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IT技術サービス
WEBマーケティング
コロナ特需 Web商談システム テレワーク新規事業 メールマーケティング事業部売却
- 売上高
- 0円〜500万円
- 営業利益
- 0円〜500万円
- 所在地
- 東京都
- 従業員数
- 20人以下
売却希望価格
500万円
- 公開日:2020-03-16
- 更新日:2020-07-27
- ID:S05165
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- 譲渡対象
- 事業
- 会計年度
- 2020年度
損益計算書(P/L)
-
2020年度売上高0円〜500万円営業利益0円〜500万円役員報酬非公開減価償却費なし
-
2019年度売上高非公開営業利益非公開役員報酬非公開減価償却費非公開
-
2018年度売上高非公開営業利益非公開役員報酬非公開減価償却費非公開
貸借対照表(B/S)
-
2020年度現預金残高非公開流動資産非公開固定資産非公開総資産0円〜500万円有利子負債
?金融機関からの借り入れや、社債、
転換社債、コマーシャル・ペーパー(CP)
などが含まれます。なし流動負債非公開固定負債非公開純資産0円〜500万円 -
2019年度現預金残高非公開流動資産非公開固定資産非公開総資産非公開有利子負債
?金融機関からの借り入れや、社債、
転換社債、コマーシャル・ペーパー(CP)
などが含まれます。非公開流動負債非公開固定負債非公開純資産非公開 -
2018年度現預金残高非公開流動資産非公開固定資産非公開総資産非公開有利子負債
?金融機関からの借り入れや、社債、
転換社債、コマーシャル・ペーパー(CP)
などが含まれます。非公開流動負債非公開固定負債非公開純資産非公開
案件概要
- 所在地
- 関東・甲信越>東京都>23区
- 従業員数
- 20人以下
- 譲渡資産
- 営業権・FC,ノウハウ
代理店契約、Web商談システム、予約スケジューリングシステム販売権、メールスクリプト、営業先名簿 - 譲渡理由
- 戦略見直しのため
代表者が他にも事業を経営しており、本業に注力したい為。 - 売却希望時期
- 3か月内
- 更新日
- 2020-07-27
ビジネスモデル
- 事業内容
- コロナ特需のWeb商談システム、テレワーク新規事業メールマーケティング事業。
テレマーケティング事業も行っていましたが、テレワーク化の影響も有り、メールマーケティングに切り替えた経緯があります。アポ率、決裁権者への到達率は、メールマーケティングの方が高いです。
大手企業様はテレワーク化等既に対策済みな所も多いですが、
テレワークでのオペレーションが可能な新規事業の案内は反応率良好です。 - 主な顧客
- 大手法人も導入実績のある商材を扱っていますが、当社クライアント規模は中堅~中小企業様がメインです。
- 製品サービス
- Web商談システム、予約スケジューリングシステム
- 製品・サービスの販売・提供方法
- 反応率の高い商材をメールマーケティングにより商談、もしくはセミナー参加を促します。
- 事業の強み/差別化ポイント
- 需要、注目度の高い、反応率の高い商材をメールマーケティングにより商談、もしくはセミナー案内をする為、対法人向け商材をお持ちであればクロスセルも可能です。
- 補足情報
- 追記事項
その他の案件情報
- TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか?
- はい
- 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか?
- 価格
- 事業の一番の魅力は何ですか?
- 顧客関係
- 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか?
- いいえ
- 事業を売却した後も経営者として経営を続けたいですか?
- いいえ
- 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか?
- いいえ
- 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか?
- いいえ
- 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか?
