免震装置の製造販売事業の譲渡

財務情報

• 会計年度
• 2017
• 売上高
• 0円〜500万円
• 営業利益
• 0円〜500万円
• 総資産
• 0円〜500万円
• 有利子負債

  ？金融機関からの借り入れや、社債、
  転換社債、コマーシャル・ペーパー(CP)
  などが含まれます。

• 1円〜500万円
• 純資産
• 0円〜500万円
• 役員報酬総額
• 減価償却費

案件概要

• 所在地
• 関東・甲信越＞神奈川県＞西部
• 従業員数
• 社員なし
• 譲渡対象資産
• 会社譲渡
• 譲渡理由
• 後継者不足のため(事業承継)
• 売却希望時期
• 指定なし
• 更新日
• 2019-02-11

ビジネスモデル

• 事業内容
• 国土交通大臣の免震材料認定を取得した免震装置を製造し販売する事業です。
  
  製造は100%外注で、製品検査、免震性能試験を自社で実施しています。
  
  免震建物は在来の木造軸組工法に適しており、自由設計が可能です。
  
  他社の戸建住宅の免震工法では、400～600万円の免震コストがかかるといわれています。
  
  これを当社の独自工法では、250～400万円で実現できます。
  
  これまでに8棟の建設実績があります。
  
  
• 主な顧客
• 戸建て住宅を免震にしたいと希望している建築主が対象です。
  ところで大手ハウスメーカーは、それぞれ独自の免震工法を持っています。
  しかし、免震を希望する顧客に対して、「免震は高くなります。耐震でも十分安全です。なんなら制震ダンパーを付けませんか。」などと免震の販売には積極的ではありません。
  大手ハウスメーカーで免震に積極的に対応してくれる会社は一条工務店だけです。
  そこで「免震にしたい、でもハウスメーカーでは高いので、なんとか安く出来ないか」と考えている建築主がターゲットになります。
  
  
• 製品サービス
• 
  製品は、木造住宅の柱の直下に設置する「免震支承」です。
  免震支承と「復元ゴム」とをセットにして免震システムになります。
  復元ゴムは大手メーカーから調達します。
  
  施工は簡単で上棟前日までに大工さん2名で1～2日で設置が完了できます。
  免震工事が初めての工務店には現地で施工を指導しています。
  
  建築確認申請と同時に構造計算適格判定が必要になります。
  構造計算は慣れないと簡単ではありませんが、
  計算例がありますので、建築士ならこれを見ながら設計できます。
  
  
• 製品・サービスの販売・提供方法
• 販売はホームページによる宣伝がメインです。
  住宅を免震にしたい建築主がホームページを見て問い合わせてきます。
  あるいは建築主から相談を受けた設計事務所、工務店からの問い合わせが来ることもあります。
  
  見積もりの依頼に関しては、間取り等が決まっていれば、2～3日で設計事務所、工務店に出すことができます。
  　しかし、工務店から建築主に出すには、工務店が負担する免震に関わるコストアップを見積もる必要があります。免震工事を経験したことの無い工務店では、これをどのように見積もるかが問題になります。
  　
  現在、受注が少ないのはこの問題がネックになっていると考えられます。逆に言えば工務店が免震に積極的なるような販売方法をとれば受注が増やせると考えられます。
  
• 事業の強み/差別化ポイント
• 免震住宅は、基礎と建物を切り離して、地震時に建物が移動できるようにする必要があります。
  基礎と建物を切り離すために「免震架台」と呼ばれるものを設置します。この架台の上に建物を載せ、この架台と基礎との間に免震装置を設置します。
  　この架台は、鉄筋コンクリートまたは鉄骨フレームで製作されます。この架台のコストは鉄骨フレームの方が鉄筋コンクリートより安いのですが、それでも1棟あたり100～150万円かかります。
  
  　当社の「免震支承」は、この架台が不要です。このために、他社に比べて確実に100～150万円のコストダウンが可能です。
  
• 補足情報
• 追記事項

その他の案件情報

• TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか？
• いいえ
• 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか？
• 価格
• 事業の一番の魅力は何ですか？
• 知財・特許等の技術
• 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか？
• はい
• 事業を売却した後も経営者として経営を続けたいですか？
• 未回答
• 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか？
• いいえ
• 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか？
• いいえ
• 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか？
• いいえ