空き家バンクの全国版サービス

財務情報

• 会計年度
• 2017
• 売上高
• 1,000万円以下
• 営業利益
• 非公開
• 総資産
• 非公開
• 有利子負債

  ？金融機関からの借り入れや、社債、
  転換社債、コマーシャル・ペーパー(CP)
  などが含まれます。

• 非公開
• 純資産

案件概要

• 所在地
• その他
• 従業員数
• 社員なし
• 譲渡対象資産
• 有形・無形資産、事業等(個人事業含む)
  ノウハウ,ソフトウェア,ウェブサイト
• 売却希望時期
• 至急
• 事業内容
• 【概要・主要コンテンツ】
  日本全国を対象とした「空き家バンク」のポータルサイトです。
  
  各市町村が公開している「空き家バンク」は、その自治体の物件しか検索が出来ず使いずらい状態でした。
  本サイトは、全国の空き家バンクの情報を自動で集約し、複数の自治体の物件を横断検索が可能なサービスです。
  
  ※物件数　：約 6,762件
  ※自治体数：約 120件
  
  また昨年に、2017年 空き家バンクの集約化されることが国土省より発表され、確実に注目度・ニーズが高まっております。
  上記に先駆けてサイトを構築・開始したことで、先発優位が得られユーザーを確保できます。
  (規模拡大により、政府とのタイアップ・当サイトの売却も視野に入れていくことが可能です。)
  
  2017/6/14の日経新聞の朝刊 一面にて、「行政の不動産情報統合」という見出しで、空き家・空き地情報の統合についての記事が掲載されていました。
  2018年夏から特定都市での実証実験が始まるようです。
  確実に行政のニーズも高まっており、ビジネスチャンスがあると考えらえます。
  
  
  【アピール内容】
  ■ 空き家バンクの全国版サービスについて
  - 全国の「空き家バンク」に対し、金額などの条件を指定して一括検索が行えるサービスは、競合サービスが殆どありません。
  上記の空き家バンクの集約化の発表や、空き家問題が年々問題になっている中、本サイトの注目度・ニーズが向上しつつあります。
  
  ■運営・機能について
  - 空き家バンクデータは、毎日、自動で収集しています。手動登録と異なり運営は比較的容易です。
  　→マニュアルに従い、管理画面より自治体のページを登録しておくことで、自動で収集し物件数が増加してきます。
  　　(開発は、phpによるフルスクラッチ開発です。)
  - Twitterのアカウント・facebookページと連動しており、自動収集と同時に新規に追加された情報を自動投稿・自動ツイートします。
  
  ■ 収益モデルについて
  -「広告」にはGoogleAdsenseを掲載しています。
  -「課金」機能として、有料会員向けに機能(検索機能、ブックマーク等)を変更することが可能です。
  　→管理画面より、ボタン一つで「課金機能の有効・無効」が変更できます。
  　　(課金機能を使用するには、譲渡後クレジット会社の審査が必要となります。)
  
  ■その他
  - 未リリースのアプリ(iphone/android)も譲渡対象とします。
  　→当サイトの機能に加え、現在地より近くの空き家情報を表示する追加機能がございます。
  - Facebookページ・Twitterアカウント・ブログ(はてブ(アカウント譲渡が不可のため記事等をお渡し致します。))も譲渡対象とします。
  - プレリリース後、試験的に運用を行い多忙により放置状態となっていたため、PV・収益が少なくなっております。
  - 移行方法は、サーバー・ドメインをそのまま引き継がせていただこうと考えております
  
  
  ご興味のある方、是非問い合わせよりご連絡いただき、一度サイトをご確認頂ければ幸いです。
• 主な顧客
• 空き家バンクにて物件を探している・興味があるユーザー
• 製品サービス
• 全国の空き家バンク情報を紹介。
• 事業の強み/差別化ポイント
• 市場・販売方法に記載の通り。
• 製品・サービスの販売・提供方法
• サイトにて全国の空き家バンク情報を紹介。
• 補足情報
• 譲渡理由
• 財務的理由のため
• 追記事項

その他の案件情報

• TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか？
• はい
• 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか？
• 価格
• 事業の一番の魅力は何ですか？
• ブランド
• 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか？
• はい
• 事業の承継後も経営を続けるご意向はございますか？
• いいえ
• 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか？
• いいえ
• 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか？
• いいえ
• 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか？
• いいえ