【黒字・自走可】稲城市の高齢者デイサービス！介護保険外収益有り

財務情報

案件概要

• 所在地
• 関東・甲信越＞東京都＞23区以外
• 従業員数
• 20人以下
• 譲渡資産
• 設備,在庫,営業権・FC,ノウハウ,ソフトウェア
• 譲渡理由
• 戦略見直しのため,その他
  事業を拡大し、新オーナー様と共に成長していくための戦略的譲渡になります。
• 売却希望時期
• 3か月内
• 更新日
• 2026-09-14

※外部サービスのアカウントなどの譲渡は運営会社等により禁止されている場合があります。交渉過程で十分にご確認ください。

ビジネスモデル

• 事業内容
• 【概要】
  事業内容：高齢者デイサービスの運営(自費サービス付き)
  所在地　：東京都稲城市
  従業員数：15名（管理者1名、生活相談員3名、看護師2名、介護職員5名〈うち特定技能2名〉、介護事務1名、送迎専門1名、夜勤専従2名）
  業歴　　：5年7ヶ月（2021年2月開設）
  定員　　：20名
  
  【特徴】
  ・24時間365日年中無休で日中通所および夜間対応の宿泊ケアを提供。
  ・開設当初から勤務している職員が現在も複数名在籍しており、事業所の理念や運営方針、利用者一人ひとりの状況を深く理解した職員が中心となって運営している点が強みです。
  ・生活相談員を3名配置しており、利用者・ご家族への対応やケアマネジャー等の関係機関との連携を行いやすい体制を構築しています。
  ・看護師2名、介護職員5名（うち特定技能2名）を配置し、介護・看護の両面から利用者の状態を把握しながらサービスを提供しています。
  ・管理者（女性）は開設当初から在籍している職員で、介護職員としての現場経験を積んだ後、生活相談員を経て現在の管理者へと昇格しました。介護現場の実務に加え、利用者・ご家族への対応、ケアマネジャー等の関係機関との連携、事業所運営まで幅広い業務経験を有しており、現場と管理者の橋渡し役として機能しています。
  
  【オーナー業務】
  現場の介護・夜間ケア業務は引き継がれる既存スタッフが担当するため、オーナーは収支管理、弊社SVとの定期協議、経営戦略の策定、地域ケアマネジャーへの営業活動などの経営管理業務がメインになります。
  
