設立15年｜法人＋コーポレートサイト＋日本文化Webメディア譲渡

業種

ウェブサイト・ウェブメディア・アプリ・SaaS

公開日：2024-05-07 / 更新日：2026-09-09 / 売り手確認日：2026年9月

本人確認
交渉数 ??

売上高: 500万円〜1,000万円
営業利益: 赤字
所在地: 沖縄県
従業員数: 社員なし

売却希望価格

根拠あり 100万円

TRANBI独占掲載時計アイコン

早期売却希望

交渉可能

法人
M&A専門家
個人（会社代表・役員）
個人（会社員・自営業等）

公開日：2024-05-07
更新日：2026-09-09
売り手確認日：2026年9月
ID：S17037

本人確認
交渉数 ??

案件シート作成ログインするとご利用いただけます

交渉可能

法人
M&A専門家
個人（会社代表・役員）
個人（会社員・自営業等）

気になる興味ない

会員登録(ログイン)して
現在も交渉可能か確認しましょう。

無料会員登録する

既に会員登録済みの方はログインして下さい

M&A案件情報代理掲載情報

AI案件要約

【事業内容】

沖縄県の2011年設立法人が運営する、コーポレートサイトと日本文化・アート・観光・海外交流のWebメディアの譲渡案件です。

【強み】

商品企画、Web制作、プロモーション、イベント、海外展示などの実績があり、法人基盤と2つのWeb資産をまとめて引き継げます。

【どんな買い手に向いているか】

既存のWeb運用基盤や文化・観光分野の発信資産を活用したい企業、団体、クリエイターに適しています。

【留意点】

記事、写真、その他コンテンツは一律譲渡ではないため、権利関係と譲渡範囲を個別に確認することを推奨します。

財務情報

譲渡対象: 会社
会計年度: 2022年12月期

2022年12月期

2022年12月期
売上高

500万円〜1,000万円
営業利益

赤字
役員報酬（販管費）

閲覧できません

会員登録後に閲覧可能
減価償却費（原価、販管費）

閲覧できません

会員登録後に閲覧可能
現預金残高

閲覧できません

会員登録後に閲覧可能
総資産

閲覧できません

会員登録後に閲覧可能
有利子負債
？金融機関からの借り入れや、社債、
転換社債、コマーシャル・ペーパー(CP)
などが含まれます。

閲覧できません

会員登録後に閲覧可能
純資産

閲覧できません

会員登録後に閲覧可能
会員登録後に閲覧可能です
無料会員登録する
既に会員登録済みの方はログインして下さい

無料会員登録する

案件概要

所在地
九州・沖縄＞沖縄県＞沖縄本島地方
従業員数
社員なし
譲渡資産
ノウハウ,ウェブサイト・アプリ
譲渡理由
戦略見直しのため,その他
活動拠点を海外へ移したことに伴い、今後の事業運営体制を見直すため
売却希望時期
3か月内
更新日
2026-09-09

※外部サービスのアカウントなどの譲渡は運営会社等により禁止されている場合があります。交渉過程で十分にご確認ください。

ビジネスモデル

事業内容
2011年設立の法人です。これまで商品企画・OEM、Web制作、プロモーション、イベント、海外展示などの事業を行ってきました。

現在は、コーポレートサイトと、日本文化・アート・観光・海外交流などをテーマとしたWebメディアを運営しています。

本案件では、法人とこれら2つのWebサイトを一括して譲渡します。取得後は、既存の法人基盤とWeb資産を活用し、海外プロモーション、Web制作、コンテンツ制作、イベント・展示会支援、日本文化・観光関連事業などへ展開可能です。

既存の事業モデルに限定されず、買い手の事業内容に合わせて再構築できます。
主な顧客
これまで法人向けの商品企画・OEM、Web制作、プロモーション、イベント関連業務などを行ってきました。
また、日本文化・アート・観光・海外交流に関する情報発信を行っており、これらの分野に関心を持つ企業・団体・クリエイターとの親和性があります。
製品サービス
自社Webサイトを情報発信と営業の基盤として運営してきました。Webサイトや記事コンテンツを通じて認知を獲得し、問い合わせや紹介などから業務につなげる形です。

譲渡後は、既存サイトをそのまま活用するほか、買い手の既存事業への集客導線、海外向けPRメディア、文化・観光分野の情報発信サイトなどとして再構築することも可能です。
製品・サービスの販売・提供方法
自社Webサイトを情報発信・集客・営業の基盤として運営し、Webサイトからの問い合わせや紹介を通じてサービスを提供してきました。

これまで、Web制作、商品企画、プロモーション、記事・コンテンツ制作、イベント・展示関連など、案件ごとに顧客の要望に応じたサービスを提供しています。

譲渡後は、既存のコーポレートサイトおよびWebメディアを活用し、買い手の事業内容に合わせたサービス展開や情報発信の基盤として利用できます。
事業の強み/差別化ポイント
2011年設立の法人であり、商品企画・Web・プロモーション・イベント・海外展開など複数分野の事業実績があります。

法人のコーポレートサイトと、日本文化・アート・観光・海外交流をテーマとしたWebメディアの2つを保有しており、新規法人設立やWebサイト構築から始めることなく事業基盤を取得できます。

特定の商品やサービスだけに依存していないため、買い手の既存事業や今後の事業方針に合わせて活用しやすい点も特徴です。
補足情報（事業の課題や買い手への注意事項などがあれば記載しましょう）
現在は代表者の事業方針変更に伴い、事業規模を縮小して運営しています。

本案件は、継続的な売上や顧客契約をそのまま承継する案件というより、法人、既存Webサイト、これまでの事業実績や運営基盤を引き継ぎ、買い手の事業に合わせて活用していただくことを想定しています。

Webサイト内の記事・写真・その他コンテンツについては、すべてが一律に譲渡対象となるものではなく、権利関係を確認のうえ譲渡範囲を個別に調整します。

また、現在の事業内容をそのまま継続することも可能ですが、買い手の既存事業との統合や、新規事業の基盤として再構築していただくことも可能です。
追記事項