昭和の酒類販売免許保有の法人譲渡

財務情報

• 会計年度
• 2017
• 売上高
• 1,000万円〜5,000万円
• 営業利益
• 赤字経営
• 総資産
• 1,000万円以下
• 負債
• 非公開
• 従業員数
• 社員なし

案件概要

• 所在地
• 中国・四国 ＞山口県 ＞南部
• 譲渡対象資産
• 法人(株式)
• 売却希望時期
• 3か月内
• 事業内容
• 本免許で、酒類販売小売業、通信販売酒類小売業、が行える。
  現行（1989年以降）の通信販売酒類小売業免許については、年間3,000キロリットル以上の酒類については通信販売不可だが、
  本免許は、その制限がなく全ての酒類が取り扱いできる。
  よって、ネット販売には必須の免許ですが、かんたんに取得できないので、希少なものと認識しています。
  欠損金が約600万円あり、一定の条件の元で税務メリットも使える。
  
• 主な顧客
• 移転場所は日本全国どこへでも移転が可能。
• 製品サービス
• 取り扱い可能酒類
  小売業：全ての酒類
  通信販売酒類小売業：全ての酒類
• 事業の強み/差別化ポイント
• 製品・サービスの販売・提供方法
• 補足情報
• 酒類販売業免許（小売及び通信販売）を保有する法人格（欠損金600万あり）のみを譲渡。
  金融機関借入が200万あります。
  
• 譲渡理由
• 戦略見直しのため,その他
  現在、法人と昭和の酒販免許・タバコ免許があるのみ。
  譲渡に関しては、身軽な法人なのでスムーズに処理できると思います。
  
  譲渡先様が、スーパー・ホームセンター・ドラッグストアなどの、実店舗をお持ちの企業さまの場合、
  好条件にて譲渡提案可能です！
• 追記事項

その他の案件情報

• TRANBI以外にM&A専門家等を利用して事業の譲渡を検討していますか？
• はい
• 応募者への譲渡に際して何を最も重視しますか？
• 価格
• 売却案件の一番の魅力は何ですか？
• 知財・特許等の技術
• 売却案件は他社への承継後も現状の売上を維持することができますか？
• はい
• 事業承継後も経営を続けたいですか？
• いいえ
• 今までに法令違反や業務改善命令等を受けたことはありますか？
• いいえ
• 今までに税務署等から悪質な税金対策及び滞納等により、重大な加算税等を課されたことはありますか？
• いいえ
• 貴社の株主や重要な取引先に反社会的な組織・人がいますか？
• いいえ