再建フェーズでも黒字定着｜運動特化デイ（稼働率50〜60%・伸びしろ大）

財務情報

案件概要

• 所在地
• 関東・甲信越＞東京都＞23区以外
• 従業員数
• 10人以下
• 譲渡資産
• 設備,営業権・FC,ノウハウ
  ■内装
  ・設備、内装、電気
  ・手すり
  ・全自動トイレ
  ■その他資産
  ・スクーター（1）
  ・車両（2）
  ・洗濯機（2）
  ・空気清浄機（2）
  ・プリンター（2）
  ・PC：Let’s note（1）
  ・押し引き訓練機（1）
  ・開け閉め訓練機（1）
  ・膝上げ訓練機（1）
  ・蹴り上げ訓練機（1）
• 譲渡理由
• 戦略見直しのため
  本事業は、かつて独立法人として3拠点を展開していましたが、経営改善を目的に運営体制を見直し、事業を1拠点へ集約しました。その後、2025年4月に親族企業が全株式を取得し、吸収合併を通じて債務超過を解消。現在は事業再建の過程にあり、収益体質の改善が進み、黒字化の見通しも立ちつつあります。
  一方で、グループ全体としては「選択と集中」の方針のもと、当初計画通り本事業を外部へ譲渡し、より適切な経営資源・運営体制を持つ新たなオーナーのもとで成長機会を広げることが最適と判断しました。
• 売却希望時期
• 3か月内
• 更新日
• 2026-03-02

※SNSアカウントなど無形資産の譲渡は運営会社等により禁止されている場合があります。交渉過程で十分にご確認ください。

ビジネスモデル

• 事業内容
• 運動機能の維持・向上に特化した短時間型の通所介護（デイサービス）を運営しています。東京郊外の中核都市（人口約20万人）に1拠点を構え、平日週5日を基本に、要支援・要介護の利用者に対して機能訓練プログラムを提供しています。通所介護の指定事業者として認可を受けており、送迎を含む一連の運営体制を有しています。
• 主な顧客
• 利用者：要支援～要介護の高齢者（身体機能の維持・改善ニーズが強い層）
  紹介元：地域の居宅介護支援事業所（ケアマネジャー）
  費用負担構造：利用者の自己負担は1～3割負担で、約80%が1割負担。実費負担は基本的に発生せず、介護保険の範囲内でサービス提供しています。
• 製品サービス
• ▼運動機能訓練を中心とした短時間デイサービス
  ・訓練マシンを用いた機能訓練（押し引き訓練機、膝上げ訓練機、開け閉め訓練機等）
  ・個別ストレッチ（必ず実施する運用が差別化要素）
  ・プロレスラー監修のオリジナル体操プログラム
  ・送迎サービス（送迎車両2台）
  ▼設備・運営面
  ・内装・設備、空調、全自動トイレ等を整備済みで、譲渡後すぐに運営可能な状態
• 製品・サービスの販売・提供方法
• 集客チャネル：ケアマネジャーへのチラシ配布と直接訪問（訪問頻度：月3～4日）による紹介獲得が中心。面談済みのケアマネは約50名、未訪問が40～50名残っており、追加開拓余地があります。
  提供形態：1.5～3時間の短時間枠で提供（要支援は最短1.5h、要介護は制度上3h以上が基本）。現状は2回転制で運営。
  Web活用：施設紹介のWebページ運用は未対応であり、オンラインでの情報提供・認知獲得は今後の改善余地となっています。
• 事業の強み/差別化ポイント
• ①運動特化×個別アプローチによる差別化（転換率の高さに直結）
  一般的なレクリエーション中心型デイと異なり、運動機能訓練を中核に据えています。特に「必ず個別ストレッチを実施する」運用は、利用者満足度の向上に加え、見学から利用決定への転換率の高さにつながっており、紹介元（ケアマネ）から選ばれやすい設計になっています。
  
  ②足元の業績改善が進行し、直近月で収益性が大きく改善している（継続性の見込み）
  再建フェーズではあるものの、直近期（2025年4月〜2026年1月）の累計で黒字を確保しており、直近の2026年1月は売上約165万円・収支約42万円と月次で良好な数値が出ています。稼働率も50〜60%程度まで改善しており、2026年1月期と同等の運営体制で2〜3月も進められる見込みのため、改善が一過性ではなく継続する可能性が高い点が特徴です（詳細はNDA後に月次推移として開示可能です）。
  
  ③伸びしろが明確（稼働率・加算・営業余地が “打ち手付き” で残っている）
  稼働率は改善途上であり、営業活動はケアマネ訪問とチラシ中心、Webでの施設紹介は未整備です。面談済みケアマネ約50名に加え、未訪問が40〜50名残っているため、紹介導線の設計・情報提供の強化により稼働率を引き上げる余地があります。加算も処遇改善中心で、個別機能訓練加算、科学的介護推進体制加算、ADL維持等加算、口腔機能向上加算等の未取得加算が残っており、買い手側の体制整備により収益上振れが狙えます。
  
  ④設備・資産が揃っており、承継後すぐに運営可能（立ち上げコストと時間を圧縮）
  送迎車両2台、訓練マシン、内装・設備（空調、全自動トイレ等）を含む資産一式が譲渡対象であり、新規立ち上げと比べて初期投資を抑えつつ、承継後早期に運営を開始しやすい点が強みです。
• 補足情報（事業の課題や買い手への注意事項などがあれば記載しましょう）
• ・稼働率改善は「営業・情報提供の設計」で伸ばせる余地が大きい一方、現状はケアマネ訪問とチラシ中心で、Webでの施設紹介や情報発信は未整備です。買い手側でWeb・紹介導線・可視化（エビデンス/数値化）を整えると伸長が見込みやすいと考えます。
  ・定員／キャパ拡張の余地：現行定員は1回転20名だが、面積基準（総面積69㎡、1人3㎡）により申請変更で最大23名まで拡張可能。改修により25〜26名程度の選択肢もあります。回転数も現状2回転だが、体制次第で3回転運営の可能性があります。
  ・提供時間の延長は収益性に直結しにくい：延長しても加算増に直結しない場合が多く、人件費増で損益が悪化する懸念があるため、現行の短時間枠が合理的と考えています（方針次第で要検討）。
  ・入浴・食事は中止：入浴は加算低下と従業員負荷で採算が合いづらく中止。食事提供もニーズ・品質面から中止しており、再開しても需要増は限定的な見込みです。
  ・業務IT化は限定的：LIFE等加算対応システム、勤怠・従業員管理システムは未導入で、導入余地があります。
  ・人員体制：勤務時間を月60〜80時間程度に分散し退職リスクを低減。一方で約3割は勤務時間増を希望しており、稼働増に合わせて体制強化しやすい状況です。
• 追記事項

その他の案件情報

• TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか？
• はい
• 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか？
• 価格
• 事業の一番の魅力は何ですか？
• ブランド
• 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか？
• いいえ
• 事業を売却した後も経営者として経営を続けたいですか？
• いいえ
• 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか？
• いいえ
• 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか？
• いいえ
• 経営者不在でも自走は可能ですか（事業運営は滞りなくまわりますか）？副業での運営は可能ですか？
• はい
• 買い手に必要な資格はありますか？
• 未回答
• 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか？
• いいえ