- いいえ
変更履歴
- 「M&a案件名」「譲渡対象(その他)」「事業内容」「主な顧客」「製品サービス」「事業の強み / 差別化ポイント」「製品・サービスの販売・提供方法」「譲渡理由(補足)」「純資産」「業種」「メイン業種」が更新されました
- 2020-07-27 09:57
- M&A案件名
-
変更前
コロナ特需 Web商談システム 人材広告代理店 テレマーケティング事業部 売却変更後
コロナ特需 Web商談システム テレワーク新規事業 メールマーケティング事業部売却 - 譲渡対象(その他)
-
変更前
代理店契約、販売権、人材、トークスクリプト、コール先名簿等の営業権、
事業部の累積経費約-100万(譲渡契約前に経費帳を準備)。変更後
代理店契約、Web商談システム、予約スケジューリングシステム販売権、メールスクリプト、営業先名簿 - 事業内容
-
変更前
コロナ特需のWeb商談システム、人材広告代理店のテレマーケティング事業変更後
コロナ特需のWeb商談システム、テレワーク新規事業メールマーケティング事業。
テレマーケティング事業も行っていましたが、テレワーク化の影響も有り、メールマーケティングに切り替えた経緯があります。アポ率、決裁権者への到達率は、メールマーケティングの方が高いです。
大手企業様はテレワーク化等既に対策済みな所も多いですが、
テレワークでのオペレーションが可能な新規事業の案内は反応率良好です。 - 主な顧客
-
変更前
大手法人も導入実績のある商材を扱っていますが、当社クライアント規模は中小企業様がメインです。変更後
大手法人も導入実績のある商材を扱っていますが、当社クライアント規模は中堅~中小企業様がメインです。 - 製品サービス
-
変更前
コロナ特需 Web商談システム 人材採用広告変更後
Web商談システム、予約スケジューリングシステム - 事業の強み / 差別化ポイント
-
変更前
取り扱える商材が複数有、現在のコロナ影響下でも、需要が増した商材(Web商談システム)に
販売を注力し、出来高制の業務委託形式テレワークスタイルを事業立上当初から取り入れており、
景気の波を受けにくい事業スキームを組んでいます。
人材広告商材の大元は大手企業であり、販売等に関しても提携できている点、詳しくは交渉時にしかお伝えできませんが、商材自体にも類似商材と比較してもNo.1の点、オンリーワンのポイントが有り、強みのある商材を扱っています。人材広告は法人のアポイントが比較的取り安く、フルコミの営業もいる為案件は出てくる状況でしたが、現在はWeb商談システムの方が需要が高い為、Web商談システムの販売に注力しています。
時代の流れに合わせた商材、テレアポ部隊が案件を生み出す為、法人向け商材、サービスを既に扱っている企業様であれば、本業商材の併売等でシナジーが生まれると思います。変更後
需要、注目度の高い、反応率の高い商材をメールマーケティングにより商談、もしくはセミナー案内をする為、対法人向け商材をお持ちであればクロスセルも可能です。 - 製品・サービスの販売・提供方法
-
変更前
営業は在宅テレワークでのテレアポ、フルコミッション業務委託社員のみで構成しており、それなりの期間残っているメンバーは自走して案件を持ってきてくれるベテランです。
コロナの影響でテレワークスタイルの採用市況が追い風の為、随時増員しています。変更後
反応率の高い商材をメールマーケティングにより商談、もしくはセミナー参加を促します。 - 譲渡理由(補足)
-
変更前
代表者が現在も複数事業を経営しており、現在のリソースでは経営の継続が困難と判断したため。変更後
代表者が他にも事業を経営しており、本業に注力したい為。 - 純資産
-
変更前
債務超過(2020年度)
変更後
0円〜500万円(2020年度)
- 業種
-
変更前
IT技術サービス、WEBマーケティング、広告・PR変更後
IT技術サービス、WEBマーケティング - メイン業種
-
変更前
広告・PR変更後
WEBマーケティング
- 「M&a案件名」「譲渡対象」「有形資産/無形資産」「譲渡対象(その他)」「売却希望時期」「従業員数」「事業内容」「主な顧客」「製品サービス」「事業の強み / 差別化ポイント」「製品・サービスの販売・提供方法」「譲渡理由(補足)」「補足情報」「純資産」「業種」が更新されました
- 2020-04-20 11:00
- M&A案件名
-
変更前
人材広告代理店事業、IT化・Webマーケティング支援、HP制作事業変更後
コロナ特需 Web商談システム 人材広告代理店 テレマーケティング事業部 売却 - 譲渡対象
-
変更前
会社変更後
事業 - 有形資産/無形資産
-
変更前
変更後
営業権・FC,ノウハウ - 譲渡対象(その他)
-
変更前
変更後
代理店契約、販売権、人材、トークスクリプト、コール先名簿等の営業権、
事業部の累積経費約-100万(譲渡契約前に経費帳を準備)。 - 売却希望時期
-
変更前
至急変更後
3か月内 - 従業員数
-
変更前
5人以下変更後
20人以下 - 事業内容
-
変更前
人材広告代理店事業、IT化・Webマーケティング支援、HP制作事業変更後
コロナ特需のWeb商談システム、人材広告代理店のテレマーケティング事業 - 主な顧客
-
変更前
大手法人も導入実績のある商材ですが、当社クライアント規模は中小企業様です。変更後
大手法人も導入実績のある商材を扱っていますが、当社クライアント規模は中小企業様がメインです。 - 製品サービス
-
変更前
人材広告代理店事業、IT化・Webマーケティング支援、HP制作事業変更後
コロナ特需 Web商談システム 人材採用広告 - 事業の強み / 差別化ポイント
-
変更前
