地域×タレント×メディアを活用した地方創生プラットフォーム事業の譲渡

財務情報

案件概要

• 所在地
• 中国・四国
• 従業員数
• 5人以下
• 譲渡資産
• 営業権・FC,ノウハウ,ウェブサイト・アプリ,SNS/ECアカウント(譲渡可能な旨を運営会社に確認済み)
  ・地域創生プラットフォーム事業の運営ノウハウおよび事業モデル
  ・タレントを起点とした地域プロジェクトの企画・運営実績
  ・行政、地域団体、地元企業との継続的な連携関係および構築スキーム
  ・SNS、ラジオ番組等、自社で保有・運営するメディア資産
  ・スポンサー獲得、イベント運営、プロモーションに関する営業・運営基盤
  ・全国展開可能な地域活性化モデルおよび運営体制
  ※既存事業と組み合わせ効果に
• 譲渡理由
• 戦略見直しのため,その他
  本事業は現在、地域活性・企業プロモーション・メディア発信を掛け合わせた事業として成長段階にあります。
  一方で、事業の特性上、地域・行政・タレント・企業との関係構築や運営において、代表個人のリソースに依存する部分が大きく、今後のさらなる拡大や全国展開を見据えた際、現体制では限界が見え始めています。
  
  現在も行政機関や企業と複数の案件が進行しており、イベント企画やプロモーション施策等について継続的に協議・実行を行っていますが、こうした案件を安定的かつ継続的に拡大していくためには、より強固な組織体制や資本力が必要であると判断しました。
  
  そこで、本事業の価値を最大化し、より広い地域・規模へ展開していくために、資本力や組織力を有する企業様との連携、または事業譲渡を含めた戦略的な見直しを検討しております。
  本事業は既に一定の実績と再現性のあるモデルを有しており、譲受企業様の既存事業と組み合わせることで、より大きなシナジーを生み出すことが可能です。
  
  事業を終わらせるための売却ではなく、事業を次のステージへ進めるための前向きな検討となります。
• 売却希望時期
• 指定なし
• 更新日
• 2026-01-05

※SNSアカウントなど無形資産の譲渡は運営会社等により禁止されている場合があります。交渉過程で十分にご確認ください。

ビジネスモデル

• 事業内容
• 本事業は、地域貢献を起点とした団体運営をベースに、タレント・行政・地域企業・メディアを横断的につなぐプラットフォーム型のビジネスモデルです。
  
  まず、地域活性や社会貢献を目的としたプロジェクトを立ち上げ、行政や地域団体、地元企業との関係性を構築します。その上で、タレントを起用したイベントや企画、SNSやラジオ等の自社メディアを活用した情報発信を行い、企業スポンサーやプロモーション案件へと展開していきます。
  
  収益源は、スポンサー収入、企業向けプロモーション・企画運営費、イベント関連収益、自社メディアを活用した広告・PR収入等で構成されており、地域貢献と事業収益を両立させるモデルとなっています。
  
  また、本モデルは特定地域に依存しない設計となっており、同様の仕組みを他地域へ横展開することで、事業規模の拡大が可能です。譲受企業様の既存事業や顧客基盤と組み合わせることで、より高いシナジーを生み出すことができます。
• 主な顧客
• 本事業の主な顧客は、現在も継続的に案件が進行している地方自治体、地域企業、ならびに企業スポンサーとなります。
  
  具体的には、行政や地域団体と連携したイベント・地域活性プロジェクト、地域企業やスポンサー企業によるプロモーション施策、タレントやメディアを活用した企画・運営等について、現在進行形で協議・実行を行っています。
  
  また、SNSやラジオ番組等の自社メディアにおいても、スポンサー企業との連携のもと、継続的な情報発信・プロモーション案件が稼働しています。
• 製品サービス
• 本事業では、以下の製品・サービスを現在進行形で提供しています。
  
  ・タレントを起用した地域活性・プロモーション企画の立案および運営
  ・行政や地域団体と連携したイベント・地域活性プロジェクトの企画・実行
  ・企業スポンサー向けのプロモーション支援、協賛企画の設計・運営
  ・SNSやラジオ番組等の自社メディアを活用した情報発信・広告・PRサービス
  ・地域貢献活動を起点とした企業ブランディング・PR支援
  
  これらのサービスは単発ではなく、地域・行政・企業・メディアとの継続的な関係構築を前提として提供しており、複数の案件が同時進行で稼働しています。
• 製品・サービスの販売・提供方法
• 本事業における製品・サービスは、地域団体や行政、企業との直接的な関係構築を起点として提供しています。
  
