財務情報

損益計算書（P/L）

貸借対照表（B/S）

案件概要

• 所在地
• 関東・甲信越＞東京都＞23区
• 従業員数
• 社員なし
• 譲渡資産
• 譲渡理由
• 財務的理由のため,事業の存続性に対する不安のため
  譲渡理由について：創業計画において事業化目標を約2年と考え進行してきましたが、ローンチの遅れやコロナ禍など想定外の事象が重なり予定より早く資金ショートが進むこととなってしまいました。弊社事業の社会的意義や潜在ニーズの多さから事業継続拡大に大きな自信を持つ反面、自己資金繰りで継続できる期間が今後さらに短くなる懸念から、事業継続を目的としてあらゆる方法を模索しております。
• 売却希望時期
• 3か月内
• 更新日
• 2020-08-17

ビジネスモデル

• 事業内容
• 事業概要：介護、看護等福祉分野の有資格者を優先的に支援サポーターとして登録いただき、在宅介護においてサポートを必要とする介護者（要介護者の家族、親族や支援者）とのマッチングを促すプラットフォームの運営です。
  事業目的は、フォーマルサービスがほとんど無い「在宅介護者」の介護離職の抑制や、メンタルケアによる介護者自身の生活保持に注力し、「民助」による新しい地域福祉のインフォーマルサービスとして確立する事です。
• 主な顧客
• 人はいつか必ず高齢者になります。今は親や親族であってもいずれ自分自身が生活のサポート支援を必要とする機会が訪れます。
  サービス利用のきっかけになるのは、ある日突然親の介護が必要になるといった状況などが考えられます。いざ当事者になったとき利用できる公的支援サービスをフルに利用してもそれだけでは介護と仕事の両立ができず、慣れない環境の連続で疲労が蓄積し仕事を辞めざるをえない「介護離職」の可能性もあり、自分自身の日常（普段の暮らしのしあわせ）を維持することが困難になる場合も考えられます。
  いざ公的支援サービスを利用する段階で、要介護者の状態により様々な条件があることを知り公的保険サ－ビスだけでは賄い切れないことに気づきます　。そして、自分の生活維持のために利用可能な社会資源（インフォーマル）もそれほど多くない事に気づきます。そこで、新たな介護者支援サービスは今後増え続ける在宅介護者にとって何より大事な選択肢の一つになると考えます。
• 製品サービス
• [商品やサービスについて]
  在宅介護者向けシェアリングエコノミー型マッチングプラットフォームです。様々な介護相談、介護者のメンタルケア、高齢者の介助方法、介護者の負担軽減方法など、介護者に対するサポート支援サービスの申し込みが行える新しいサービスです。
  
  ・利用料：30分あたり1,000円～（税別/交通費別）
  ・支払い方法：クレジットカードのみ
  ・利用時間：1回30分単位、延長は20分単位（1回1時間パックも有り）
  ・サービス内容：①サポート支援//日常生活支援.ベッド⇔車いすの移乗方法のレクチャー
  誤嚥を防ぐ食事方法のレクチャーなど。
  ・②介護医療相談//介護者の日常不安緩和へのメンタルケア・介護者のライフオウラン相談
  認知症に対する接し方、話し方のレクチャーなど。
  ・③見守り支援//別居介護者の代わりに訪問確認・別居介護者の訪問時同行支援・集合住宅や町内会などの自治会と連携支援など。
• 製品・サービスの販売・提供方法
• 内閣府発表の通り65歳以上の方がいる世帯数が約2,417万世帯で全世帯（約4,995万世帯）の48.4％を占め、国民の約半数が何らかの介護に携わります。
  関係する対象顧客は高齢者が比較的多数と考えられるため、インターネット通信を利用したweb広告以外のツールも駆使しながら認知向上を目指します。先ずは表裏一体型の支援サポーター募集とサポート依頼者募集案内リーフレットを作成し、港区内限定で初回１万部をポスティングしました。全国版も作成し、配布地域を調査しながら地域毎に10万部単位のポスティング配布と新聞折り込みを合わせて継続していきます。また、個別に支援サポーター獲得に向けて既存の介護福祉施設などにリーフレット設置の要請を行っております。社会福祉学科を併設する大学や、介護福祉課程の専門学校などへのリーフレット設置も合わせてアプローチしております。
  また、サービス案内ポスターを作成し、先程の支援募集案内リーフレットの設置と合わせ港区外苑前郵便局、大崎五反田郵便局、目黒郵便局の各局窓口にて郵便広告を掲載して来局者へ認知を促しております。次に企業の信頼性向上を目指し事業特性において信頼性の高い「社団法人シェアリングエコノミー協会」のシェア会員として加盟し、シェアリングエコノミーサービスの市場共有に参加しております。今後、渋谷区や千代田区のような「シェアリングシティ宣言」をしている全国自治体との連携を目指し、地域福祉の一翼となることを目指します。
  
• 事業の強み/差別化ポイント
• ・現在の主な保険外介護支援サービスは、社会福祉法人などによるケアプラン外のサービス提供であり利用するにはケアマネージャーによるプラン作成が必要となります。利用者も施設利用者が基本となるため一般的に利用できるインフォーマルサービスではありません。弊社はシェアリングエコノミー型のマッチングプラットフォームを活用し、要支援、要介護の認定が取れない家族のや、これから要支援が必要になる家族の方など、状況問わず利用することが可能です。
  ・現在シェアリングエコノミー型の介護支援サービスを行っている事業者は、主に介護支援サービスを提供していますが、弊社は「介護者支援」にフォーカスし在宅介護者のサポート全般を目的としております。これにより支援サポーターとなる離職や異業種在職などのフリー介護士やヘルパー、介護経験者なども参加に対しハードルが低くなり、サポート利用者である家族も自身が在宅中の利用であるため受け入れやすくなります。
• 補足情報
• 現在、厚生労働省は要介護認定の見直しに係る検証・検討会を行っており、今後の方向性の一つとして要介護認定3以下の要介護者は在宅介護を推奨していくという審議が行われております。この方向性を踏まえると今後の在宅介護者は今まで以上に増加傾向になると考えられますが、当事者となる在宅介護に携わる家族が利用できる汎用型のインフォーマルサービスはまだまだ少なく、今後の超高齢化社会においては地域を限定せず全国的に利用可能な介護者支援サービスの必要性が更に高まると考えます。
• 追記事項

その他の案件情報

• TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか？
• はい
• 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか？
• 時期
• 事業の一番の魅力は何ですか？
• 顧客関係
• 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか？
• いいえ
• 事業を売却した後も経営者として経営を続けたいですか？
• はい
• 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか？
• いいえ
• 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか？
• いいえ
• 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか？
• いいえ