

• 事業内容
• 相続から「争族」を無くすプラットフォーム。スマートフォンを使った相続の試算、専門家とのchat、遺言の下書きとなる音声レコーディング機能を実装。税理士などの企業、金融機関、生命保険、不動産関連会社など顧客は幅広い。
  代表は現役のファイナンシャルプランナー（FP）。
  これらは空き家問題や所有者不明土地問題、一次産業の承継、生産緑地問題など「令和10年の社会課題」と繋がり、先行利益は非常に大きなものと考える。現時点で競合なし。
• 主な顧客
• ①税理士・公認会計士・弁護士・司法書士・行政書士
  
  ②ファイナンシャルプランナー（FP）・IFA
  
  ③生命保険会社
  
  ④不動産会社・ハウスメーカー
  
  ⑤金融機関（メガ、地銀、信金）リテール担当・窓口
  
  ⑥信託銀行・証券会社
  
  ⑦介護会社・葬儀会社・インフラ会社
  
• 製品サービス
• ①　BtoCサービス。課金ショット2000円。上記専門家が対象の業務支援ツール
  ②　不動産業界・生命保険業界を中心としたカスタマイズ版
  ③　C向け無料相談ツールからの送客。マッチングサービス（開発中・2019年11月ローンチ予定）。
• 製品・サービスの販売・提供方法
• インターネットからの申込可能。即時使用開始。
  
  包括版・不動産版・M&A版を展開中。
• 事業の強み/差別化ポイント
• 相続に向けて資産ポートフォリオを見直すとき、大きなリスクのひとつに認知症がある。2018年秋のNHK報道によると、認知症によって動かせなくなる資産は約140兆円ともいわれている。この資産を動かす習慣をつけ、税金面だけではなく相続人が納得する生前対策をすること、日本は隠れた市場があると考える。いわゆる資産運用と終活のあいだのため、競合サービスなし。
  
  クラウドサービスではあるが、実際の士業や地方経済界との連携が大切。当社は2018年に京都、ついで北海道に支店を構え、地元との連携を強めている。2019年春、北海道の北洋銀行から出資を受け、同年秋には北海道に本店登記を移すことが決まっている。事業の拡大とともに
  名古屋や大阪、福岡といったターミナル都市にも拠点を置く予定。
• 補足情報（事業の課題や買い手への注意事項などがあれば記載しましょう）
• 相続は当人や家族が亡くなる直前に取り組み始めることが多い。不動産や証券を所有している人にとっては、短期間で相続の処理がまとまらないことも多く、また早急な対策で残された家族間で死後トラブルになることも多い。
  
  当サービスでは「50歳から、そのときに出来る範囲で相続のことを考えること」をコンセプトとして、専門家を介したBtoBtoCサービスを展開している。
• 追記事項

その他の案件情報

• TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか？
• いいえ
• 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか？
• 時期
• 事業の一番の魅力は何ですか？
• ブランド
• 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか？
• はい
• 事業を売却した後も経営者として経営を続けたいですか？
• はい
• 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか？
• いいえ
• 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか？
• いいえ
• 経営者不在でも自走は可能ですか（事業運営は滞りなくまわりますか）？副業での運営は可能ですか？
• 未回答
• 買い手に必要な資格はありますか？
• 未回答
• 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか？
• いいえ