【上場企業との取引が中心】中華圏向けのデジタルPR企業
- 売上高
- 2億5,000万円〜5億円
- 営業利益
- 2,500万円〜5,000万円
- 所在地
- 東京都
- 従業員数
- 50人以下
売却希望価格
5億円〜7億5,000万円
交渉可能
- 法人
- M&A専門家
- 個人(会社代表・役員)
- 個人(会社員・自営業等)
- 公開日:2020-01-27
- 更新日:2020-01-27
- ID:S04725
- 本人確認
-
交渉数 ??
- 閲覧数 13,372
交渉可能
- 法人
- M&A専門家
- 個人(会社代表・役員)
- 個人(会社員・自営業等)
財務情報
- 譲渡対象
- 会社
- 会計年度
- 2019年度
2019年度
-
2019年度
-
売上高
2億5,000万円〜5億円 -
営業利益
2,500万円〜5,000万円 -
役員報酬(販管費)
閲覧できません会員登録後に閲覧可能
-
減価償却費(原価、販管費)
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-
現預金残高
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-
総資産
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-
有利子負債
?金融機関からの借り入れや、社債、
転換社債、コマーシャル・ペーパー(CP)
などが含まれます。閲覧できません会員登録後に閲覧可能
-
純資産
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-
案件概要
- 所在地
- 関東・甲信越>東京都>23区
- 従業員数
- 50人以下
- 譲渡資産
- 譲渡理由
- その他
・更に事業の発展スピードをあげる為。
・企業をよりパブリックな物へと変化させ人材の流動性を高める為。
・新規事業の取り組みを推進する際に、独自で行うよりもよりシナジーがある企業と一緒に進めた方が発展の効率が良い為 - 売却希望時期
- 1年内
- 更新日
- 2020-01-27
※SNSアカウントなど無形資産の譲渡は運営会社等により禁止されている場合があります。交渉過程で十分にご確認ください。
ビジネスモデル
- 事業内容
- 今年で設立5年目を迎える中華圏専門のデジタルマーケティング企業。マーケティングプランの立案〜デジタルPRの実施まで一気通貫で提供可能。
【運営体制】
・中国語が堪能な日本人メンバー
・中国人デジタルマーケティングメンバー
・大手広告代理店出身メンバー
など中華圏向けのデジタルマーケティングを実施するプロフェッショナルで構築。
役員は中国在住歴、中国語堪能、マーケティング業界出身 - 主な顧客
- 化粧品、日用品企業を中心に、カテゴリーキラーの企業を含む大手企業が中心。
顧客の8割以上が大手企業。
また、代理店取引を行わず、直接取引のみ行っているので、案件の継続性も高い。
(一部官公庁などの取引もあり) - 製品サービス
- ・中華圏向けのデジタルプロモーションを、プランニング〜実施まで一気通貫で実行する。中華圏PR向けトータルプランニングサービス。
・中国向けの企業公式SNSの運営サポート
・中国向けソーシャルリスニング・データ分析サービス
・中国ネットインフルエンサー(KOL)の提供
など、中国向けプロモーション全般。
- 製品・サービスの販売・提供方法
- ■媒体の仕入れ
代理店を通さず全て自社で、直接中国の媒体とリレーションを持って仕入れ
■顧客
代理店を通さず直接取引。大手企業が中心
■PRキャンペーンの実施と企画
こちらも外部に外注等せず、全て内製化。専門のスタッフで企画〜実施まで全て社内運営 - 事業の強み/差別化ポイント
- 役員+スタッフの半分が中華圏人材で且つ日本人も中国在住経験+マーケティング業界経験者で構成されており、非常にその分野で専門性が高い集団となっている。
その結果、創立して4年にも関わらず、大手企業からの引き合いが絶えない状態。
また、広告代理店の多くは、電通や博報堂など大手の代理店と取引を行う事で、大手企業のお仕事を行う事が多くあるが、弊社は上記の大手2社とコンペティションで戦い、案件を獲得しており、少数であるが実力を認められている。 - 補足情報(事業の課題や買い手への注意事項などがあれば記載しましょう)
- 追記事項
その他の案件情報
- TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか?
- はい
- 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか?
- 時期
- 事業の一番の魅力は何ですか?
- 顧客関係
- 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか?
- いいえ
- 事業を売却した後も経営者として経営を続けたいですか?
- はい
- 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか?
- いいえ
- 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか?
- いいえ
- 経営者不在でも自走は可能ですか(事業運営は滞りなくまわりますか)?副業での運営は可能ですか?
- 未回答
- 買い手に必要な資格はありますか?
- 未回答
- 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか?
- いいえ
TRANBIオリジナル
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- 本案件
- 業界平均
- ROA(総資産利益率)
- XXX
- XXX
- ROE(自己資本利益率)
- XXX
- XXX
- 売上高
- XXX
- XXX
- 営業利益率
- XXX
- XXX
- PER(株価収益率)
- XXX
- XXX
- PBR(株価純資産倍率)
- XXX
- XXX
※過去にトランビに掲載された実際の業種別案件の平均値をそれぞれ100としています。
※PERとPBRについて、本案件は売却希望価格、業界平均は実際の過去の成約価額を基に算出しています。
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- ROA(総資産利益率)
- XXX
- XXX
- ROE(自己資本利益率)
- XXX
- XXX
- 売上高
- XXX
- XXX
- 営業利益率
- XXX
- XXX
- PER(株価収益率)
- XXX
- XXX
- PBR(株価純資産倍率)
- XXX
- XXX
※過去にトランビに掲載された実際の業種別案件の平均値をそれぞれ100としています。
※PERとPBRについて、本案件は売却希望価格、業界平均は実際の過去の成約価額を基に算出しています。
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