通所介護施設２施設（デイサービス）
公開日：2016-01-08 / 更新日：2016-01-08
ID：S00281
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- 所在地
- 千葉県
- 従業員数
- 8
売却希望価格
応相談
- 公開日：2016-01-08
- 更新日：2016-01-08
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財務情報
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- 会社
- 会計年度
- 非公開
非公開
-
非公開
-
売上高
非公開 -
営業利益
非公開 -
役員報酬（販管費）
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-
減価償却費（原価、販管費）
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-
現預金残高
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-
総資産
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-
有利子負債
？金融機関からの借り入れや、社債、
転換社債、コマーシャル・ペーパー(CP)
などが含まれます。閲覧できません会員登録後に閲覧可能
-
純資産
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-
案件概要
- 所在地
- 関東・甲信越＞千葉県
- 従業員数
- 8
- 譲渡資産
- 譲渡理由
- その他
- 売却希望時期
- 指定なし
- 更新日
- 2016-01-08
※SNSアカウントなど無形資産の譲渡は運営会社等により禁止されている場合があります。交渉過程で十分にご確認ください。
ビジネスモデル
- 事業内容
- 主な顧客
- 製品サービス
- 製品・サービスの販売・提供方法
- 事業の強み/差別化ポイント
- 通所介護指定申請済
- 補足情報（事業の課題や買い手への注意事項などがあれば記載しましょう）
- 千葉県内で2か所の通所介護施設（デイサービス）を平成平成24年から運営しております。
売り上げは2施設合計で、月商350万から400万の間です。固定費、人件費を抑えればギリギリ利益が出るか出ないかの状態です。
通所介護施設を一から立ち上げようと考えている方がいらっしゃれば朗報だと思います。
【トランビ事務局からのコメント】
【概要、特徴】
2年半前に開業した24時間365日営業している千葉県内のお泊りデイサービス2か所まとめての譲渡。現オーナー様が営む別事業に集中するため当事業の譲渡を希望しているもの。株式譲渡、事業譲渡とするかは相談の上決定。
【収益モデル、ビジネスモデル】
2か所併せた月の売上は350万～400万程度、建物（賃貸）の家賃は23万円、人件費は200万強、営業利益は20万円程度。譲渡後は人件費に含まれる役員賞与の内、20万円/月程度が削減可能とのこと。
【販促、営業方法】
社員がケアマネジャーへ営業し利用者の紹介を受ける。現在は社員1名で行っている。今後、営業にテコ入れし集客することで、施設としては売上600万程度までの受け入れが可能とのこと。
【業務詳細】
バリアフリーの施設2か所で拠点間は車で15分ほどの距離。土地の広さは両方とも50坪程度（建坪は不明）。送迎用の社用車3台保有。正社員4名とパート社員4名～6名にて運営している。現在の昼の稼働率は6割程度で、夜の利用比率が高い。
【譲渡内容、譲渡理由】
現オーナー様が別の事業に集中するため当事業の譲渡を希望するもの。事業譲渡とするか、株式譲渡とするかは応相談。譲渡希望価格は株式譲渡の場合1000万円、事業譲渡の場合2600万程度を検討している。株式譲渡とする場合、1600万の借入金の引継ぎが対象に含まれる。資本金は500万円。また、当法人は2000万円程度の繰越欠損金がある。事業譲渡とする場合は、譲受先は法人であり且つ市への申請が必要となる。また、従業員、利用者様との契約の結びなおしも必要となる。
面談実施日:2016年1月13日 - 追記事項
その他の案件情報
- TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか？
- 未回答
- 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか？
- 価格
- 事業の一番の魅力は何ですか？
- 顧客関係
- 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか？
- はい
- 事業を売却した後も経営者として経営を続けたいですか？
- いいえ
- 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか？
- いいえ
- 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか？
- いいえ
- 経営者不在でも自走は可能ですか（事業運営は滞りなくまわりますか）？副業での運営は可能ですか？
- 未回答
- 買い手に必要な資格はありますか？
- 未回答
- 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか？
- いいえ
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- XXX
- ROE（自己資本利益率）
- XXX
- XXX
- 売上高
- XXX
- XXX
- 営業利益率
- XXX
- XXX
- PER（株価収益率）
- XXX
- XXX
- PBR（株価純資産倍率）
- XXX
- XXX
※過去にトランビに掲載された実際の業種別案件の平均値をそれぞれ100としています。
※PERとPBRについて、本案件は売却希望価格、業界平均は実際の過去の成約価額を基に算出しています。
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