【業界唯一!領域特化人材サービス】海外飲食店向けに和食シェフの採用支援サービスを提供する企業!
- 売上高
- 1,000万円〜2,500万円
- 営業利益
- 赤字
- 所在地
- 東京都
- 従業員数
- 5人以下
売却希望価格
1億円〜2億5,000万円
交渉可能
- 法人
- M&A専門家
- 個人(会社代表・役員)
- 個人(会社員・自営業等)
- 公開日:2020-04-28
- 更新日:2020-04-28
- ID:S05501
- 本人確認
-
交渉数 ??
- 閲覧数 13,003
交渉可能
- 法人
- M&A専門家
- 個人(会社代表・役員)
- 個人(会社員・自営業等)
財務情報
- 譲渡対象
- 会社
- 会計年度
- 2020年度
2020年度
-
2020年度
-
売上高
1,000万円〜2,500万円 -
営業利益
赤字 -
役員報酬(販管費)
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-
減価償却費(原価、販管費)
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-
現預金残高
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-
総資産
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-
有利子負債
?金融機関からの借り入れや、社債、
転換社債、コマーシャル・ペーパー(CP)
などが含まれます。閲覧できません会員登録後に閲覧可能
-
純資産
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-
案件概要
- 所在地
- 関東・甲信越>東京都>23区
- 従業員数
- 5人以下
- 譲渡資産
- 譲渡理由
- 戦略見直しのため
全社戦略に伴う事業売却のため - 売却希望時期
- 3か月内
- 更新日
- 2020-04-28
※SNSアカウントなど無形資産の譲渡は運営会社等により禁止されている場合があります。交渉過程で十分にご確認ください。
ビジネスモデル
- 事業内容
- 飲食業界に特化した、海外飲食店向けに採用支援コンサルティングを提供しています。
求人企業とのコンサルティング、および、和食人材の海外転職のお手伝いをしています。
海外における日本食料理店の市場規模は拡大傾向が続いており、
2019年の世界各国の店舗数は160,000店となっています。2017年から130%の成長率となっており、今後も大幅な増加が期待されています。 - 主な顧客
- 腕のある日本人シェフを効率的に採用したい海外にある日本料理店をターゲットに設定し、採用支援サービスを運営しています。
2020年4月現在、海外各地に100店舗程度の契約レストランを保有しています。 - 製品サービス
- 日本料理人採用に課題を抱える海外における日本料理店に向けて、採用支援コンサルティングを提供しています。
具体的には、求人企業様の売上拡大に資する人材獲得のノウハウ・手法に関する助言、ニーズに見合う適正人材の提供、人材が入社するまでの各種支援(ビザ申請等)に従事しています。 - 製品・サービスの販売・提供方法
- 海外飲食店とのコミュニケーションは主に、Skype・電話・メール等にて行っています。
シェフ(求職者)については、自社運営サイトを入り口としたSEO対策を通じた獲得が主な手法です。 - 事業の強み/差別化ポイント
- 約2,000名程の和食人材のデータベースを保有しています。海外志向が強く、自己成長の意識が高い人材が多く占めています。
世界各地の求人企業クライアントとも、強固な関係を構築しています。
それらの企業に対して、効率的に最適な人材を採用するノウハウ・仕組みが弊社の強みです。
2020年4月現在、登録ユーザー数は2,000名程度となります。
また、契約レストラン数は海外各地に100店舗程度、求人件数は常時60件程度を保有しています。
事業開始以来、内定実績件数は100件程度となります。 - 補足情報(事業の課題や買い手への注意事項などがあれば記載しましょう)
- グループ全社戦略の見直しのため、事業売却をすることになりました。
財務情報に記載のある有利子負債に関しては、全額、親会社からの借入であるため、債権放棄等の債務処理が可能です。
また、出資者(株主)は100%、上記親会社と同一です。
その他事業に関する詳細は個別にお問い合わせください。 - 追記事項
その他の案件情報
- TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか?
- はい
- 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか?
- 価格
- 事業の一番の魅力は何ですか?
- 顧客関係
- 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか?
- いいえ
- 事業を売却した後も経営者として経営を続けたいですか?
- いいえ
- 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか?
- いいえ
- 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか?
- いいえ
- 経営者不在でも自走は可能ですか(事業運営は滞りなくまわりますか)?副業での運営は可能ですか?
- 未回答
- 買い手に必要な資格はありますか?
- 未回答
- 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか?
- いいえ
TRANBIオリジナル
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- 本案件
- 業界平均
- ROA(総資産利益率)
- XXX
- XXX
- ROE(自己資本利益率)
- XXX
- XXX
- 売上高
- XXX
- XXX
- 営業利益率
- XXX
- XXX
- PER(株価収益率)
- XXX
- XXX
- PBR(株価純資産倍率)
- XXX
- XXX
※過去にトランビに掲載された実際の業種別案件の平均値をそれぞれ100としています。
※PERとPBRについて、本案件は売却希望価格、業界平均は実際の過去の成約価額を基に算出しています。
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- ROA(総資産利益率)
- XXX
- XXX
- ROE(自己資本利益率)
- XXX
- XXX
- 売上高
- XXX
- XXX
- 営業利益率
- XXX
- XXX
- PER(株価収益率)
- XXX
- XXX
- PBR(株価純資産倍率)
- XXX
- XXX
※過去にトランビに掲載された実際の業種別案件の平均値をそれぞれ100としています。
※PERとPBRについて、本案件は売却希望価格、業界平均は実際の過去の成約価額を基に算出しています。
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