  具体的には、地域活性プロジェクトやイベント等を通じて行政・地域団体と連携し、その活動を基盤に企業スポンサーや協賛企業へ企画提案を行う形で案件を獲得しています。また、既存の取引先や関係企業からの紹介、継続案件としての依頼も多く、リレーションを重視した営業スタイルが特徴です。
  
  提供にあたっては、企画立案からタレントの起用、行政調整、イベント運営、SNSやラジオ等のメディアを活用した情報発信までを一貫して行っており、案件ごとに柔軟な体制で対応しています。
  現在も複数の案件が同時進行しており、継続的な提供体制が構築されています。
• 事業の強み/差別化ポイント
• 本事業の最大の強みは、地域活性・エンターテインメント・メディア・行政連携を一体で設計・運営できる点にあります。
  
  15年以上にわたり地域に根ざした活動を継続してきた実績があり、行政機関・地元企業・メディア・タレント等との信頼関係が構築されています。
  実際に、5度にわたり『県知事表敬訪問』への公式な活動報告・表敬の実績があり、公共性の高いプロジェクトを継続的に推進してきました。
  これにより、単発のイベントや広告提案にとどまらず、地域全体を巻き込む中長期的なプロジェクトの企画・運営が可能となっています。
  
  また、地域貢献を軸とした活動を通じて、SNS・ラジオ・リアルイベントなど複数のメディアチャネルを横断した情報発信が可能であり、タレントを起用した企画を「地域貢献」の文脈で自然に実行できる点も大きな差別化要素です。
  企業にとっては、広告色を抑えながらも認知・信頼を獲得できるプロモーション手法となっています。
  
  さらに、本事業モデルは特定地域での成功事例を基に、他地域への横展開が可能な再現性を有しており、地域単位での展開・拡張が可能なスキームとして成長性があります。
  
  これらの要素は、人的ネットワーク、運営ノウハウ、実績が一体となったものであり、短期間での模倣が難しい参入障壁の高い事業モデルとなっています。
• 補足情報（事業の課題や買い手への注意事項などがあれば記載しましょう）
• 本事業は、人的ネットワークや信頼関係を基盤とした事業モデルであるため、短期間での成果創出には一定の理解と段階的な引き継ぎが必要となります。
  特に、行政・地域団体・メディア等との関係性については、形式的な契約のみで構築できるものではなく、継続的な関与と信頼構築を前提とした運営体制が重要となります。
  
  また、本事業では、全国的な認知度を持つタレントとの連携実績に加え、大手芸能事務所との継続的なネットワークを活用した企画運営を行っており、キャスティング・広報・メディア連動を含めたプロジェクト設計が可能です。
  
  さらに、本モデルは他地域へ展開する際にも、各地域にゆかりのあるタレントや影響力を持つ人物を起用することで、地域性を活かした形で再現可能な設計となっています。
  全国的なタレントネットワークと地域ごとの人材を組み合わせることで、各エリアに適した形での展開が可能であり、地域ごとに最適化しながらも共通のスキームとして運営できる点が特徴です。
  
  これらの関係性は既に一定程度構築されており、引き継ぎ期間中は現代表がアドバイザーとして関与することで、スムーズな事業承継と継続的な案件創出が可能です。
  
  一方で、現状では事業拡大に対して人的リソースが限定的であるため、資本力・組織力を持つ企業が参画することで、プロジェクト数の増加や他地域への展開など、事業成長のスピードを大きく高める余地があります。
  
  本事業は、短期的な利益回収を目的とした買収よりも、中長期的な視点で事業価値や地域展開を重視する企業との親和性が高いと考えています。
  具体的には、広告・メディア・コンテンツ関連事業を展開する企業、人材・店舗・拠点の地方展開を検討している企業、地域連携や公共性の高いプロジェクトに強みを持たせたい企業、ならびにタレントマネジメントやコンテンツIPを保有する企業との相性が良い事業モデルです。
• 追記事項

その他の案件情報

• TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか？
• はい
• 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか？
• 価格
• 事業の一番の魅力は何ですか？
• 人材
• 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか？
• いいえ
• 事業を売却した後も経営者として経営を続けたいですか？
• 未回答
• 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか？
• いいえ
• 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか？
• いいえ
• 経営者不在でも自走は可能ですか（事業運営は滞りなくまわりますか）？副業での運営は可能ですか？
• 未回答
• 買い手に必要な資格はありますか？
• 特にありません
• 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか？
• いいえ