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訪問介護・看護
人材派遣・紹介・アウトソーシング
介護スタッフ・看護師人材派遣(月払い・日払い)
公開日:2019-12-19 / 更新日:2019-12-19
ID:S04447
- 本人確認
- 閲覧数 6,271
- ※個人,M&A専門家は交渉不可
- ※専門家による代理掲載案件 (専門家手数料あり) ?トランビへの利用料金とは別に、案件掲載者であるM&A専門家等への手数料が発生します。
詳細につきましては売り手様にご確認ください。
- 売上高
- 1億円〜2億5,000万円
- 営業利益
- 1,000万円〜2,500万円
- 所在地
- 東京都
- 従業員数
- 5人以下
売却希望価格
1億円
- 公開日:2019-12-19
- 更新日:2019-12-19
- ID:S04447
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- 譲渡対象
- 事業
- 会計年度
- 2019年度
損益計算書(P/L)
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2019年度売上高1億円〜2億5,000万円営業利益1,000万円〜2,500万円役員報酬なし減価償却費なし
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2018年度売上高非公開営業利益非公開役員報酬非公開減価償却費非公開
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2017年度売上高非公開営業利益非公開役員報酬非公開減価償却費非公開
貸借対照表(B/S)
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2019年度現預金残高非公開流動資産非公開固定資産非公開総資産0円〜500万円有利子負債
?金融機関からの借り入れや、社債、
転換社債、コマーシャル・ペーパー(CP)
などが含まれます。なし流動負債非公開固定負債非公開純資産0円〜500万円 -
2018年度現預金残高非公開流動資産非公開固定資産非公開総資産非公開有利子負債
?金融機関からの借り入れや、社債、
転換社債、コマーシャル・ペーパー(CP)
などが含まれます。非公開流動負債非公開固定負債非公開純資産非公開 -
2017年度現預金残高非公開流動資産非公開固定資産非公開総資産非公開有利子負債
?金融機関からの借り入れや、社債、
転換社債、コマーシャル・ペーパー(CP)
などが含まれます。非公開流動負債非公開固定負債非公開純資産非公開
案件概要
- 所在地
- 関東・甲信越>東京都>23区
- 従業員数
- 5人以下
- 譲渡資産
- 営業権・FC,ノウハウ
- 譲渡理由
- その他
本業への集中のため - 売却希望時期
- 3か月内
- 更新日
- 2019-12-19
ビジネスモデル
- 事業内容
- 首都圏を中心に介護スタッフ・看護師の人材派遣(月払い・日払い)事業となります。
看護開業から10年弱と、看護師人材派遣としては老舗です。 - 主な顧客
- 顧客先は、介護施設を運営している企業、看護助手案件を含めた医療機関とも提携しています。
- 製品サービス
- 現在のスタッフDBは4200名を超えています。日払いのスポット派遣に強みがあり、派遣先からの急な対応についても手配することが多く、信頼を得ています。
- 製品・サービスの販売・提供方法
- 現在80件以上の取引先があり、大手が多数いるためマッチング率が非常に高い状況を維持できています。
- 事業の強み/差別化ポイント
- 自社運営の老人ホームやデイサービスがある場合は、看護師等が慢性的にあるいは突発的に不足した際、優先的に自社に手配できるため、穴を埋めることが可能です。
- 補足情報
- 追記事項
その他の案件情報
- TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか?
- はい
- 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか?
- 価格
- 事業の一番の魅力は何ですか?
- 人材
- 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか?
- いいえ
- 事業を売却した後も経営者として経営を続けたいですか?
- はい
- 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか?
- いいえ
- 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか?
- いいえ
- 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか?
- いいえ
代理掲載の情報
- 代理登録の形態
- 専任契約
- 買い手からいただく手数料
- あり
- 買い手からいただく手数料詳細
- 本案件につきましては、TRANBIへの手数料とは別に下記の手数料が発生致します。
■着手金(秘密保持契約時)、中間金(基本合意締結時):無料
■成功報酬:下記テーブルによる、最低100万円
■報酬金額
取引対価に対して
成約基本料 100 万円に加え、
0 円超~2,000 万円以下 10%
2,000 万円超~4,000 万円以下 9%
4,000 万円超~6,000 万円以下 8%
6,000 万円超~8,000 万円以下 7%
8,000 万円超~1 億円以下 6%
1 億円超~5 億円以下 5%
を手数料として加算。
(注1)上記金額に、消費税・地方消費税相当額を別途加算する。
(注2)取引対価は、本件提携の形態によって、下記の通り定めるものとし、本件提携の取引形態が複数併用される場合は、それらの総額とする。
①事業譲渡の場合:事業譲渡価額の総額(税込)
②株式譲渡の場合:譲渡株式の価額に、本件提携によって債務引受される負債(リファイナンスも含む)の残高を加算した金額
③企業結合(合併、会社分割、株式交換、株式移転)の場合:承継される事業・株式等の時価評価額
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