業種別の資格・許認可一覧｜M&A・開業で引き継げる?の判断ガイド
飲食店・建設業・介護・美容室など業種別に必要な資格・免許・許認可・届出を一覧で整理。新規開業とM&A・事業承継のどちらでも、許認可が引き継げるか(株式譲渡と事業譲渡の違い)、開業前に確認すべきポイントをわかりやすく解説します。
「こんな事業をやってみたい」
「この分野で独立したい」
そう思ったとき、まず考えるのはアイデアや資金のことかもしれません。
しかし実際に事業を形にするためには、資格や許認可といった“制度面の準備”が欠かせません。
業種によっては、特定の資格を持つ人がいなければ始められないものや、行政から免許・許可・認可を受けなければ営業できないものもあります。
これらを知らずに準備を進めてしまうと、「やりたいのに始められない」という事態に直面することも少なくありません。
また、事業を始める方法は新規開業だけではありません。
M&Aによって既存の事業を引き継ぐという選択肢もありますが、その場合でも資格や許認可が引き継げるのかどうかは、必ず確認すべき重要なポイントです。
本コラムでは、やりたいことを叶えるために欠かせない資格・免許・許認可・届出の基礎知識を整理し、新規開業とM&Aの両方に共通する注意点や考え方を、業種別にわかりやすく解説していきます。
「始めたい」「引き継ぎたい」と考えたそのときに、最初に立ち返るガイドとして、ぜひ参考にしてみてください。
やりたい事業を実現するための基礎知識
資格とは
資格とは、特定の知識や技能を有していることを証明するものです。
国家資格・民間資格などがあり、業種によっては「資格を持った人が在籍していること」が事業要件になります。
資格そのものは「行為を許可するもの」ではなく、業務を行うための前提条件・人材要件として位置づけられることが多いのが特徴です。
なかでも「弁護士」や「税理士」などの「士業」と呼ばれる業種は法律に基づく国家資格を持ち、高い専門知識を持って特定の業務（独占業務）を行います。
例：
- 美容師免許
- 宅地建物取引士
- 介護福祉士 など
免許とは
免許とは、本来は禁止されている行為について、国や自治体が特別に許可するものです。
免許がなければ、その事業や行為自体を行うことはできません。
本来、他人の身体を傷つけることは違法行為ですが、医師免許を有した医師が治療として腹部切開を行うことは認められます。
多くの場合、以下のような特徴があります。
- 取得要件が厳しい
- 更新制度がある
- 第三者への譲渡は不可
例：
- 酒類販売業免許
- 建設業許可
- 宅地建物取引業免許 など
許認可とは
許認可とは、一定の基準を満たした事業者に対し、行政が事業実施を認める制度の総称です。
「許可」「認可」「登録」「指定」などの形があり、業種ごとに名称や管轄が異なります。
事業開始前に取得が必要なものが多く、無許可営業は処罰対象となる点が重要です。
例：
- 飲食店営業許可
- 介護事業者指定
- 警備業認定 など
届出とは
届出とは、一定の事業を開始することを行政へ事前または事後に知らせる手続きです。
許可や免許と異なり、原則として「提出＝受理」で足りる点が特徴です。
ただし、以下に該当するの場合には、営業停止や罰則の対象となることがあります。
- 虚偽の届出
- 届出未提出
例：
- 深夜酒類提供飲食店営業開始届出
- 探偵業届出
- インターネット異性紹介事業届出 など
無資格・無免許の場合や、許認可・届出がない場合どうなる？
必要な資格・免許・許認可・届出がないまま営業を行った場合、無許可営業・無免許営業として、以下のリスクがあります。
- 業務停止命令、営業取消
- 罰金や懲役などの刑事罰
- 行政指導や社名公表
- 取引先・顧客からの信用失墜
また、M&Aや事業承継の場面では、稀に「実は許認可が取れていなかった」ことが判明し、取引が白紙になるケースも発生しますので、事前の詳細な確認が必須となります。
株式譲渡と事業譲渡の相違点
事業承継やM&Aを検討するうえで、特に重要なのが「株式譲渡」と「事業譲渡」の違いです。
この違いは、取引後にその事業をスムーズに継続できるかどうかを大きく左右します。
株式譲渡
株式譲渡とは、会社の株主（＝会社の所有者）が変わる取引で、会社そのものは存続し、法人格も変わりません。
- 株主（会社の所有者）が変わる取引
- 会社の法人格は変わらず存続する
- 法人名義で取得している許認可は、原則としてそのまま維持されるケースが多い
