ドローンスクールの運営、ドローンスクールのフランチャイザー。国土交通省認定ドローン講習管理団体。

財務情報

• 会計年度
• 2018
• 売上高
• 500万円〜1,000万円
• 営業利益
• 非公開
• 総資産
• 5,000万円〜7,500万円
• 有利子負債

  ？金融機関からの借り入れや、社債、
  転換社債、コマーシャル・ペーパー(CP)
  などが含まれます。

• 非公開
• 純資産
• 0円〜500万円
• 役員報酬総額
• 減価償却費

案件概要

• 所在地
• 関東・甲信越＞東京都
• 従業員数
• 10人以下
• 譲渡対象資産
• 会社譲渡
• 譲渡理由
• その他
  今後は需要の急激な拡大が予想され、資本力のある企業にバトンタッチしたいと考え売却検討しています。
• 売却希望時期
• 至急
• 更新日
• 2019-03-07

ビジネスモデル

• 事業内容
• 国土交通省認定ドローン講習管理団体であり、直営のドローンスクールを運営している。ドローンライセンスの発行団体であり、またドローンスクールのフランチャイザーとして、現在、講習団体9社の管理を行っている。今後、フランチャイジーの講習団体が飛躍的に増加していく見込みであり、2023年には200社のフランチャイジーが見込まれる。
  総務省消防庁認定の災害時協力ドローン民間企業にも選定されている。
  ドローンスクールの運営の他、ドローン機器の販売、ドローンでの空撮メディアの撮影編集も行っている。
  昨年よりTVなどのメディアに取り上げられる機会が増え、大きな注目を浴びている。
  また大手各社が下部講習団体として参加することが決定しており、今後の大きな飛躍が見込まれる。
  
• 主な顧客
• 建設関係、メディア関係、農業、非破壊検査関係、ドローンパイロットが必要な法人もしくは個人。
• 製品サービス
• 国土交通省認定ドローン講習管理団体であり、直営のドローンスクールを運営している。ドローンライセンスの発行団体であり、またドローンスクールのフランチャイザーとして、現在、講習団体9社の管理を行っている。
  ドローンスクールの運営の他、ドローン機器の販売、ドローンでの空撮メディアの撮影編集も行っている。
• 製品・サービスの販売・提供方法
• ドローンスクールのフランチャイザーとして、現在、講習団体9社の管理を行っている。
  またドローンスクールの運営の他、ドローン機器の販売、ドローンでの空撮メディアの撮影編集も行っている。
• 事業の強み/差別化ポイント
• 国土交通省認定ドローン講習管理団体である。
  総務省消防庁認定の災害時協力ドローン民間企業にも選定されている。
• 補足情報
• 追記事項

その他の案件情報

• TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか？
• 未回答
• 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか？
• 価格
• 事業の一番の魅力は何ですか？
• 知財・特許等の技術
• 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか？
• はい
• 事業を売却した後も経営者として経営を続けたいですか？
• 未回答
• 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか？
• いいえ
• 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか？
• いいえ
• 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか？
• いいえ

代理掲載の情報

• 代理登録の形態
• 買い手からいただく手数料
• 買い手からいただく手数料詳細
• 本案件についてはオーナー直接の掲載ではなく、代理掲載者による案件の掲載でございます。
  そのため、トランビ利用料金とは別に、売り手の代理掲載者に支払う代理手数料、
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