【進行期売上7500万・営業利益2800万】SNS広告集客に強みを持つ退職者向け給付金サポート事業

財務情報

案件概要

• 所在地
• 関東・甲信越
• 従業員数
• 譲渡資産
• 譲渡理由
• 売却希望時期
• 指定なし
• 更新日
• 2026-11-05

※外部サービスのアカウントなどの譲渡は運営会社等により禁止されている場合があります。交渉過程で十分にご確認ください。

ビジネスモデル

• 事業内容
• 【案件概要】
  
  ◇ 直前期売上高(2025年度※事業立ち上げ初年度) :約1,800万円
  ◇ 直前期実態営業利益 :約300万円
  
  ◇ 進行期売上(7ヶ月経過時点※実績値):約3,900万円
  ◇ 進行期営業利益(7ヶ月経過時点※実績値):約1,400万円
  ◇ 進行期売上(年間の着地見込み) :約6,700万円〜7,500万円
  ◇ 進行期営業利益(年間の着地見込み) :約2,400万円〜2,800万円
  
  ◇ 実態ネットキャッシュ :約▲23万円(2026/7月末時点/会社全体ベース)
  ◇ 希望譲渡価格 :1.2億円※応相談
  ◇ 従業員 :10名未満
  ◇ 所在地 :東京都
  ◇ 設立 :2020年代
  
  
  ※売上・利益は譲渡対象事業の社内管理PLベース。
  ネットキャッシュは譲渡対象外事業を含む会社全体の直前期末BSベース。
  
  ※進行期の着地見込みは2026年1〜7月の実績年換算を基準とし、繁忙期による上振れ余地を加味した予測値。
  退職予定者を対象に、公的給付に関する手続きの相談・サポートをオンラインで提供する事業を運営しています。
  集客はMeta広告を中心としたSNS広告が約9割、SEO経由が約1割を占めています。記事型LP・自社サイトから公式LINEへ
  の登録を促し、オンライン面談を経て契約に至る集客・営業フローを確立しています。
  面談・カスタマーサポートは業務委託メンバーが担当しており、採用・教育・実務対応の仕組み化が進んでいます。代表者の
  稼働は週数時間程度に抑えられており、少人数の運営体制で高い収益性を実現しています。
  2025年4月の事業立ち上げ以降、売上・利益ともに大きく成長しており、進行期は7ヶ月で前期通期売上の2倍超を達成しています。
  今後は広告投資の拡大、面談体制の強化、新規集客チャネルの開拓等によるさらなる成長が期待できます。
• 主な顧客
• 顧客は退職を予定している個人で、特定の顧客への売上の集中はありません。集客はMeta広告が中心で、公式LINEへの登録は月数百件規模です。
  
  需要は年末と3月に増える傾向があり、人材関連事業と似た季節変動があります。集客まわりの制作物で外注しているのはSEO記事のみで、広告クリエイティブと広告用の記事型LPは代表者が制作しています。
• 製品サービス
• 退職予定者が受け取れる公的給付について、受給の条件や手続きの進め方を案内・助言するサービスです。契約後は受給が完了するまでサポートを続けます。受給のメリットがない方には契約を勧めない運用としています。
  
  料金は単一プランで、一括払いまたは分割払いを選べます。未入金を減らすため、分割はクレジットカード払いを推奨しています。
  
  1件ごとの単発取引によるフロー型の収益構造で、契約のたびに新規の顧客を獲得しています。公式LINEへの登録から面談予約、面談実施、契約までの各段階の件数と率を月次で管理しており、広告投資額と売上の関係を数値で確認できます。
• 製品・サービスの販売・提供方法
• 事業の強み/差別化ポイント
• 強み①【高効率な集客・営業ファネルを確立】
  Meta広告を主軸に、記事型LP → 公式LINE → オンライン面談 → 契約まで、一貫した集客・営業ファネルを構築しています。
  月間広告費約200万〜300万円に対し、LINE登録CPAは約3,000〜3,500円、契約獲得CPAは約10万〜15万円で推移。
  サービス単価は約30万円で、月間20〜30件程度の契約を獲得しており、広告費に対して高いROAS(広告費用対効果)を実現しています。
  記事型LPによる事前教育を通じて、サービスへの理解・関心が高い見込み顧客を集客できている点が特徴です。
  既に一定の広告運用実績と契約獲得ノウハウが蓄積されており、買い手の資本力やマーケティング機能を活用することで、さらなる集客規模の拡大が期待できます。
  