そのため、許認可を必要とする事業では、事業を止めることなく引き継げる可能性が高い点がもっとも大きなメリットです。
一方で、会社がこれまで抱えてきた契約関係やリスクも含めて引き継ぐため、事前の調査（デューデリジェンス）がより重要になります。
事業譲渡
事業譲渡とは、会社が行っている事業の一部または全部を切り出して譲渡する取引です。
譲受側は、新たな法人または個人として事業を行うことになります。
- 事業の一部または全部を切り出して譲渡する取引
- 会社は別法人（または別の個人）として新たに事業を行う
- 売主名義の許認可・免許・登録は原則として引き継ぐことができず、再取得が必要
この場合、許認可の再取得に時間がかかったり、そもそも要件を満たせずすぐに事業を始められないケースもあります。
特に、人的要件や実績要件がある許認可では注意が必要です。
許認可ビジネスでは「スキーム選択」が重要
このように、許認可を必要とするビジネスでは、「株式譲渡か、事業譲渡か」によって、開業・承継の難易度が大きく変わります。
- 許認可の名義
- 引き継ぎの可否
- 再取得に必要な期間や条件
事業内容だけでなく、上記の内容まで含めて確認したうえで、最適な譲渡スキームを選択することが、失敗しないM&Aの重要なポイントとなります。
業種ごとに必要な資格・免許など
飲食店
【資格・免許】
- 食品衛生責任者の設置が必要（調理師等で代替可）
【許認可・届出】
- 保健所の飲食店営業許可
- 開業届（税務署）
※深夜0時以降に主に酒類を提供する場合
→ 警察署への深夜酒類提供飲食店営業開始届出
※風俗営業に該当する場合
→ 風俗営業許可（警察署）
介護事業
【資格・免許】
- 管理者（介護福祉士等、サービス種別ごとに要件あり）
- サービス提供責任者、看護師等（事業内容により必須）
【許認可・届出】
- 都道府県・市町村への指定（介護保険法に基づく指定）
- 法人設立（株式会社・合同会社・NPO等）
宿泊業
【資格・免許】
- （原則なし）
【許認可・届出】
- 旅館業営業許可（都道府県）
※ホテル・旅館・簡易宿所で基準が異なる - 住宅宿泊事業（民泊）の場合
⇒住宅宿泊事業届出（民泊新法）
美容室・理容室
【資格・免許】
- 美容師免許（美容室）
- 理容師免許（理容室）
- 管理美容師／管理理容師（一定規模以上の場合）
【許認可・届出】
- 保健所への開設届出
不動産業
【資格・免許】
- 宅地建物取引士の設置（事務所ごとに1名以上）
【許認可・届出】
- 宅地建物取引業免許（国土交通大臣または都道府県知事）
- 免許更新：5年ごと
リサイクルショップ
【資格・免許】
- （原則なし）
【許認可・届出】
- 古物商許可（警察署）
※中古品の買取・販売を行う場合は必須
※法人・個人問わず必要
保育園
【資格・免許】
- 保育士の配置が必要
- 施設長要件あり（自治体基準）
【許認可・届出】
- 認可保育所：自治体の設置認可
- 認可外保育施設：設置届出
クリーニング業
【資格・免許】
- クリーニング師の設置が必要
【許認可・届出】
- 保健所への営業届出
薬局
【資格・免許】
- 薬剤師免許
- 管理薬剤師の設置
【許認可・届出】
- 薬局開設許可（都道府県）
貸金業
【資格・免許】
- （原則なし）
【許認可・届出】
- 貸金業登録（財務局または都道府県）
- 日本貸金業協会への加入
建設業
【資格・免許】
- 専任技術者の設置（業種ごとに資格要件あり）
- 経営業務管理責任者
【許認可・届出】
- 建設業許可（国土交通大臣または都道府県知事）
- 許可更新：5年ごと
運送業
【資格・免許】
- 運行管理者
- 整備管理者
【許認可・届出】
- 一般貨物自動車運送事業許可（国土交通省）
警備業
【資格・免許】
- 警備員指導教育責任者
【許認可・届出】
- 警備業認定（公安委員会）
職業紹介業
【資格・免許】
- （原則なし）
【許認可・届出】
- 有料職業紹介事業許可（厚生労働省）
人材派遣業
【資格・免許】
- （原則なし）
【許認可・届出】
- 労働者派遣事業許可（厚生労働省）
酒類の販売など
【資格・免許】
- （原則なし）
【許認可・届出】
- 一般酒類小売業免許（税務署）
- 通信販売酒類小売業免許（EC販売の場合）
※ゾンビ免許
・以前取得したが現在は使われていない酒類販売免許の俗称
・事業承継や再開時に「復活」できる場合があり、M&Aで重要視されることも
