360°ＶＲ撮影／インタラクティブ動画制作事業
公開日：2020-04-13 / 更新日：2020-09-17
ID：S05395
- 本人確認
-
交渉数 ??
- 閲覧数 13,531
- 売上高
- 500万円〜1,000万円
- 営業利益
- 赤字
- 所在地
- 東京都
- 従業員数
- 5人以下
売却希望価格
1,000万円〜3,000万円
交渉可能
- 法人
- M&A専門家
- 個人（会社代表・役員）
- 個人（会社員・自営業等）
- 公開日：2020-04-13
- 更新日：2020-09-17
- ID：S05395
- 本人確認
-
交渉数 ??
- 閲覧数 13,531
交渉可能
- 法人
- M&A専門家
- 個人（会社代表・役員）
- 個人（会社員・自営業等）
M&A案件情報
代理掲載情報
財務情報
- 譲渡対象
- その他・応相談
- 会計年度
- 2019年度
2019年度
-
2019年度
-
売上高
500万円〜1,000万円 -
営業利益
赤字 -
役員報酬（販管費）
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-
減価償却費（原価、販管費）
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-
現預金残高
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-
総資産
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-
有利子負債
？金融機関からの借り入れや、社債、
転換社債、コマーシャル・ペーパー(CP)
などが含まれます。閲覧できません会員登録後に閲覧可能
-
純資産
閲覧できません会員登録後に閲覧可能
-
案件概要
- 所在地
- 関東・甲信越＞東京都＞23区
- 従業員数
- 5人以下
- 譲渡資産
- 譲渡理由
- 戦略見直しのため,その他
事業成長の為 - 売却希望時期
- 3か月内
- 更新日
- 2020-09-17
※SNSアカウントなど無形資産の譲渡は運営会社等により禁止されている場合があります。交渉過程で十分にご確認ください。
ビジネスモデル
- 事業内容
- 世界の最新動画映像制作技術（ＶＲ撮影、インタラクティブ動画編集）を日本に広め、コロナ禍における、今まで対面で行っていた業務を効率化させる事や働き方改革へつなぐビジネスソリューションを提供。
- 主な顧客
- 世界最高峰の360°ＶＲ撮影により、施設見学等が必須の業界（ブライダル、イベントホール、介護施設、不動産業など）への見学対応の効率化、見学数アップ、成約率アップを見込める。また、アパレル業界や小売業界などのＥＣ強化→ＶＲコマースの構築が可能。
- 製品サービス
- VR以外にも、インタラクティブ動画（触れる動画）制作にも取り組む。
従来視聴するだけで終わってしまった動画に、視聴者が能動的に動く仕掛け（導線）を組み込むことで、今まで数値化できなかった動画コンテンツが数値化できるようになる。それにより、顧客の求めるニーズやウォンツをつかみ、動画のクリエイト改善ＰＤＣＡを回すことや、ブーストできる広告配信も可能。 - 製品・サービスの販売・提供方法
- 制作費というシンプルなマネタイズモデル。
しかし、弊社の課題として、これらの技術を販売する営業力が不足している事である。
それを解決するために、双方にとってシナジーを享受できる事業者様との業務提携による成長戦略を目指す。 - 事業の強み/差別化ポイント
- 2019年11月27日（米国時間）、世界の拡張現実／仮想現実（AR／VR）2019年の市場規模は105億ドルとなり、2020年は78.5％成長して188億ドルに達する見通しと発表。同市場の2019～2023年の年平均成長率は77.0％と予想してる。（ＩＤＣ発表）
しかし、日本でこの技術を一般業種へ安価で提供できる制作会社はまだ少なく、今後の成長が見込める。
弊社のクリエイターネットワーク（150名体制）により、全国対応可能。最短7日納品など、ハイクオリティー且つ短納期を実現。
固定費のかからない運営体制（本部完全テレワーク、業務委託ジョブ型クリエイターネットワークにより、低価格、高報酬の実現） - 補足情報（事業の課題や買い手への注意事項などがあれば記載しましょう）
- 追記事項
その他の案件情報
- TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか？
- はい
- 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか？
- 時期
- 事業の一番の魅力は何ですか？
- 人材
- 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか？
- いいえ
- 事業を売却した後も経営者として経営を続けたいですか？
- はい
- 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか？
- いいえ
- 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか？
- いいえ
- 経営者不在でも自走は可能ですか（事業運営は滞りなくまわりますか）？副業での運営は可能ですか？
- 未回答
- 買い手に必要な資格はありますか？
- 未回答
- 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか？
- いいえ
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