  強み②【業務の仕組み化により、代表者依存度の低い運営体制を構築】
  面談・カスタマーサポート業務は、10名未満の業務委託メンバーによるフルリモート体制で運営しています。
  採用はIndeed等を活用しており、代表者個人の人脈に依存しない採用チャネルを確保しています。また、教育担当とメンターによる育成体制を構築しており、新規メンバーは約1ヶ月で面談業務を開始できる仕組みが整っています。
  代表者の主な業務は広告クリエイティブ・LPの制作、広告運用方針の判断、月末の入金確認等に限定されており、稼働時間は週数時間程度です。
  代表者も広告運用等の引継ぎに一定期間対応する意向であり、既存の運営体制を活用した円滑な事業承継が期待できます。
  
  強み③【進行期に売上2倍超・営業利益率約36%を達成する高成長・高収益事業】
  2025年4月に立ち上げた事業であり、直前期は売上約1,800万円、実態営業利益約300万円を計上しています。
  一方、進行期は7ヶ月経過時点で売上約3,900万円、営業利益約1,400万円を達成しており、前期通期売上の2倍超、営業利益率約36%という高い成長性・収益性を実現しています。
  進行期の年間着地は売上約6,700万〜7,500万円、営業利益約2,400万〜2,800万円を見込んでいます。
  広告運用・面談対応の仕組み化が進んでいることから、買い手による広告投資の拡大や人員体制の強化を通じて、さらなる事業成長が期待できます。
• 補足情報（事業の課題や買い手への注意事項などがあれば記載しましょう）
• 専門家コメント
  【代表者】
  代表者は若手経営者です。Webマーケティング分野の実務経験を経て当社を創業し、広告運用で培った集客ノウハウを生かして本事業を立ち上げました。
  
  今回の譲渡は、新たに取り組む事業に注力するため、仕組み化と教育体制が整った本事業を、さらに成長させられるパートナーに託したいという前向きな理由によるものです。現在の代表者の業務は、広告まわり（クリエイティブ・LPの制作と運用判断）と月末の入金確認で、週数時間程度です。集客（広告運用）の引継ぎには一定期間対応する意向で、業務委託メンバーが譲渡後も継続して働けることを重視しています。
  
  【強みと弱み】
  強みは、各段階を数値で管理している集客導線、業務委託メンバーによる面談・サポート体制と教育の仕組み、返信の速さと面談の丁寧さによる顧客対応、そして7ヶ月で前期通期の売上を超えた進行期の成長の4点です。
  
  一方、広告クリエイティブ・LPの制作と広告運用の判断は代表者が担っており、譲渡後は買い手側での担い手の確保と、一定期間の引継ぎが必要です。また、集客の約9割がMeta広告に集中しています。マーケティングや人材関連の知見を持つ買い手であれば、広告運用を引き継いだうえで、未着手の予約前の架電による面談実施率の改善や、集客チャネルの分散を進められる余地があります。
  
  また一方、口座振替の分割払いでは一部に未入金が発生しています。クレジットカード分割への誘導と督促の仕組みで対応しており、カード決済の比率を高めることで未入金を減らせる余地があります。
  
  なお、業務範囲の適法性は業界共通の論点であり、当社は外部専門家の助言を受けて運営しています。
  
  【M&A後の成長余地】
  ① 広告予算を増やし、面談体制を拡充することで、契約数を伸ばせる余地がある
  ② 予約時・予約前の架電を導入し、面談予約から実施までの離脱を減らせる余地がある
  ③ 対象外としている退職済み・転職先未定の方を、人材紹介などの買い手の事業につなげられる余地がある
  ④ 買い手のマーケティング機能に、SNS広告からLINE・オンライン面談までの集客ノウハウを取り込める余地が

その他の案件情報

• TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか？
• 未回答
• 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか？
• 未回答
• 事業の一番の魅力は何ですか？
• 未回答
• 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか？
• 未回答
• 事業を売却した後も経営者として経営を続けたいですか？
• 未回答
• 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか？
• 未回答
• 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか？
• 未回答
• 経営者不在でも自走は可能ですか（事業運営は滞りなくまわりますか）？副業での運営は可能ですか？
• 未回答
• 買い手に必要な資格はありますか？
• 未回答
• 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか？
• いいえ