【名古屋市・訪問マッサージ】営業利益980万円／今期見込

財務情報

案件概要

• 所在地
• 中部・北陸＞愛知県＞西部
• 従業員数
• 10人以下
• 譲渡資産
• 譲渡理由
• 戦略見直しのため
  ◎本業は異業種であり、選択と集中のため【子会社の譲渡】を考えております。
• 売却希望時期
• 半年内
• 更新日
• 2020-02-21

※SNSアカウントなど無形資産の譲渡は運営会社等により禁止されている場合があります。交渉過程で十分にご確認ください。

ビジネスモデル

• 事業内容
• ◎名古屋市内全域において、訪問鍼灸マッサージ治療院を運営しています。
  ◎国家資格を有する施術者が、自宅療養されている高齢者のお宅や老人ホームへ訪問し、保険治療を適用した鍼灸・マッサージ・リハビリを提供する事業です。
  ◎治療費と往療費（出張費）が医療保険請求でき【本部より翌月入金】されます。
  ◎ストックビジネスとして【安定的な収益が確保】できます。
  ◎基本的に患者様やケアマネ対応は全て施術者が行っており【事務に要する実働は月30時間ほど】です。
• 主な顧客
• ◎サービスの提供先：名古屋市内全域の自宅療養されている高齢者・老人ホームの入居者・脳梗塞による片麻痺などの障害をお持ちの方
  ◎売上先：健康保険報酬（90％）・患者様の自己負担（10％）・その他実費治療
  ◎営業先：居宅支援事業所（ケアマネ）・老人ホーム・在宅クリニック・訪問看護ステーション
• 製品サービス
• ◎健康保険を適用した訪問鍼灸・マッサージ・リハビリ治療
• 製品・サービスの販売・提供方法
• ◎「寝たきりで通院不可能」「自力で歩行困難」である方の自宅や介護施設へ訪問し、鍼灸・マッサージ・リハビリを提供しています。
• 事業の強み/差別化ポイント
• ◎拡大するシルバー市場、ストックビジネスの強みを最大限に活かせる事業です。
  ◎ストックビジネスにおいて最大のリスクは、安定的な収益を得られるまでに時間とコストを要することですが、以下の信頼と蓄積により【安定的な収益（2020年見込の営業利益980万円）を確保】できます。
  　・施術者の確保→面接100名以上の中から延べ20名の国資保有者が活躍
  　・患者様の獲得→自宅及び施設を含め延べ410名の実績
  　・ケアマネの信頼→実際に紹介を頂いている事業所170所、ケアマネ210名
  　・同意書の取得→実際に同意書を頂いている病院160院、ドクター270名さらに、関連業種（介護医療）とのシナジーにより施設への割込みが強化できれば、売上拡大の可能性は大きいと考えます。
  ◎法改正への対応（コンプライアンス）も重要なポイントで、当院では今までに保険請求の【返戻ゼロ】を実現しており、充実した本部サポートにより安心して運営できています。
  ◎介護医療事業において、レセプトやカルテ管理などシステムの善し悪しがとても重要になってきます。【当システムは大変使い易く】、以下の通りメリットが大きいと考えます。
  　・完全スマホ対応により、施術者の効率的かつ効果的な運営を実現
  　・本部による法改正への迅速かつ適切な更新が常になされている
  　・グループ全体でシェアするため、費用負担も経済的
  ◎当院の営業スタイルは「とにかく足を運ぶ、顔を出す」巧みなトークはいりません。施術者の実直な積み重ねが患者様やケアマネとの信頼関係を築き、地域連携を実現しています。
• 補足情報（事業の課題や買い手への注意事項などがあれば記載しましょう）
• ◎登録上は債務超過ですが、借入金は全て親会社からの貸付で希望売却価格に含まれております。金融機関からの借入はありませんので、別途返済は不要です。
  ◎名古屋市内にて治療院を2拠点運営しておりましたが、法改正に伴い中心部に拠点を統合しました。施術者は自宅を起点に訪問するので【名古屋市内全域を網羅】しています。
  ◎財務情報は2020年の見込みの数値です。
• 追記事項

その他の案件情報

• TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか？
• いいえ
• 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか？
• 時期
• 事業の一番の魅力は何ですか？
• 人材
• 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか？
• いいえ
• 事業を売却した後も経営者として経営を続けたいですか？
• いいえ
• 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか？
• いいえ
• 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか？
• いいえ
• 経営者不在でも自走は可能ですか（事業運営は滞りなくまわりますか）？副業での運営は可能ですか？
• 未回答
• 買い手に必要な資格はありますか？
• 未回答
• 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか？
• いいえ