日本一安い住宅型有料老人ホーム

財務情報

• 会計年度
• 2017
• 売上高
• 1,000万円〜5,000万円
• 営業利益
• 赤字経営
• 総資産
• 1,000万円以下
• 有利子負債
• 5,000万円〜1億円
• 従業員数
• 10人以下

案件概要

• 所在地
• 関東・甲信越 ＞群馬県 ＞南部
• 譲渡対象資産
• 法人(株式)
• 売却希望時期
• 至急
• 事業内容
• 住宅型有料老人ホームになります。
  
  介護のビジネスピークが過ぎました。単純に数が多いいからです。待機者が多く、入居ができないという話はあくまでも特別養護老人ホームのみの話です。
  
  代わり映えのない介護施設の増加により、どこの施設もあまり入居者が入らず頭を抱えている事業者が目立つようになっています。
  
  ただ、もちろん待ちがいる介護施設もあります。理由は簡単です。そのような施設は特徴や、介護としての質を求めた上で運営をしているのでそれなりの結果がでます。
  
  弊社は儲かってはいませんでしたが、４年間介護施設の紹介サービスを行っていました。見学した施設は５００以上、入居希望者とのやり取りは１０００件以上となります。
  
  そのリアルな意見を元にした介護施設になります。
  
  日本一安い有料老人ホームです。（もし、もっと安とこがでてきてたら申し訳ありません。ただ相当料金は安いのは間違いありません）
  
  様々な意見がありました。
  
  看護師が２４時間在中しててほしい、弁当ではなく暖かいご飯を毎日食べれるとこがいい、部屋にトイレがある施設がいい、など
  しかし、圧倒的に多かった意見は「安いとこありませんか」でした。
  
  特に弊社でも対応が困ったのが国民年金でも入れる施設ありませんか？です。
  
  なので弊社は国民年金でも入れる介護施設を去年の１０月にオープンしました。
  
  これが弊社の一番の強みであるビジネスモデルです。
  
  特別養護老人ホームより安いので、特に市場環境は関係ありません。
  
  営業方法としては弊社は群馬県なので東京の高齢者をターゲットとして、営業していけば間違いありません。
  
  弊社が資金不足のため営業まで手が回らずケアマネなどからの紹介がほとんどです。
  
  資金がある法人であれば事業展開もできるでしょうし、正直現在の介護ビジネスの流れからしてもいいと考えています。
• 主な顧客
• 介護認定がでているすべての高齢者になります。
• 製品サービス
• 住宅型有料老人ホームになります。訪問介護事業書とケアマネージャーの事業がついています。
• 事業の強み/差別化ポイント
• 圧倒的な低額料金。
  
  安いからといって、介護の質、建物、料理は他とは変わらないというか、ほかよりいいと考えている。
• 製品・サービスの販売・提供方法
• 有料老人ホームに入居をしてもらい、自社の介護サービスをつかってもらっている。
• 補足情報
• 金融借入はほとんどありません。基本的にはgroup会社からの借入になります。老人ホームの建物自体は自社所有ではないのですが、group会社が保有しているため、同時売買も可能です。
  
  質問ありましたら、お願いします。
• 譲渡理由
• 戦略見直しのため
  会社を７つ経営しているのですが、重たく、伸ばしたい会社があってもなかなかすべてに手が回らなくなってきました。
  
  介護の会社は現在５年目でこのビジネスプランはまだ初めて１年たたないぐらいです。
  
  それまでは介護旅行・老人ホームの紹介サービスを行っていましたが、数字てきにはなかなか前向きにはなりませんでした。
  
  ただ、弊社は老人ホームの紹介サービスをしてたこともあり、顧客が施設に求めてる情報がハークできていました。
  
  その中で生まれた今のビジネスモデルなのですが、今までの負債等もあり、弊社の資金力では共倒れを懸念しての事業譲渡となります。
  
  このモデル自体はかなり自身があります。介護のピークが過ぎている中でも、営業は一つもしてないに関わらず現在は入居者は集まっています。
  
  
• 追記事項

その他の案件情報

• TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか？
• はい
• 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか？
• 価格
• 事業の一番の魅力は何ですか？
• ブランド
• 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか？
• はい
• 事業の承継後も経営を続けるご意向はございますか？
• いいえ
• 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか？
• いいえ
• 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか？
• いいえ
• 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか？
• いいえ