【首都圏中心・5店舗】低価格で本格トレーニングを提供する24時間セルフ型ジム

業種

フィットネス・スポーツ・パーソナルジム

公開日：2026-10-21 / 更新日：2026-10-21 / 売り手確認日：2026年10月

本人確認
交渉数 ??

代理案件
仲介手数料あり？トランビへの利用料金とは別に、案件掲載者であるM&A専門家等への手数料が発生します。
詳細につきましては売り手様にご確認ください。

売上高: 5億円〜7億5,000万円
営業利益: 7,500万円〜1億円
所在地: 栃木県
従業員数

売却希望価格

7,500万円＋仲介手数料

交渉可能

法人
M&A専門家
個人（会社代表・役員）
個人（会社員・自営業等）

公開日：2026-10-21
更新日：2026-10-21
売り手確認日：2026年10月
ID：S31098

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M&A案件情報代理掲載情報

財務情報

譲渡対象: 事業
会計年度: 2026年度

2026年度

2026年度
売上高

5億円〜7億5,000万円
営業利益

7,500万円〜1億円
純資産

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案件概要

所在地
関東・甲信越＞栃木県
従業員数
譲渡資産
設備,営業権・FC,ノウハウ,ウェブサイト・アプリ
会員基盤および店舗運営に関する契約等は、移管・承継の可否と条件を要確認。
譲渡理由
その他
売却希望時期
1年内
更新日
2026-10-21

※外部サービスのアカウントなどの譲渡は運営会社等により禁止されている場合があります。交渉過程で十分にご確認ください。

ビジネスモデル

事業内容
■ 事業情報
※本件は実名開示承諾後、企業概要書（会社概要、店舗情報、財務概要等）をご確認いただけます。

【案件情報】
◇ 事業内容：関東エリアにて、本格的なトレーニングマシンを低価格で提供する24時間セルフ型フィットネスジム5店舗の運営
◇ 所在地：栃木県（3店舗）、埼玉県（1店舗）、東京都（1店舗）
◇ 会員数：約2,200名（2026年8月末時点）
◇ 役職員数：正社員1名、アルバイト・パート6名（ほか清掃外注あり）
◇ 売上高：約7,300万円（2026年8月期）
◇ 譲渡対象資産：約7,200万円（2026年8月期末・簿価程度）
◇ スキーム：会社分割後の持分譲渡、または事業譲渡
◇ 希望譲渡価格：7,500万円（応相談）
◇ 引継期間：買い手様のご希望に合わせて柔軟に対応可能
◇ 譲渡理由：代表者が本業である別事業に経営資源を集中するため
◇ その他条件：
・賃貸借契約における代表者個人の連帯保証解除を希望
・日常運営を担うリモート勤務の正社員1名については、継続雇用の相談が可能
・原則5店舗一括譲渡を希望（店舗単位での譲渡も相談可能）

【事業の特徴・強み】
・本格的なトレーニングマシンを月額約3,000円の低価格帯で提供し、価格競争力と設備の充実度を両立しています。
・栃木県内3店舗のドミナント展開に加え、埼玉県・東京都の首都圏エリアにも出店しています。
・会員数約2,200名の既存顧客基盤を有しています。
・会員管理や決済はシステム化されており、少人数による効率的な店舗運営体制を構築しています。
・主要トレーニングマシンは自社保有であり、マシンに係るリース料負担はありません。

【今後の成長余地】
・既存5店舗の会員キャパシティ充足率は平均約61%（当社試算）であり、店舗による差はあるものの、全体として会員獲得の余地が残されています。地域密着型のポスティングや看板広告、Web広告等の強化により、既存設備を活用した売上拡大が期待できます。
・月会費の価格改定（例：月額500円程度の値上げ）や、水素水・ロッカー等の有料オプション加入率の向上による収益改善余地があります。
・現状の費用構造に基づく限界利益率は約82%（当社試算）であり、追加の固定費を抑えながら会員数や客単価を向上させることで、収益性の改善が期待できます。

