NFC内蔵グッズ製作事業（特許出願中技術含む）／エンタメ向けOEM高付加価値サービス

財務情報

案件概要

• 所在地
• 関東・甲信越＞千葉県
• 従業員数
• 社員なし
• 譲渡資産
• 営業権・FC,特許,ノウハウ
  NFCチップ内蔵グッズの設計データ、OEM/中国提携工場との取引ルート、特許出願中のアクセス制限（セキュリティ）技術、顧客リスト（主要顧客：約20社候補含む）、自社SEO施策による問い合わせ導線。従業員は譲渡対象外（引継ぎは非継続）。
• 譲渡理由
• 戦略見直しのため
  創業フェーズから製品開発と顧客開拓を進めてきたが、事業拡大に際してエンタメ領域や販促領域でのシナジーが期待できる事業者へ譲渡し、資源再配分を図るため。加えて代表は別事業に注力する意向。
• 売却希望時期
• 至急
• 更新日
• 2025-12-12

※SNSアカウントなど無形資産の譲渡は運営会社等により禁止されている場合があります。交渉過程で十分にご確認ください。

ビジネスモデル

• 事業内容
• 当社はNFC（Near Field Communication）チップを組み込んだグッズ製作を中核とする事業を展開しています。主に音楽アーティストやイベント向けの付加価値商品を完全受注生産でOEM提供しており、カセットテープ型キーホルダー、カード、アクリルスタンドなどの形態でデジタルコンテンツと連携する製品を中心に取り扱います。
  製品にはコンテンツ閲覧の利便性を高める機能や、特許出願中のアクセス制限技術を組み合わせ、限定配信や会員向けコンテンツ提供に対応します。2024年に本格稼働しOEMでイベント向け製品やソリューションを手掛けています。業界標準として、設計から製造・品質管理・納品までの一貫した受託体制を維持し、完全受注生産により在庫リスクを低減しています。
• 主な顧客
• 主な顧客は音楽アーティスト、イベント主催者、商業施設や観光地の運営者、企業のプロモーション担当者などのB2B顧客層です。既存の取引先には業界で認知度のある企業が含まれ、売上の一部を占める安定的な取引関係があることが示されています。
  通常、受注はプロジェクト単位で発注され、年間を通じてリピートや継続案件が発生する傾向にあります。新規取引候補も複数存在しており、業界標準としてコラボレーションや共同プロモーションを通じて関係が拡大しやすい分野です。
  顧客対応は見積・仕様確定から納品後の運用支援まで一貫して行い、イベント需要やリリーススケジュールに合わせた短納期対応も実務上の特徴となっています。個別の社名や取引比率はノンネーム化していますが、主要顧客が売上に寄与している点は継続性のある収益基盤を示唆します。
• 製品サービス
• 提供製品はNFCチップ内蔵グッズ（キーホルダー、カード、アクリルスタンド等）を中心に、NFCタグシールや関連周辺機器などです。サービスはOEM方式での製造受託に加え、企画支援、NFCタグ選定、実装、コンテンツ配信設定、アクセス制御（特許出願中の技術を含む）および運用サポートを含むワンストップの提供を特徴とします。
  一般的に、NFC製品は仕様に応じて防水・耐熱・金属対応等のタグ選定や、読み取り回数・寿命の考慮が必要であり、当社はこれらに関する技術的助言や品質管理プロセスを提供することで顧客の要件に応えています。さらに既存の輸入代行やOEMネットワークを活かした調達・製造体制により、コスト効率の高い製品化が可能です。
• 製品・サービスの販売・提供方法
• 販売・提供は主に受注生産によるOEM受託による納入を基本としています。情報発信は自社ウェブサイトやコラムを通じて行い、広告費を抑えた顧客獲得が行われています。
  製造は提携する海外工場（中国等）との連携で行い、品質管理と納期管理を組み合わせたサプライチェーンで安定供給を図っています。納品後は必要に応じて運用支援や簡易的な保守、データ収集・分析の支援を提供し、イベント運営や販促施策の効果測定へつなげる体制を整えています。受注生産のため在庫リスクは限定的で、短期集中の受注増にも柔軟に対応できるのが特徴です。
• 事業の強み/差別化ポイント
• 当社の差別化要因は、NFC実装グッズに特化した技術的知見と、特許出願中のアクセス制御技術を組み合わせた製品群にあります。完全受注生産による在庫リスク回避や、既存の中国拠点・提携工場を活用したコスト競争力ある製造体制も強みです。
  さらに、コラムやウェブを通じた情報発信で得た問い合わせや既存顧客との継続的な取引実績により、無駄な広告投資を抑えつつ質の高いリードを確保しています。業界標準として、イベント向けやアーティスト向けの限定コンテンツ提供・会員制の施策に適した提案力を有しており、運用面のサポートや品質管理で信頼を築いています。買い手視点では、特許関連の権利移転や製造パートナーとの関係維持が重要な引継ぎポイントとなります。
• 補足情報（事業の課題や買い手への注意事項などがあれば記載しましょう）
• 譲渡に際しては従業員の引継ぎを行わない方針で、買い手側での運営体制構築が必要です。特許出願中の技術は譲渡対象に含める意向があり、権利行使や実務的な引継ぎ条件は契約で整理する必要があります。
  市場はデジタル連携型グッズの需要拡大が見込まれ、スタンプラリー等の導入支援やプロモーション用途での活用余地が大きいと考えられます。引継ぎサポートなどにも対応することが可能です。
• 追記事項
• 譲渡に際しては従業員の引継ぎを行わない方針が示されており、買い手側での運営体制構築が必要です。特許出願中の技術は譲渡対象に含める意向があり、権利行使や実務的な引継ぎ条件は契約で整理する必要があります。市場はデジタル連携型グッズの需要拡大が見込まれ、スタンプラリー等の導入支援やプロモーション用途での活用余地が大きいと考えられます。財務情報や個別資産の詳細は一部のみ開示されており、追加のデューデリジェンスで現預金・有利子負債・固定資産等の確認が推奨されます。譲渡時期や引継ぎサポート（譲渡後1年間の支援予定）などは交渉可能な条件として提示されています。

その他の案件情報

• TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか？
• いいえ
• 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか？
• 時期
• 事業の一番の魅力は何ですか？
• 知財・特許等の技術
• 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか？
• はい
• 事業を売却した後も経営者として経営を続けたいですか？
• いいえ
• 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか？
• いいえ
• 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか？
• いいえ
• 経営者不在でも自走は可能ですか（事業運営は滞りなくまわりますか）？副業での運営は可能ですか？
• いいえ
• 買い手に必要な資格はありますか？
• 未回答
• 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか？
• いいえ