アプリストア最適化エンジン(AI)全世界業界第2位の事業売却案件

財務情報

• 会計年度
• 2017
• 売上高
• 1億円〜2億5,000万円
• 営業利益
• 5,000万円〜1億円
• 総資産
• 非公開
• 有利子負債
• なし
• 従業員数
• 20人以下

案件概要

• 所在地
• その他 ＞その他 ＞その他
• 譲渡対象資産
• 法人(株式)
• 売却希望時期
• 至急
• 事業内容
• ○SaaS型事業。
  ○インターネット上ダッシュボードにてアプリの業績分析やインサイトデータ、類似アプリとの比較データなどの情報提供をしています。
  ○法人向けに月額課金モデルを採用。
  
• 主な顧客
• ○アプリ開発者（法人・個人）
  ○データ提供社数：150,000社以上、デイリーで600億のデータポイントを集計、分析
  ○有料課金社数：600社以上
• 製品サービス
• ○SaaS。
  ○インターネット上ダッシュボードにてアプリの業績分析やインサイトデータ、類似アプリとの比較データなどの情報提供をしています。
  
  
• 事業の強み/差別化ポイント
• ○AI、マシンラーニングによる独自技術、データ保有。
  ○トルコでのオフショア開発により、低コストでの運用を実現しています。
  ○日本国内でも、ASO最大手との提携発表。（2017年9月）
  
  アプリビジネスを支援するサービスは多いが、市場全体を俯瞰できるデータを提供している企業は多くない。売却対象サービスでは、世界中でリリースされているあらゆるアプリをモニタリングできるため、他社がどのような機能追加やマーケティング施策を行ったのかを定期的にチェックし、その施策に対するユーザーからの評価やレビューの変化、また実際の利用者数、利用時間の変化なども把握できる。
  スマートフォンとタブレットの普及台数は、2015年時点で約27億台、2020年には約62億台へと2倍以上に増加すると予測しており、当然アプリストア経由での収益やアプリ内広告からの収益額もこれにともなって伸びていくと予測している。また、従来、スマホアプリ市場を牽引してきたのはゲームや音楽、映像などアプリストアを介した有料コンテンツへの課金であったが、最近では小売業や外食のようなサービス業、銀行、消費者向けブランドを持つ製造業など、アプリストアでの課金を伴わない領域までアプリが浸透してきている。つまり、あらゆる分野の企業がスマホアプリへの注力を迫られているということだ。
  既にアプリをリリースしている企業にとっても、これからアプリを開発する企業にとっても、データに裏打ちされたマーケティングを行える点は心強い。今後も大規模な成長をとげるアプリ市場にとって、なくてはならない存在といえる。
  
  
  
• 製品・サービスの販売・提供方法
• インターネット上でダッシュボードを提供。顧客はID,Passwordでログインしてダッシュボード上で情報を管理します。
• 補足情報
• ○本社所在地：
  シリコンバレー
  ○売却価格の値頃感：
  類似企業であり業界1位のAppAnnieは直近2016年に$63M（調達総額：$157M+)の資金調達をしており、売却対象企業はAppAnnieに次ぐ、業界2位の企業です。
  AI,マシンラーニングにより事業を続ければ続けるほど利益率が高くなるので、日本国内、海外での市場シェアを増やしていくことで、売上・利益ともに飛躍的に増大させることができます。（2018年度売上予測$40M)
  
  
• 譲渡理由
• その他
  創業者は事業創造に対してモチベーションのあるシリアルアントレプレナーのため、新規事業へ注力するため、当該事業の売却を検討しています。
  17歳で初めて起業したFaceBook類似事業を2008年に北米企業へ売却。親日家で、シリコンバレーの技術をもって日本のIT業界を成長させたいという考えから、当該企業は日本での売却を検討中。
  直近でも北米ではNASDAQ上場企業からの買収オファーあり。創業時には、ユニコーン企業の登竜門である500startupsからの資金調達を実現しています。
• 追記事項

その他の案件情報

• TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか？
• 未回答
• 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか？
• 価格
• 事業の一番の魅力は何ですか？
• 顧客関係
• 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか？
• はい
• 事業の承継後も経営を続けるご意向はございますか？
• 未回答
• 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか？
• いいえ
• 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか？
• いいえ
• 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか？
• いいえ