  【成長余地】
  ・地域ケアマネジャーへの継続的な営業アプローチを強化することで、稼働率を引き上げ、売上をさらに拡大できる可能性があります。
  ・弊社SVによる経営指導や各種介護報酬加算の積極取得により、利益率をさらに向上させられる見込みがあります。
  ・近隣病院や居宅介護支援事業所との連携を深めることで、さらに安定した売上・利益を目指せます。
• 主な顧客
• 主な顧客は、地域で生活されている高齢者の方々で、継続的な介護・見守りを必要とされる方が中心です。ご本人への支援だけでなく、ご家族様の介護負担軽減という目的で利用されるケースも多くあります。
  本事業の大きな特徴は、宿泊サービスを介護保険外で提供できることです。一般的なショートステイでは、施設側の空き状況や予約時期、利用目的等によって利用に制約が生じる場合があります。一方、本サービスでは、ご家族の予定や生活事情に合わせて、より柔軟に宿泊を活用することができます。
  実際に近年、ご家族から多くいただく声の一つが「飲み会に行けるようになった」というものです。友人との食事や飲み会、趣味の集まりなど、ご家族自身の社会生活やリフレッシュの機会も、長期間にわたり在宅介護を続けるうえでは非常に重要です。
  しかし、こうした予定は3日前から1週間程度前に決まることも多く、一般的なショートステイの予約スケジュールでは対応しにくいケースがあります。
  365日にわたって在宅介護を担うご家族にとって、必要なタイミングで利用できる宿泊サービスは、介護負担を一時的に軽減するだけではなく、「家族が自分自身の生活を続けながら介護を継続するための選択肢」となっています。
  また、延長サービスを提供している事業所は近隣でも限られており、仕事をされているご家族にとっても利用しやすい環境となっています。
  このように、ご本人の介護ニーズだけでなく、ご家族の仕事・趣味・交友関係・休息なども含めて生活全体を支えられることが、本サービスの顧客基盤の特徴です。代替となるサービスが限られていることもあり、一度サービスの価値を実感されたご利用者・ご家族から継続して利用いただきやすい傾向があります。
  主な連携先は、居宅介護支援事業所、ケアマネジャー、医療機関、地域包括支援センター、その他の介護・福祉サービス事業者等であり、地域の関係機関からの紹介を通じたご利用者獲得につながっています。
• 製品サービス
• 地域の高齢者を対象とした通所型の介護サービスで、日中の通所に加えて宿泊にも対応できるサービスを提供しています。
  本サービスの大きな特徴は、単なる「通所介護」にとどまらず、在宅生活と入居施設との間をつなぐ「中間的なサービス」としての役割を担っている点です。
  高齢者の中には、「できる限り住み慣れた自宅で生活したい」という希望がある一方、ご本人の身体状況や認知症の進行、ご家族の介護負担などから、在宅生活を継続することが難しくなってくるケースがあります。しかし、すぐに住宅型有料老人ホーム等の入居施設へ移る必要があるとは限りません。
  そのような方に対して、日中は通所で必要な介護・見守りを受け、必要に応じて延長サービスや宿泊サービスを利用することで、在宅生活をできるだけ長く継続できる環境を提供しています。
  また、宿泊サービスは介護保険外であるため、緊急時の一時的な受け入れだけでなく、ご家族の介護負担を軽減する定期的なレスパイトケアとしても活用できます。ご家族が仕事や用事で介護が難しい場合にも柔軟に対応でき、ご本人・ご家族双方の生活を支えることができます。
  さらに、延長サービスを提供している事業所は全国的に限られており、仕事をされているご家族にとって利用しやすいことも特徴です。「日中だけ預ける」という従来型の通所介護よりも利用時間の自由度が高く、家族の就労継続や介護離職の防止という面でも役割を果たしています。
  建物についても介護サービスを前提としたバリアフリー仕様となっており、高齢者が安心・安全に過ごせる環境を整備しています。
  「在宅か施設か」という二択ではなく、その間にある選択肢として、ご利用者・ご家族の生活状況に合わせて柔軟に支援できることが、本サービスの大きな特徴です。
• 製品・サービスの販売・提供方法
• 現在の職員体制は、管理者1名、生活相談員3名、看護師2名、介護職員5名（うち特定技能2名）、介護事務1名、送迎専門1名、夜勤専従2名の計15名で運営しています。
  開設当初から勤務している職員が現在も複数名在籍しており、事業所の理念や運営方針、利用者一人ひとりの状況を深く理解した職員が中心となって事業所を支えています。
  生活相談員を3名配置していることにより、利用者・ご家族への対応やケアマネジャー等の関係機関との連携を手厚く行いやすい体制となっています。また、看護師2名と介護職員5名を配置し、介護・看護の両面から利用者の状態を把握しながらサービスを提供しています。
  管理者は開設当初から在籍している女性職員で、介護職員として現場経験を積んだ後、生活相談員を経て現在の管理者へと昇格しています。そのため、介護現場の実務だけでなく、利用者・ご家族への対応、ケアマネジャー等の関係機関との連携、事業所運営など、幅広い業務経験を有しています。また、現場職員としての経験を持つことから、職員の業務内容や負担についても理解しやすく、現場と管理者との橋渡し役として機能しています。
  このように、開設当初からのノウハウや利用者情報を理解した職員を中心に、専門職がバランスよく配置された組織体制が構築されており、事業承継後も安定的な運営を引き継ぎやすいことが特徴です。
• 事業の強み/差別化ポイント
• 【本事業の最大の強み】
  「通所介護＋延長サービス＋宿泊サービス」という柔軟な受け入れ体制により、一般的な通所介護では取り込みにくい幅広い介護ニーズに対応できる点です。通常の通所介護としての介護保険収入に加え、延長サービスや宿泊サービスといった介護保険外サービスによる収入も組み合わせた事業モデルとなっています。
  宿泊サービスは介護保険外で提供できるため、緊急時の一時的な受け入れだけでなく、定期的なレスパイトケアとして活用できます。「家族だけで介護を抱え込まない」という選択肢を提供できることで、ご家族との信頼関係を築きやすく、ケアマネジャーにとっても提案しやすいサービスです。
  さらに、延長サービスを提供している事業所は地域によっては非常に限られており、特に仕事をされているご家族にとっては、生活を維持するうえで欠かせないサービスとなる可能性があります。利便性の高さから、他事業所への変更が起こりにくく、継続利用につながりやすいことも強みです。
  また、開設当初から勤務する職員が複数在籍し、事業所の理念や利用者一人ひとりの状況を深く理解した体制で運営されている点も大きな特徴です。生活相談員3名、看護師2名を含む専門職がバランスよく配置されており、利用者・ご家族対応やケアマネジャー等の関係機関との連携を手厚く行える体制が整っています。
  建物についても介護サービスを想定したバリアフリー仕様となっており、高齢者が安全・安心・快適に過ごせる環境が整っています。
  既存の利用者基盤、地域のケアマネジャー等との関係性、介護運営ノウハウ、専門職がバランスよく配置された組織体制が整った状態で事業を承継できるため、既存の介護事業者の事業拡大はもちろん、介護業界への新規参入を検討する法人にも適した案件です。
• 補足情報（事業の課題や買い手への注意事項などがあれば記載しましょう）
• 追記事項

その他の案件情報

• TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか？
• はい
• 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか？
• 時期
• 事業の一番の魅力は何ですか？
• ブランド
• 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか？
• いいえ
• 事業を売却した後も経営者として経営を続けたいですか？
• いいえ
• 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか？
• いいえ
• 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか？
• いいえ
• 経営者不在でも自走は可能ですか（事業運営は滞りなくまわりますか）？副業での運営は可能ですか？
• はい
• 買い手に必要な資格はありますか？
• 特に必要な資格はございません。現場の介護・夜間ケア業務は引き継がれる既存スタッフが担当するため、オーナーは収支管理、本部SVとの定期協議、経営戦略の策定、地域ケアマネジャーへの営業活動などの経営管理業務がメインになります。
• 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか？
• いいえ