地域に特化したインテリア商品の物販と設計業務

財務情報

• 会計年度
• 2019
• 売上高
• 2億5,000万円〜5億円
• 営業利益
• 赤字
• 総資産
• 2億5,000万円〜5億円
• 有利子負債

  ？金融機関からの借り入れや、社債、
  転換社債、コマーシャル・ペーパー(CP)
  などが含まれます。

• なし
• 純資産
• 1億円〜2億5,000万円
• 役員報酬総額
• 500万円〜1,000万円
• 減価償却費
• 0円〜500万円

案件概要

• 所在地
• 北海道＞北海道
• 従業員数
• 5人以下
• 譲渡対象資産
• 有形・無形資産、事業等(個人事業含む)
  設備,在庫,営業権・FC,ノウハウ,ウェブサイト
• 譲渡理由
• 戦略見直しのため
  戦略見直しのために本事業から撤退を検討しておりますが、①固定客が存在しており一定程度の売上/利益が見込め、かつお客様からの依頼が継続して発生していること　②本事業に従事している従業員の首都圏への転勤が難しく従業員保護　などから事業譲渡を検討しています。
• 売却希望時期
• 半年内
• 更新日
• 2020-01-15

ビジネスモデル

• 事業内容
• 当社は、物品の仕入/販売を行う事業会社です。首都圏と北海道を拠点としておりますが、今回の事業譲渡は北海道での事業が対象となります。北海道の事業は、主にマンションを対象にした間取変更(設計業務)とインテリア商品の販売を行っており、札幌市内にショールームを1店展開しています。
  
  近年は、廉価販売の競合との競争が激しく、固定客は減少にありますが、それでも一定の富裕層の支持を受けており、富裕層向けのインテリア販売を主力としています。
  
  なお、2019年度は、設計業務、商品販売以外にリフォームなどの施工業務も行っており、2019年度の財務情報は、施工業務の数値を含みます。施工業務は、グループ内の他事業会社に譲渡しております。
• 主な顧客
• 顧客構成は、法人２割、個人８割の比率で、それぞれの平均受注単価は、法人100万円、個人30万円となります。
  
  法人客に関してはほぼ固定客となっております。毎年一定程度の売上が見込めますが、集合住宅や一般戸建の着工棟数や売れ行きに左右されます。
  
  個人客は、過去、設計変更やインテリア販売を行った顧客とショールームに来店した一見客に区分けされます。個人客に関してはデータベース化しており、購買後一定期間経過後に新商品のＤＭなどを実施し関係を維持しております。
  
• 製品サービス
• 一級建築士、二級建築士、一級建築施工管理技士、インテリアコーディネーター、福祉環境コーディネーター2級、ホームステージャー2級、インテリアプランナー、第二種電気工事士の有資格者を有しております。
  
  サービスは、法人・個人によって次のように分かれます。
  
  法人の場合は、モデルルール設計～インテリアコーディネートを請け負います。
  
  個人の場合は、間取り変更を前提として、要望ヒアリング～設計～インテリアを含めた提案までを一貫して行っております。
• 製品・サービスの販売・提供方法
• 従業員構成は、社員3名、契約社員2名(※2020年1月現在)です。
  
  部門長は、一級建築士及び一級建築施工管理技士の資格を保有しており、他社員への育成を担っております。
  また、社内に福利厚生制度として資格取得制度を設けており、従業員の資格取得には積極的に支援してきました。
• 事業の強み/差別化ポイント
• 20年以上に渡り地域密着で活動してきた結果、専門業者から一般消費者まで、多くの固定客を抱えておりますが、当社(当事業)の最大の強みは、「設計力」と「提案力」にあり、結果、多くのお客様から長年支持されています。
  同業種の場合、カテゴリー毎に分かれて設計・提案する場合も多いですが、当社の場合は、内装を含めインテリア全てにおいてトータル提案が出来ます。
  
  また、前期、利益の出ずらいサービスを廃止(※グループ内他事業会社に移管)し、同事業の経営資源を「強み事業」に集中させたことにより、前期赤字から黒字への転換は十分見込める状態にあります。
  
  なお、事業売却の検討に至った理由は、当社他事業(※主に首都圏で展開)とのシナジー効果がほぼ無い状態で、また、遠距離での管理コストを鑑みると、今期立案した戦略(中計)との整合性が保てないことによります。
• 補足情報
• 本件は、当社事業の一部門に係る事業売却案件です。
  
  財務情報(B/S)については、売却部門に係る財務情報(B/S)のみを算出するのが困難であったため、会社全体の数値を記載させて頂いております。
  
  売却部門の所有資産はほぼありません。
  ショールームの在庫資産は、メーカーからの預かり資産となり、売却には、これらメーカーとの提供関連契約も含まれます。
  
  現従業員については首都圏への異動を打診しますが、地元勤務を希望する従業員がほとんどであると予想しており、当面の事業継続には問題無いと考えております。
  
  当部門は、ほぼ営業活動を行っておらず、過去の顧客関係のみで事業を継続してきておりますので、営業的資質については無いとお考え下さい。
  
  なお、売却希望価格は参考です。現従業員が今の業務を継続することができ、雇用安定が最優先と考えております。
  
  ※お申込みにあたり以下の質問にご回答ください。
  ・当社に興味を持った理由
  ・貴社の事業内容
  ・買収資金の準備計画
  ・譲渡後の経営方針
• 追記事項

その他の案件情報

• TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか？
• いいえ
• 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか？
• 時期
• 事業の一番の魅力は何ですか？
• 顧客関係
• 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか？
• はい
• 事業を売却した後も経営者として経営を続けたいですか？
• いいえ
• 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか？
• いいえ
• 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか？
• いいえ
• 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか？
• いいえ