財務情報

案件概要

• 所在地
• 関東・甲信越＞東京都＞23区
• 従業員数
• 20人以下
• 譲渡資産
• 譲渡理由
• 戦略見直しのため
  新しい役員構成に変わり、新規事業開発ではなく、既存事業へのリソース投下が決まった。
  寝食忘れ、ワクワクしながら企画開発してきたサービスです。
  我々の子のようなこちらのサービスを、うまく活用し成長させて頂ける会社様を探しております。
• 売却希望時期
• 至急
• 更新日
• 2019-10-29

※SNSアカウントなど無形資産の譲渡は運営会社等により禁止されている場合があります。交渉過程で十分にご確認ください。

ビジネスモデル

• 事業内容
• 特区・民泊新法・簡易宿所向け セルフチェックインIoTシステム
  
  
  富士経済ネットワークのレポートによれば、国内の民泊市場は2015年の約200億円から2017年の1,000億円超へ急成長をとげました。しかし2018年に民泊新法が施行され、民泊市場は約700億円と30％ほど縮小しました。それが2019年になると一転、回復の兆しを見せ、2020年には約1,300億円に急拡大すると見られています
  
  民泊運営の際の課題になっていたのが、予約管理と宿泊の事前・当日・事後の人的オペレーションの煩雑さです。
  ビジネス収支の改善や、ホスピタリティとクリエイティビティ溢れる業務に人を充て、オペレーションにシステムを充てたい、民泊運営企業様の課題を解決します。
  
• 主な顧客
• 民泊を運営している不動産管理会社や個人のオーナー様むけで、かつ、予約管理のサイト管理や、鍵の管理などでオペレーション工数を削減したい、スマート化したい、というニーズをお持ちの方。
• 製品サービス
• AndroidとWindowsのタブレットを民泊の物件に設置する事で、自動で宿泊をするゲストさんがチェックイン作業を行う事が可能です。
  複数言語対応も行っておりますので、UIUXも外国人フレンドリーなチェックインシステムです。
  
  管理画面によって、民泊運営側は、宿泊名簿管理などを効率化して時間節約（人的コスト圧縮）し、貴重な人の時間をオペレーションではなく、ホスピタリティある行為に使うことが可能になります。
• 製品・サービスの販売・提供方法
• 個人的なつながりや、不動産界隈でのオーナーさんコミュニティ内でのご紹介
• 事業の強み/差別化ポイント
• ・実際に民泊を行う事業者様も交えながら企画と修正を行ってきましたので、民泊ノウハウにマッチした構成。
  
  予約サイトとのAPI連携
  ダブルブッキング防止をするOTA管理ツールとのAPI連携可能です
  
  スマートロック連携
  エントランスの鍵も各ドアの鍵もスマートロック化することで、開け閉めの手間が削減します。
  
  滞在者名簿の取得義務にも対応
  滞在期間、氏名、住所、職業、国籍、旅券番号、滞在期間中の連絡先については、ゲストより取得しなくてはなりません。また3年以上の保管が必要です。
  
  パスポートのコピー取得にも対応
  日本政府は2005年4月1日から「日本国内に住所を持たない外国人」の方の宿泊に際しては、パスポートの呈示及びコピーを義務付けています。
  
  滞在中のゲスト対応も可能
  ゲストが使用する外国語で対応可能な人材を、緊急連絡先等に配置する必要があります。
  
  居室内に備え付けるお部屋の使用方法に関する案内書も多言語対応可能
  日本語及びゲストの使用する外国語により作成されたものを設置する義務があります。また市区への申請の際に添付しなければなりません。
  
• 補足情報（事業の課題や買い手への注意事項などがあれば記載しましょう）
• ※財務情報の売上高・営業利益額は法人としての財務情報であり、
  今回売却対象ソフトウェアの売上高は含まれません。ご注意ください。
• 追記事項

その他の案件情報

• TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか？
• はい
• 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか？
• 時期
• 事業の一番の魅力は何ですか？
• 知財・特許等の技術
• 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか？
• いいえ
• 事業を売却した後も経営者として経営を続けたいですか？
• いいえ
• 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか？
• いいえ
• 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか？
• いいえ
• 経営者不在でも自走は可能ですか（事業運営は滞りなくまわりますか）？副業での運営は可能ですか？
• 未回答
• 買い手に必要な資格はありますか？
• 未回答
• 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか？
• いいえ