酒蔵
【資格・免許】
- （原則なし）
【許認可・届出】
- 酒類製造業免許（税務署）
旅行業
【資格・免許】
- 旅行業務取扱管理者の設置
【許認可・届出】
- 旅行業登録（観光庁または都道府県）
保険代理店
【資格・免許】
- 保険募集人資格（生命保険募集人／損害保険募集人）
※保険商品を募集・販売する従業員ごとに取得が必要 - 募集人登録の継続には定期的な研修・更新が必要
【許認可・届出】
- 保険代理店としての登録（金融庁／財務局）
※正式には「保険募集人の所属保険会社等を通じた登録」 - 開業にあたっては、所属保険会社との代理店委託契約が必須
ペットショップ
【資格・免許】
- 動物取扱責任者の設置
【許認可・届出】
- 第一種動物取扱業の登録（自治体）
ガソリンスタンド
【資格・免許】
- 危険物取扱者（乙種第4類）
【許認可・届出】
- 危険物製造所等設置許可（消防署）
倉庫業
【資格・免許】
- （原則なし）
【許認可・届出】
- 倉庫業登録（国土交通省）
インターネット異性紹介業
【資格・免許】
- （原則なし）
【許認可・届出】
- インターネット異性紹介事業の届出（警察署）
探偵業
【資格・免許】
- （原則なし）
【許認可・届出】
- 探偵業届出（公安委員会）
整体・整骨・鍼灸院
【資格・免許】
- 柔道整復師（整骨院・接骨院）
- はり師・きゅう師・あん摩マッサージ指圧師（鍼灸・マッサージ）
- ※整体・リラクゼーションのみの場合は資格不要
【許認可・届出】
- 施術所開設届（保健所）※国家資格者が施術所を開設する場合
トリミングサロン・ペットホテル
【資格・免許】
- 動物取扱責任者の設置（実務経験や資格等の要件あり）
【許認可・届出】
- 第一種動物取扱業の登録（自治体）※保管・美容など業種区分ごとに登録
菓子・和菓子・スイーツ店
【資格・免許】
- 食品衛生責任者の設置が必要（製菓衛生師等で代替可）
【許認可・届出】
- 菓子製造業許可（保健所）
- ※イートインや喫茶を併設する場合は飲食店営業許可も必要
太陽光発電・再生可能エネルギー
【資格・免許】
- 電気工事士（設置・施工を行う場合）
- 電気主任技術者（一定規模以上の発電設備の保安監督）
【許認可・届出】
- FIT/FIP認定（経済産業省）※固定価格買取制度の認定
- 電気工事業登録（施工を行う場合）
- ※認定の地位の承継には所定の手続きが必要
歯科医院・歯科技工所
【資格・免許】
- 歯科医師免許（歯科医院の開設・診療）
- 歯科技工士免許（歯科技工所での技工）
【許認可・届出】
- 診療所開設届（保健所）※個人開設の場合。医療法人による開設は別途認可
- 歯科技工所開設届（保健所）
事業に必要な行政手続と管轄機関の対応関係一覧
| 手続 | 窓口・行政機関 | 該当する業種（業種名から詳細コラムへ移動できます） | 主な資格・許認可 |
|---|---|---|---|
| 免許 | 税務署 | 酒屋（酒類小売・酒販店）／酒蔵（酒類製造） | 酒類販売業免許・酒類製造業免許（酒税法） |
| 免許 | 国土交通大臣／都道府県知事 | 不動産業 | 宅地建物取引業免許＋宅地建物取引士 |
| 登録 | 観光庁／都道府県 | 旅行業・観光業 | 旅行業登録＋旅行業務取扱管理者 |
| 登録 | 国土交通省 | 倉庫業 | 倉庫業登録 |
| 許可 | 保健所 | 飲食店／カフェ・喫茶店／焼肉店／居酒屋／ラーメン店／寿司店・和食店／パン屋・ベーカリー／菓子・和菓子・スイーツ店 | 飲食店営業許可・菓子製造業許可等＋食品衛生責任者 |
| 許可 | 保健所 | 宿泊業・ホテル・旅館 | 旅館業営業許可 |
| 許可 | 保健所 | 美容室・理容室（サロン）／ネイルサロン | 美容所・理容所開設届＋美容師・理容師免許 |
| 許可 | 国土交通大臣／都道府県知事 | 建設・土木業／リフォーム・内装工事 | 建設業許可＋専任技術者・経営業務管理責任者 |
| 許可 | 地方運輸局（国土交通省） | 運送業（一般貨物自動車運送） | 一般貨物自動車運送事業許可＋運行管理者・整備管理者 |
| 許可 | 地方運輸局（国土交通省） | レンタカー業 | 自家用自動車有償貸渡業の許可＋整備管理者（一定台数以上） |
| 許可 | 都道府県 | 調剤薬局 | 薬局開設許可＋薬剤師・管理薬剤師 |
| 許可 | 消防署 | ガソリンスタンド | 危険物製造所等設置許可＋危険物取扱者（乙4） |
