昭和の酒類販売免許保有の法人譲渡

財務情報

• 会計年度
• 2017
• 売上高
• 1,000万円〜5,000万円
• 営業利益
• 赤字
• 総資産
• 1,000万円以下
• 有利子負債

  ？金融機関からの借り入れや、社債、
  転換社債、コマーシャル・ペーパー(CP)
  などが含まれます。

• 非公開
• 純資産
• 0円〜500万円
• 役員報酬総額
• 減価償却費

案件概要

• 所在地
• 中国・四国＞山口県
• 従業員数
• 社員なし
• 譲渡対象資産
• 会社譲渡
• 譲渡理由
• 戦略見直しのため,その他
  現在、法人と昭和の酒販免許・タバコ免許があるのみ。
  譲渡に関しては、身軽な法人なのでスムーズに処理できると思います。
  
  譲渡先様が、スーパー・ホームセンター・ドラッグストアなどの、実店舗をお持ちの企業さまの場合、
  好条件にて譲渡提案可能です！
• 売却希望時期
• 3か月内
• 更新日
• 2018-09-07

ビジネスモデル

• 事業内容
• 本免許で、酒類販売小売業、通信販売酒類小売業、が行える。
  現行（1989年以降）の通信販売酒類小売業免許については、年間3,000キロリットル以上の酒類については通信販売不可だが、
  本免許は、その制限がなく全ての酒類が取り扱いできる。
  よって、ネット販売には必須の免許ですが、かんたんに取得できないので、希少なものと認識しています。
  欠損金が約600万円あり、一定の条件の元で税務メリットも使える。
  
• 主な顧客
• 移転場所は日本全国どこへでも移転が可能。
• 製品サービス
• 取り扱い可能酒類
  小売業：全ての酒類
  通信販売酒類小売業：全ての酒類
• 製品・サービスの販売・提供方法
• 事業の強み/差別化ポイント
• 補足情報
• 酒類販売業免許（小売及び通信販売）を保有する法人格（欠損金600万あり）のみを譲渡。
  金融機関借入が200万あります。
  
• 追記事項

その他の案件情報

• TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか？
• はい
• 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか？
• 価格
• 事業の一番の魅力は何ですか？
• 知財・特許等の技術
• 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか？
• はい
• 事業を売却した後も経営者として経営を続けたいですか？
• いいえ
• 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか？
• いいえ
• 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか？
• いいえ
• 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか？
• いいえ