【マレーシア法人株式譲渡】WRT取得済・銀行口座2行・外国資本100%・即事業開始可

財務情報

案件概要

• 所在地
• 海外
• 従業員数
• 5人以下
• 譲渡資産
• 在庫,営業権・FC,ノウハウ,SNS/ECアカウント(譲渡可能な旨を運営会社に確認済み)
  【有形資産（旧店舗内の固定資産一式 / 現況有姿）】
  　※実店舗は現在閉店しておりますが、以下の資産（取得原価 約17万RM相当）は法人内にそのまま維持されており、すべて譲渡対象に含まれます。
  ・厨房機器・調理設備一式（コールドテーブル、シンク、調理台など）
  ・空調・エアコン設備一式
  ・店舗内装・外装看板・各種什器・家具一式
  ・店舗運営用PC・周辺機器・オフィス設備一式
• 譲渡理由
• 戦略見直しのため,その他
  現地での店舗運営実績およびクリーンな会計・税務実績を積み上げ、各種ライセンス（WRTライセンス含む）や法人口座等の基盤を確立いたしましたが、グループ内の他事業の急成長に伴い、経営リソース（人材・資金）を国内および特定の成長事業へ再配置することとなりました。
  
  新規設立や口座開設、ライセンス取得にかかる膨大な時間と審査リスクをスキップし、マレーシア進出のスピードを最優先に考えている買い手様にとって、非常に有益なパッケージであると自負しております。信頼できる引き継ぎ先が見つかれば幸いです。
• 売却希望時期
• 3か月内
• 更新日
• 2026-07-17

※外部サービスのアカウントなどの譲渡は運営会社等により禁止されている場合があります。交渉過程で十分にご確認ください。

ビジネスモデル

• 事業内容
• 【事業内容】
  　マレーシア現地にて、日本食や日本の飲食文化を伝える 飲食店 の運営・展開を行ってまいりました。※現在、実店舗は閉店中となっております。
  
  　今回の譲渡は、店舗の営業権利そのものを引き継ぐ形ではなく、現地での実店舗立ち上げ実績、スタッフ雇用や営業実績、および現地税制に則った適正な会計・税務申告を重ねてきた「稼働実績のあるクリーンな法人格（株式100%）」の譲渡となります。
  
  【本案件（法人）の転用可能性と買い手様のメリット】
  　株式譲渡の完了後、役員変更や事業目的の変更手続きを行うだけで、以下のような幅広いビジネスにこの強固な法人基盤をそのまま活用・転用いただけます。店舗が閉店中であるため、既存の営業に縛られることなく、買い手様独自のスクラップ＆ビルドや業態転換をスムーズに行っていただけます。
  
  ・飲食業（新ブランドの立ち上げ）：
  　取得済みの「WRTライセンス（外国資本の飲食・小売に必須）」を活かし、自社ブランドのカフェやレストランをマレーシア国内で即座に立ち上げることが可能です。
  
  ・小売業・セレクトショップ：
  　日本の食品、化粧品、アパレル、雑貨などをマレーシア国内で店舗販売・チェーン展開するビジネスにそのまま転用できます。
  
  ・輸出入・卸売・商社ビジネス：
  　マレーシアへの本格的な進出拠点（ハブ）として、日本からの商品輸入や現地での卸売ライセンス基盤としてご活用いただけます。
  
  ・EC（電子商取引）ビジネス：
  　近年マレーシアでも審査が厳格化している「法人口座（2行）」を引き継げるため、現地決済システムとの連携や売上回収がスムーズに行えます。
• 主な顧客
• 【主な顧客・客層】
  　現地の「飲食店」の実績における主な客層は、マレーシア現地のローカル住民（中間層〜富裕層）および現地在住の日本人・外国人駐在員です。
  
  ・現地ローカルの日本食・日本文化ファン：
  　親日国であるマレーシアにおいて、カジュアルかつ本格的な日本の飲食文化は非常に人気が高く、現地ファミリー層や若年層のグループに広く親しまれています。
  
  ・近隣のビジネスパーソン・駐在員（MICE・オフィス需要）：
  　クアラルンプール中心部の主要エリア（または商業中心地）に位置しているため、平日のランチや仕事帰りのディナー、ディナーミーティング等で、安定した購買力を持つ層を多く集客しています。
  