| 許可 | 都道府県・市町村 | 保育園・幼稚園（認可） | 設置認可＋保育士・幼稚園教諭 |
| 許可 | 公安委員会 | 警備業 | 警備業認定＋警備員指導教育責任者 |
| 許可 | 都道府県知事等 | 産業廃棄物処理業 | 産業廃棄物収集運搬業・処分業許可 |
| 許可 | 財務局／都道府県 | 貸金業 | 貸金業登録＋貸金業務取扱主任者 |
| 許可 | 厚生労働省 | 人材派遣・職業紹介 | 労働者派遣事業許可・有料職業紹介事業許可 |
| 登録 | 都道府県知事 | 設備工事・電気工事業 | 電気工事業登録＋主任電気工事士・建設業許可 |
| 登録 | 国土交通大臣／都道府県知事 | 設計・測量・地質調査業 | 測量業者登録・建築士事務所登録＋測量士・建築士・技術士 |
| 登録 | 自治体 | ペットショップ・トリミングサロン | 第一種動物取扱業登録＋動物取扱責任者 |
| 登録 | 警察署 | 中古車販売・カー用品店／リサイクルショップ（中古品買取） | 古物商許可 |
| 登録 | 経済産業大臣等 | 太陽光発電・再エネ | FIT/FIP認定＋電気工事業登録 |
| 登録 | 金融庁／財務局 | 保険代理店 | 保険募集人登録＋保険募集人資格 |
| 指定 | 都道府県・市町村 | 介護・福祉事業 | 介護保険法に基づく事業者指定＋介護福祉士・サービス管理責任者等 |
| 指定 | 地方厚生局 | クリニック（医療機関） | 保険医療機関の指定＋医師免許 |
| 届出 | 保健所 | クリーニング業／コインランドリー | クリーニング所・コインランドリーの開設届（クリーニング業はクリーニング師） |
| 届出 | 保健所 | 歯科医院／歯科技工所 | 診療所開設届・歯科技工所開設届＋歯科医師・歯科技工士 |
| 届出 | 施術所所在地の保健所 | 整体・整骨・鍼灸院 | 施術所開設届＋柔道整復師・はり師・きゅう師等（整体のみは資格不要） |
| 届出 | 都道府県（家畜保健衛生所等） | 動物病院 | 飼育動物診療施設の開設届＋獣医師免許 |
| 届出 | 警察署 | 深夜酒類提供飲食店営業開始届出・探偵業届出・インターネット異性紹介事業届出 | （資格要件なし・届出制） |
| 認可・その他 | 所轄庁（都道府県等） | 学校法人／社会福祉法人／医療法人 | 所轄庁の認可（理事交代・合併など法人特有のスキーム） |
| 原則不要 | — | サイト・EC・SaaS／出版社／印刷会社／学習塾／英会話教室／フィットネスジム／ゴルフ練習場／写真館・フォトスタジオ／レンタルスペース | 特段の許認可は原則不要（事業内容により個別確認） |
まとめ
事業を始める、あるいは事業を引き継ぐにあたっては、「どの業種か」だけでなく、「どの行政手続が必要か」を正しく理解することが欠かせません。
資格は「人」に紐づく要件であり、免許・許可・認可・登録・届出は「事業」や「会社」に紐づく手続です。
同じ業種であっても、業態や提供方法、規模によって必要な手続が異なるケースも少なくありません。また、許認可が関わる事業では、無資格・無許可での営業は重大なリスクを伴うだけでなく、M&Aや事業承継の場面で「引き継げるもの／引き継げないもの」の判断が、取引の可否や条件を大きく左右します。
- 株式譲渡であれば維持できる可能性がある手続
- 事業譲渡では原則として再取得が必要となる手続
特に上記の違いを理解していない場合、「買ったのに事業が始められない」といった事態にもなりかねません。
本コラムで紹介した業種別の整理や、「事業に必要な行政手続と管轄機関の対応関係一覧」を参考に、開業前・承継前の段階で一度立ち止まり、必要な資格や手続を確認しておくことが重要です。 事業のスタートや引き継ぎをスムーズに進めるためにも、許認可・資格の確認は、最初の一歩として必ず行いましょう。
M&Aを検討し始めた段階では、「この事業は本当に引き継げるのか」「許認可に問題はないのか」と、不安を感じるのはごく自然なことです。
しかし、許認可や資格の有無を一つひとつ整理していくことで、事業の実態やリスクは、必ず“見える化”することができます。
事前に確認すべきポイントを押さえておけば、M&Aは決して難しいものではありません。
まずは気になる事業について、許認可の状況を知ることから始めてみましょう。
それが、納得のいくM&Aへの第一歩になります。
