20年の人事実務経験とノウハウを盛り込んだ、経験０でも半年で人事のプロに養成できるスクール事業

財務情報

• 会計年度
• 2017
• 売上高
• 500万円〜1,000万円
• 営業利益
• 赤字
• 総資産
• 0円〜500万円
• 有利子負債

  ？金融機関からの借り入れや、社債、
  転換社債、コマーシャル・ペーパー(CP)
  などが含まれます。

• 1円〜500万円
• 純資産
• 0円〜500万円
• 役員報酬総額
• 減価償却費

案件概要

• 所在地
• 九州・沖縄＞福岡県＞福岡地方
• 従業員数
• 5人以下
• 譲渡対象資産
• 有形・無形資産、事業等(個人事業含む)
  営業権・FC,ノウハウ
  ❶事前学習テキスト：上下巻の2冊
  ❷本講座テキスト教材：パワーポイントスライド1,000ページ以上
  ❸ワークシート及びツール類（エクセル又はパワーポイント）：50種類以上
• 譲渡理由
• 戦略見直しのため
  HRTech事業への転換によるシステム開発及び販売注力のため
• 売却希望時期
• 至急
• 更新日
• 2019-06-06

ビジネスモデル

• 事業内容
• ■当事業スタートの背景や想いなど
  代表は20年ほど、社労士・人事コンサル・企業人事として現場実務経験を積んできました。
  
  その中で、多くの企業では人事部門が「人と組織の経営戦略部門」として機能していないことを課題に感じ、経営の一角を担う人事のプロを養成する必要性を痛感。
  
  そこで、長年培ってきた組織構築のための人事実務スキルやノウハウを徹底して標準化し、経験０でも人事のプロになれるよう、2冊の事前学習テキスト、12回分の教材（1000ページ以上）とツール（50種類以上）として設計し、人事のプロ養成スクールとして開校しました。
  
  通常、人事実務に関しては専門用語が多く、理屈も難解でとっつきづらい業務分野のために一作業者、もしくは人事マニアに終始するケースが多いと言えます。
  
  しかしながら、当事業においては豊富なツール類を整備したことで、人事経験がほとんどない方でも経営的視点で人や組織に関われる付加価値の高い人材へと育成ができる教育事業となっています。
  
  
  ■過去の実績と現況
  過去、当社が拠点を置く福岡にて講座を2回開き、合計で30名弱の受講生（うち資格認定者22名）が卒業。現在、人事コンサルや人事部の責任者として活躍している方が12名ほど輩出できています。
  
  現在も、関東や関西方面からお問い合わせをいただくことがありますが、代表をはじめとした講師陣がHRTech事業の展開で多忙なことにより、当事業の運営に時間を割くことができていません。
  
  そのため、この度、当事業にかかる知的財産権一式を譲渡することといたしました。
• 主な顧客
• ・社会保険労務士
  ・中小企業診断士
  ・研修講師
  ・キャリアコンサルタント
  ・大手、中規模企業の人事担当者
  　（人事担当になる予定の方含む）
  ・人事部門に興味のある他職種の方
• 製品サービス
• ■製品概要
  全てのテキスト及びツール類は人事経験豊富な当社メンバーが独自に開発しており、全てオリジナルです。
  
  労務を除く人事業務領域全般を網羅しており、人事の経験がない方でも6ヶ月間（12回×7時間の計84時間の講座）で、経営的視点を持った人事マンとして活躍できるだけの人事実務のリテラシーが身につく教育事業となっています。
  
  ■講義の再現性
  テキストはパワーポイントをベースに作成しており、講師が何を話せば良いのかをまとめているため、一定の講師経験のある方であれば再現が可能となっています。
  また、譲渡後には講師予定者に対して各種レクチャーを行ないます。
  
  ■事業の収益性
  収益性については交渉時にお伝えいたしますが、単価が高いため早期に黒字化が可能な事業となっています。
  
  ■譲渡内容
  ・経営に資する人事企画職の考え方や組織論を学べる事前学習テキスト2冊
  ・人事領域全般を網羅しているテキスト約1,000ページ以上
  　※人事理念策定・組織設計・採用・人材育成・人事制度設計など
  ・業務をサポートするワークシート及びツール等50種類以上
  ・卒業認定のための資格試験データ
  ・過去使用したDMなどの営業データおよび集客用イベントデータ
• 製品・サービスの販売・提供方法
• 交渉時に公開とさせていただきます。
• 事業の強み/差別化ポイント
• ■他社にはマネできない　”圧倒的な情報量とノウハウ量”
  人事を長年経験してきた実績や知識を惜しみなく盛り込んでいます。
  
  通常、人事コンサル各社は自社のノウハウを公開する＝自社の競争優位性を無くす、ということなので、こうした行為は行なわず徒弟制度で人材育成を行ないます。
  
  しかしながら、当事業は「ノウハウはどのみち陳腐化し、いつの日にかオープンになっていくもの」と考え、積極的にノウハウを公開し広く利用してもらった方が社会のためになる、という方針の下、テキストやスライド等、1000ページにも及ぶノウハウを提供しています。
  
  
  ■ノウハウやツール類の　”標準化”
  更に、全く知識のない素人の方でもわかるように標準化しています。
  
  通常であれば、理論理屈を踏まえたうえで、全て自前で各社ごとの状況に合わせた提案資料や運用資料を一から作成しなければなりません。
  
  しかし、当事業のスライドや豊富なツール類を利用することで、人事経験のないユーザーでも採用業務や研修業務、人事制度の企画や運用といった業務を一定以上の段階からスタートさせることができます。
  
  そのため、「どこからどう手をつければ良いかわからない」といった状況に陥ることがありません。
  
  
  ■組織設計から運用までの人事実務全般を　”網羅”
  当事業では、組織をどう設計するか？に始まって、採用、育成、評価…と人事実務全般を網羅しています。
  
  通常、人事実務を学ぶ際は、採用だけ、研修だけ、評価制度だけ…とテーマ一つだけに絞られているために、人事実務全般を学べる場がなく、また人事実務全体を見渡すことができません。
  そのため、応急処置的・作業的になってしまい、経営者から見た時に論点がズレているということも多いのが現状です。
  
  しかし、当事業では「人事フロー」と呼ばれる人事全体から、各実務においてどう判断すべきか？何をすべきか？が明らかになるので、ユーザーは経営戦略的視点を獲得することができるのです。
• 補足情報
• 追記事項

その他の案件情報

• TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか？
• 未回答
• 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか？
• 時期
• 事業の一番の魅力は何ですか？
• 知財・特許等の技術
• 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか？
• いいえ
• 事業を売却した後も経営者として経営を続けたいですか？
• はい
• 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか？
• いいえ
• 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか？
• いいえ
• 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか？
• いいえ