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飲料・食品
飲料・食品卸
ミャンマー連邦共和国 パン屋
- 売上高
- 0円〜500万円
- 営業利益
- 0円〜500万円
- 所在地
- 海外
- 従業員数
- 5人以下
売却希望価格
250万円以下
- 公開日:2019-09-17
- 更新日:2019-09-17
- ID:S03624
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- 譲渡対象
- 事業
- 会計年度
- 2017年度
損益計算書(P/L)
-
2017年度売上高0円〜500万円営業利益0円〜500万円役員報酬減価償却費
-
2016年度売上高非公開営業利益非公開役員報酬非公開減価償却費非公開
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2015年度売上高非公開営業利益非公開役員報酬非公開減価償却費非公開
貸借対照表(B/S)
-
2017年度現預金残高非公開流動資産非公開固定資産非公開総資産0円〜500万円有利子負債
?金融機関からの借り入れや、社債、
転換社債、コマーシャル・ペーパー(CP)
などが含まれます。なし流動負債非公開固定負債非公開純資産0円〜500万円 -
2016年度現預金残高非公開流動資産非公開固定資産非公開総資産非公開有利子負債
?金融機関からの借り入れや、社債、
転換社債、コマーシャル・ペーパー(CP)
などが含まれます。非公開流動負債非公開固定負債非公開純資産非公開 -
2015年度現預金残高非公開流動資産非公開固定資産非公開総資産非公開有利子負債
?金融機関からの借り入れや、社債、
転換社債、コマーシャル・ペーパー(CP)
などが含まれます。非公開流動負債非公開固定負債非公開純資産非公開
案件概要
- 所在地
- 海外
- 従業員数
- 5人以下
- 譲渡資産
- 不動産,設備,在庫,営業権・FC,ノウハウ
- 譲渡理由
- 後継者不足のため(事業承継)
ミャンマーで唯一の コッペパン製造販売のお店営業権譲渡です。
商店街の中にあり、各ホテル コンド コンビニへの納入権付ですので
販売チャンネルもそのまま継続出来ます。
販売の理由は 日本人店主が80歳と高齢となった為です。 - 売却希望時期
- 3か月内
- 更新日
- 2019-09-17
ビジネスモデル
- 事業内容
- コッペパン アンパン メロンパン等日本のパン類の製造 卸 販売が主たる業務です。店内には、喫茶コーナーもあり20名程度のお客様が座って食事をすることも出来ます。コッペパン 調理パンなどは他に販売する競合店も無く、利益率も非常に高い商品です。これらのパンを製造して店内で販売するだけではなく、日本人の住む4大コンドミニアム内のコンビニ、各ホテルの朝食用パン、中央駅売店などに卸売りもしています。他に日系企業、大使公邸へのパーテー用パンの販売もしており 概ね業務は好調ですのでこのまま閉めるのは大変勿体なく思い事業譲渡を考えました。
- 主な顧客
- 日本人60%
ミャンマー人40% - 製品サービス
- コッペパンサンド等は 注文後一つずつ調理し温かい食材を提供しており リピーター客が多い。 コロッケサンド等は 現地人にも受け入れられています。
コロッケも ハンバーグなども全て手作りで作っています。 - 製品・サービスの販売・提供方法
- 店長 営業 1名 (80歳となり辞める為、御社でご用意)
製造STAFF 3名
ホール 1名
合計4名 全て20代の女性です。
高齢の為事業計測が困難です。実際にミャンマーに進出しご自身でパンの経験がある方か、或いは、経験者を派遣できる方希望、又は御自身で初めてパン屋をやって見たい方は、仕入れ方 パンのこね方、焼き上げ 陳列 卸まで丁寧にお教えさせて頂きます。 - 事業の強み/差別化ポイント
- 原価が日本に比べて安い。
人経費も安い。
従って売り上げも少ないが、固定客 販売先が有る為コッペパン以外の
日本のパンを作れる方がこの店を経営したら、売り上げは倍増するのは
容易な事である。
1$ 100円ハンバーガーも好調です。 - 補足情報
- 売上高は月額80万円程度で 一般販管費仕入で45万円前後です。
営業権譲渡金額は200万円を考えています。設備備品STAFF顧客等
一式込 又家賃は店舗500$+日本人住居500$×12カ月分も
200万円の中に含まれますので、譲渡後の販管費合計は月額35万円が
損益分岐点となります。 - 追記事項
その他の案件情報
- TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか?
- いいえ
- 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか?
- 時期
- 事業の一番の魅力は何ですか?
- 顧客関係
- 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか?
- いいえ
- 事業を売却した後も経営者として経営を続けたいですか?
- いいえ
- 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか?
- いいえ
- 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか?
- いいえ
- 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか?
- いいえ
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