【譲渡プロセス】
秘密保持契約（NDA）締結後に企業概要書を開示し、トップ面談、基本合意、デューデリジェンスを経て最終契約へ進む流れを想定しております。
詳細につきましては、お問い合わせください。
主な顧客
主な顧客は、健康維持や筋力トレーニングを目的とする地域の一般会員です。2026年8月末時点の在籍会員数は約2,200名で、継続的な月会費収入を基盤とするストック型のビジネスモデルです。集客は店頭看板や口コミが中心で、広告宣伝費を抑えながら会員基盤を構築しています。入会から決済までオンラインで完結できる仕組みを整備しています。
製品サービス
24時間営業のセルフ型フィットネスジムを関東エリアで5店舗運営しています。月額約3,000円の低価格帯でありながら、本格的なトレーニングマシンやフリーウェイト設備を充実させ、価格競争力と設備品質を両立しています。主要マシンは自社保有で、会員管理・決済・入会手続きはシステム化されており、少人数での効率的な店舗運営を実現しています。
製品・サービスの販売・提供方法
5店舗を直営し、スタッフを常駐させずに24時間サービスを提供しています。入会手続きや会費の決済は主にメッセージアプリやWeb上で完結し、会員は登録後、各店舗の設備をセルフ型で利用する運営方式です。

集客は店頭看板や利用者の口コミが中心で、チラシやオンライン広告も活用しています。2026年8月期の広告宣伝費はジム事業売上高の約2％で、メッセージアプリ上の広告は同年8月に本格出稿を始めた段階です。広告効果については、今後の推移を確認する必要があります。

会員対応、売上管理、業者との連絡は、主に正社員1名がリモートで担当しています。日々の清掃や店舗巡回は、各店舗で1日約2時間を目安に、アルバイトまたは外部委託で実施しています。これにより、無人営業を基本としながら店舗の維持管理を行っています。
事業の強み/差別化ポイント
【主な強み・成長余地】
・関東エリアに5店舗を展開し、約2,200名の既存会員基盤を保有
・月額約3,000円の低価格帯で、本格的なトレーニング設備を提供
・主要トレーニングマシンは自社保有で、マシンのリース料負担なし
・既存店舗の会員キャパシティ充足率は平均約61%（当社試算）で、会員数拡大の余地あり
・広告宣伝費は売上高の約2%にとどまり、地域密着型の広告施策による追加集客が期待可能
・月会費の価格改定や水素水等の有料オプション加入率向上による収益改善余地あり
・現状の費用構造に基づく限界利益率は約82%（当社試算）で、既存設備を活用した増収による利益拡大が期待可能
補足情報（事業の課題や買い手への注意事項などがあれば記載しましょう）
2026年8月期は、5店舗のうち3店舗が店舗営業利益ベースで黒字、2店舗が赤字です。ジム事業全体では償却前黒字となっていますが、各店舗の収益性や賃貸借条件は異なります。検討にあたっては、店舗別の採算を確認することが重要です。

首都圏の1店舗では定期借家契約が2029年4月に満了し、再契約は保証されていません。また、4店舗の賃貸借契約では現経営者個人が連帯保証人となっています。承継に際しては、契約の継続可否と保証人の解除または差替えについて、関係者との調整が必要です。

譲渡方法は、対象外事業と借入金を切り離した持分譲渡が第一案ですが、事業譲渡も検討可能とされています。いずれの場合も、会員契約と決済の移管条件、清掃委託やシステム利用の契約、従業員の継続雇用について確認が必要です。提示された会社全体の財務数値は、ジム事業単独の実績とは区別して扱う必要があります。

その他の案件情報

TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか？
はい
事業の譲渡に際して何を最も重視されますか？
時期
事業の一番の魅力は何ですか？
顧客関係
事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか？
いいえ
事業を売却した後も経営者として経営を続けたいですか？
いいえ
過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか？
いいえ
過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか？
いいえ
経営者不在でも自走は可能ですか（事業運営は滞りなくまわりますか）？副業での運営は可能ですか？
はい
買い手に必要な資格はありますか？
なし
会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか？
いいえ

代理掲載の情報

買い手からいただく手数料
あり
買い手からいただく手数料詳細
■着手金
なし

■中間金（基本合意報酬）
200万円（税別）
※成約時に成功報酬へ充当

■成功報酬
契約金額に応じたレーマン方式
最低報酬：2,000万円（税別）

■報酬金額
5億円以下の部分：5％
5億円超～10億円以下の部分：4％
10億円超～50億円以下の部分：3％
50億円超～100億円以下の部分：2％
100億円超の部分：1％

※契約金額は、譲渡金額に役員退職慰労金、個人資産の譲渡額、
譲渡後の増額役員報酬等、アーンアウト対価、配当等を加算した金額となります。