商材の大元は大手企業であり、販売等に関しても提携できている点、詳しくは交渉時にしかお伝えできませんが、商材自体にも類似商材と比較してもNo.1の点、オンリーワンのポイントが有り、強みのある商材を扱っています。商材元が上場企業で業界No.1の商材も扱うことができます。
人材広告は法人のアポイントが比較的取り安く、フルコミの営業もいる為、案件は出てくる状況です。その為、法人向け商材、サービスを既に扱っている企業様であれば、本業商材の併売等でシナジーが生まれると思います。変更後
取り扱える商材が複数有、現在のコロナ影響下でも、需要が増した商材(Web商談システム)に
販売を注力し、出来高制の業務委託形式テレワークスタイルを事業立上当初から取り入れており、
景気の波を受けにくい事業スキームを組んでいます。
人材広告商材の大元は大手企業であり、販売等に関しても提携できている点、詳しくは交渉時にしかお伝えできませんが、商材自体にも類似商材と比較してもNo.1の点、オンリーワンのポイントが有り、強みのある商材を扱っています。人材広告は法人のアポイントが比較的取り安く、フルコミの営業もいる為案件は出てくる状況でしたが、現在はWeb商談システムの方が需要が高い為、Web商談システムの販売に注力しています。
時代の流れに合わせた商材、テレアポ部隊が案件を生み出す為、法人向け商材、サービスを既に扱っている企業様であれば、本業商材の併売等でシナジーが生まれると思います。 - 製品・サービスの販売・提供方法
-
変更前
営業はフルコミッションの業務委託社員のみで構成しており、現在残っているメンバーは自走して案件を持ってきてくれる方のみです。変更後
営業は在宅テレワークでのテレアポ、フルコミッション業務委託社員のみで構成しており、それなりの期間残っているメンバーは自走して案件を持ってきてくれるベテランです。
コロナの影響でテレワークスタイルの採用市況が追い風の為、随時増員しています。 - 譲渡理由(補足)
-
変更前
代表者が現在も複数事業を経営しており、さらにM&Aにより事業買収、経営陣への就任予定があり、現在のリソースでは経営の継続が困難と判断したため。変更後
代表者が現在も複数事業を経営しており、現在のリソースでは経営の継続が困難と判断したため。 - 補足情報
-
変更前
現在代表が営業から制作、運用まで幅広く対応している為、リソースの関係での譲渡となります。
営業面で顧問もしくは代表としての継続は1年など期限付きで顧客、主要取引先とのあいさつ、窓口等は対応可能ですが、制作、運用等時間がかかるものは対応できません。変更後
- 純資産
-
変更前
0円〜500万円(2020年度)
変更後
債務超過(2020年度)
- 業種
-
変更前
ウェブサイト・アプリ、WEBマーケティング、広告・PR変更後
IT技術サービス、WEBマーケティング、広告・PR
- 「M&a案件名」「事業内容」「主な顧客」「製品サービス」「事業の強み / 差別化ポイント」「事業の譲渡に際して何を最も重視されますか?」「事業を売却した後も経営者として経営を続けたいですか?」が更新されました
- 2020-03-23 12:48
- M&A案件名
-
変更前
人材系広告代理店事業とECサイト制作運営事業変更後
人材広告代理店事業、IT化・Webマーケティング支援、HP制作事業 - 事業内容
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変更前
求人広告代理店事業、ECサイト制作・運用事業変更後
人材広告代理店事業、IT化・Webマーケティング支援、HP制作事業 - 主な顧客
-
変更前
大手法人も導入実績のある商材ですが、当社クライアント規模は中小零細から中堅企業様です。変更後
大手法人も導入実績のある商材ですが、当社クライアント規模は中小企業様です。 - 製品サービス
-
変更前
求人広告の代理店事業とECサイトの制作運用事業変更後
人材広告代理店事業、IT化・Webマーケティング支援、HP制作事業 - 事業の強み / 差別化ポイント
-
変更前
商材の大元は大手企業であり、販売等に関しても提携できている点、詳しくは交渉時にしかお伝えできませんが、商材自体にも類似商材と比較してもNo.1の点、オンリーワンのポイントが有り、強みのある商材を扱っています。商材元が上場企業で業界No.1の商材も扱うことができます。
求人広告営業は法人のアポイントが比較的取り安く、フルコミの営業もいる為、案件は出てくる状況です。その為、法人向け商材、サービスを既に扱っている企業様であれば、本業商材の併売等でシナジーが生まれると思います。
EC事業に関しては採算性がトントンですが、営業が得意な者が案件を取ってきたものの、運用ノウハウが無い中はじめた為、ノウハウのある会社様がテコ入れすればすぐに収益化できます。その為、EC事業に強みを持つ企業様であればシナジーを発揮できるかと思います。変更後
商材の大元は大手企業であり、販売等に関しても提携できている点、詳しくは交渉時にしかお伝えできませんが、商材自体にも類似商材と比較してもNo.1の点、オンリーワンのポイントが有り、強みのある商材を扱っています。商材元が上場企業で業界No.1の商材も扱うことができます。
人材広告は法人のアポイントが比較的取り安く、フルコミの営業もいる為、案件は出てくる状況です。その為、法人向け商材、サービスを既に扱っている企業様であれば、本業商材の併売等でシナジーが生まれると思います。 - 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか?
-
変更前
時期変更後
価格 - 事業を売却した後も経営者として経営を続けたいですか?
-
変更前
はい変更後
いいえ
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