財務情報

案件概要

• 所在地
• 九州・沖縄＞沖縄県＞沖縄本島地方
• 従業員数
• 20人以下
• 譲渡資産
• 譲渡理由
• 後継者不足のため(事業承継)
  代表の年齢が高齢であり、後継者がいないため
• 売却希望時期
• 1年内
• 更新日
• 2019-11-20

※SNSアカウントなど無形資産の譲渡は運営会社等により禁止されている場合があります。交渉過程で十分にご確認ください。

ビジネスモデル

• 事業内容
• 県中北部の地方都市で、一般消費者（個人・法人）向けに住宅・共同住宅・事業用施設を施工する総合建設業（元請業者）です。30年以上前に創業オーナーが大手ハウスメーカーを退社して個人起業した事業が母体となっています。
  
  地元の設計事務所からのご紹介で安定した受注があり、現在は建築工事と土木工事を中心に行っています。
  
• 主な顧客
• 直近期では民間工事が85%、公共工事が15%の割合で工事を受注しております。
  民間工事は主に地元設計事務所からの発注を受けています。
  公共工事は沖縄県、地元自治体の工事をJV方式で受注することが多くなっています。
  
• 製品サービス
• 沖縄に多い鉄筋コンクリート造の建物建設を得意としています。個人住宅から事業用施設まで幅広く取り扱っています。沖縄には少ない木造の事業用施設の建築経験もあり、今後伸びるであろう沖縄の木造住宅の建設工事も行うことが出来ます。
  その他住宅リフォーム、太陽光発電システム、プレハブ建築販売も行っています。
• 製品・サービスの販売・提供方法
• 地元の老舗設計会社との長年取引があり、安定的な受注に繋がっています。
  近年では県内大手の地場ゼネコンとも関係構築し、売上拡大を目指しています。
  
  工事部には一級、二級建築士、一級、二級建築施工管理、一級土木施工管理士等の資格保有者、延べ20人弱が在籍しております。
• 事業の強み/差別化ポイント
• 地元で30年以上の営業してきた信頼関係があり、協力会社との関係も良好です。
  地元老舗建築設計事務所との協力関係により、デザイン性の高い個人住宅から事業用施設・学校・体育館・官公庁舎等を作っています。
  
  建設業の許認可は、土木、大工、とび・大工、屋根、鋼構造物、ほ装、ガラス、防水、熱絶縁、水道施設、建築、左官、石、タイル・レンガ・ブロック、鉄筋、板金、塗装、内装仕上、建具、解体のほか、一級建築事務所の許認可を受けています。
  
• 補足情報（事業の課題や買い手への注意事項などがあれば記載しましょう）
• 創業オーナーのリーダーシップのもと、時代や環境に合わせ、主力とする工事の内容を柔軟に変えてまいりました。勇退の時期迎え、お客様と従業員の将来を考えたときに、会社を発展させて頂ける方に事業をお譲りしたいと考えるようになりました。
  
  譲渡条件は従業員と取引先の継続の他、長年お世話になった銀行の金融債務約100Mを引き受けて頂くこと(オーナーの個人保証解除)、役員借入金と関連会社借入金の計50Mを一括でご返済頂くこととなります。
  株式の譲渡価格は買収監査後に調整させて頂きたいと思います。従って買主様負担で専門家による買収監査を実施頂ける方にお申込みいただければと存じます。
• 追記事項

その他の案件情報

• TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか？
• はい
• 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか？
• 時期
• 事業の一番の魅力は何ですか？
• 人材
• 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか？
• いいえ
• 事業を売却した後も経営者として経営を続けたいですか？
• いいえ
• 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか？
• いいえ
• 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか？
• いいえ
• 経営者不在でも自走は可能ですか（事業運営は滞りなくまわりますか）？副業での運営は可能ですか？
• 未回答
• 買い手に必要な資格はありますか？
• 未回答
• 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか？
• いいえ