  【買収・転用後のターゲット拡大可能性】
  　本案件は外国資本100%かつ「WRTライセンス（卸売・小売・飲食・商社）」を取得済みであるため、買い手様の参入ビジネスに応じて、以下のように顧客対象（ターゲット）を大きく拡張可能です。
  
  ・BtoC（一般消費者向け）：
  　飲食チェーンの多店舗展開をはじめ、日本の優れたコスメ、アパレル、生活雑貨、食品などの「直営小売店舗」や「現地ECモール」を通じ、マレーシア全土のECユーザーやショッピングモール利用客へ直接アプローチできます。
  
  ・BtoB（現地企業・セクター向け）：
  　「商社・卸売」のスキームへ転用することで、現地の他のローカル飲食店、ホテル、スーパーマーケット等へ日本の食材や資材を販売する、BtoBビジネスの顧客網を開拓することも可能です。
• 製品サービス
• 【製品・サービス・取扱商品】
  　本案件は、外国資本がマレーシアで最速かつ確実にビジネスを開始するために必要な「各種ライセンス・財務基盤・銀行口座・有形資産」がパッケージ化された即戦力法人の譲渡（株式100%譲渡）です。
  
  提供可能な具体的なインフラ一式は以下の通りです。
  
  　1. 取得済み「KPDN WRTライセンス」（最大の無形資産）
  　　外国資本100%の企業がマレーシア国内で飲食業、小売業、卸売業、貿易業等を営むために必須となる政府認可ライセンスです。新規取得に伴う数ヶ月〜1年以上のタイムロスと却下リスクをゼロに抑えられます。
  
  　2. 開設済み「複数法人口座」（銀行インフラ）
  　　現地の大手銀行である**「CIMB銀行」および「OCBC銀行」の法人口座**がすでに開設されており、即時利用可能です。現在、外国資本法人による新規口座開設は審査が非常に厳格化しているため、極めて価値の高いインフラです。
  
  　3. RM1,000,000（100万リンギット / 約4,000万円相当）の払込資本金ステータス
  　　WRTライセンスの維持要件である高額な払込資本金（現在レートで約4,000万円）の財務コンプライアンスがすでにクリアされ、維持されています。
  
  　4. 旧店舗の設備・固定資産一式（有形資産）
  　　現在店舗は閉店しておりますが、厨房機器、エアコン、内装看板、各種什器一式（取得原価 約17万RM相当）はそのまま法人内に残されております。新業態へのリブランディングや、居抜き資産としての活用、または売却・処分など、買い手様の戦略に合わせて自由にご活用いただけます。
• 製品・サービスの販売・提供方法
• 1. 店舗における販売・提供フロー（BtoC）
  　・実店舗での対面提供：
  　　クアラルンプールの好立地にある実店舗にて、日本の飲食メニューを来店客（ローカル客・駐在員）へ直接調理・提供しています。
  
  　・柔軟な決済インフラ：
  　　現地大手銀行（CIMB・OCBC）の法人口座に紐づいた決済端末を導入しており、現金（Cash）のほか、現地で主流となっているクレジットカード、デビットカード、各種QRコード決済（E-wallet）に完全対応し、スムーズな売上回収を行っています。
  
  2. バックオフィス・コンプライアンス体制（運営・管理）
  　・日本人オーナーによる適切なガバナンス：
  　　日本人株主100%の体制のもと、日々の営業数字や経費管理が透明性高くシステム化されています。
  
  　・現地専門家との連携：
  　　マレーシアの法規（会社法・税法）を遵守するため、現地の会社秘書役（Company Secretary）およびライセンスを持つ専門の会計士・税理士と顧問契約を締結。月次の書類提出やコンプライアンス維持（WRTライセンスの更新・維持要件のクリア）をアウトソーシングして適正に管理しています。
  
  3. M&Aにおける引き継ぎ・販売方法（株式譲渡スキーム）
  　・「株式譲渡」による一括ハンドオーバー：
  　　本案件は法人の株式100%を譲渡するスキームです。そのため、買い手様はマレーシア現地での面倒な新規法人設立プロセスや、長期間を要する法人口座の開設審査、WRTライセンスの新規申請をすべてスキップできます。
  
  　・速やかな事業スイッチ・目的変更：
  　　株式譲渡の完了後、現地の会社秘書役を通じて役員変更や商号（会社名）変更、あるいは事業目的（飲食から小売、貿易、ECなどへ）の追加・変更手続きを行うだけで、買い手様独自の製品やサービスを即座に現地で販売・展開することが可能です。
• 事業の強み/差別化ポイント
• 【事業の強み / 差別化ポイント】
  　現在、歴史的な円安・リンギット高（1RM＝40円水準）が進む中、日本企業がゼロからマレーシアへ進出する場合に直面する「莫大な初期費用」と「タイムロス」を、劇的にショートカットできる点が本案件の圧倒的な強みです。
  
  　1. 「100万リンギット（約4,000万円）」の資本金要件をクリア済み
  　　外国資本法人が現地で活動を維持するために必要な100万RMの払込資本金ステータスをすでに充当しています。現在ゼロからこの資本金を用意しようとすると、為替の影響で約4,000万円の資金が必要となりますが、本案件であれば売却希望価格（1,500万円）のみでこの強固な財務ステータスをそのまま引き継ぐことが可能です。
  
  　2. 難関「WRTライセンス」および「現地大手2行の法人口座」を即時承継
  　　取得難易度が非常に高い政府認可の「WRTライセンス」と、新規開設が実質的に凍結状態にある現地大手「CIMB銀行」「OCBC銀行」の稼働口座をセットで保有しています。進出に伴う最大の法務・財務リスクを完全に回避できます。
  
  　3. 閉店中だからこそ「迅速な自社事業へのスイッチ」が可能
  　　実店舗は現在閉店しているため、既存の店舗運営やスタッフの引き継ぎトラブル等のオペレーションリスクがありません。「法人のハコ（ライセンス・口座・資本金）」を主目的として、買い手様独自の新規事業（飲食、小売、貿易、EC等）を未稼働の状態からスマートにスタートさせることができます。
• 補足情報（事業の課題や買い手への注意事項などがあれば記載しましょう）
• 【補足情報・買い手様への注意事項】
  
  　1. 実店舗の閉店状況および業績について
  　　飲食店の実店舗は現在閉店しております。それに伴い、直近の財務諸表上では営業損失および累積損失が計上されています。
  　　そのため、本案件の売却希望価格（1,500万円）は、現在の店舗の収益力をベースにしたものではなく、「約4,000万円（100万RM）の払込資本金ステータス」「取得済みのWRTライセンス」「開設済みの法人口座2行」という、現在の為替水準ではゼロから構築することが極めて困難な『マレーシア進出インフラ』を買い取る案件として価格を設定しております。
  
  　2. 負債（役員借入金）の完全消滅について
  　　貸借対照表（B/S）上に計上されている役員借入金（約89.7万RM / 1RM40円換算で約3,588万円相当）については、株式譲渡の実行までに現オーナー側で全額債権放棄（免除）の手続きを完了させます。 買い手様がこの負債を引き継ぐ必要は一切ありません。
  
  　3. 約7,200万円の繰越欠損金（税務上のメリット）
  　　本法人には直近決算時点で約180万RM（1RM40円換算で約7,200万円相当）の累積損失（繰越欠損金）が計上されています。買収後に買い手様がマレーシア国内で事業を展開し、黒字化を達成された際、将来の現地法人税（税率約24%）を大幅に軽減・相殺できる税務上のメリット（節税効果）としてご活用いただけるポテンシャルがあります。
• 追記事項

その他の案件情報

• TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか？
• はい
• 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか？
• 時期
• 事業の一番の魅力は何ですか？
• ブランド
• 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか？
• いいえ
• 事業を売却した後も経営者として経営を続けたいですか？
• いいえ
• 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか？
• いいえ
• 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか？
• いいえ
• 経営者不在でも自走は可能ですか（事業運営は滞りなくまわりますか）？副業での運営は可能ですか？
• はい
• 買い手に必要な資格はありますか？
• 事前に保有していなければならない特別な資格や免許、ビザなどは一切ありません。
• 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか？
• いいえ