外国人技能実習生受入事業協同組合（監理団体許可申請中）…単純労働可能な外国人雇用資格

財務情報

• 会計年度
• 2019
• 売上高
• 0円〜500万円
• 営業利益
• 損益なし
• 総資産
• 0円〜500万円
• 有利子負債

  ？金融機関からの借り入れや、社債、
  転換社債、コマーシャル・ペーパー(CP)
  などが含まれます。

• なし
• 純資産
• 0円〜500万円
• 役員報酬総額
• 0円〜500万円
• 減価償却費
• 0円〜500万円

案件概要

• 所在地
• 北海道＞北海道
• 従業員数
• 5人以下
• 譲渡対象資産
• 会社譲渡
• 譲渡理由
• 財務的理由のため
  一年かけて立ち上げましたが運営資金が途切れるたため譲渡したいと思います。
• 売却希望時期
• 至急
• 更新日
• 2019-10-21

ビジネスモデル

• 事業内容
• 蔓延的な人材不足の解消方法として「外国人技能実習生受入事業」ができる事業協同組合です。特に建設関係の企業は日本人の人材確保ができなく外国人の労働力に頼らある得ない状況です、しかし外国人が日本で働くには在留資格が必要です。
  建築関係・工場・介護などの業種では「単純作業」のような仕事は「技能実習生」の在留資格のみ雇用が可能です。当事業協同組合はそのような人材を取り扱うことが可能です。
  更に、中国、ベトナム、インドネシアの海外にある「送出し機関」とも契約し豊富な人材を提供すること出来ます。
  
  今後、介護技能実習生受入も計画して事業の展開が見込まれます。
  
  初年度は約200名の受け入れを予測しております。
• 主な顧客
• 北海道を中心に、関東エリアの建築関係・工場・介護施設などの人材不足の企業すべて。
  現在は建築関係の企業30社ほど契約可能です。
• 製品サービス
• 外国人技能実習生受入
  組合としての収入は
  ①外国人技能実習生受入諸費用で1名受け入れることで初期費用の利益は150,000～200,000円
  ②技能実習生受入期間中（3年間）毎月の管理費35,000～40,000円/1名
  
  初年度は約200名の受け入れを予測しております。
• 製品・サービスの販売・提供方法
• 海外の送出し機関より労働意欲の若者を集め日本の企業（組合員）に人材を提供します。
• 事業の強み/差別化ポイント
• 一般の派遣会社と違い
  ①豊富な人材を提供できます
  ②外国人労働者「技能実習生」を提供できる事業協同組合です
  ③独自の人材ルート（海外の送出し機関）確保しております
  ④技能実習生受入期間中（3年間）安定収入（管理費）できます
• 補足情報
• 追記事項

その他の案件情報

• TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか？
• いいえ
• 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか？
• 時期
• 事業の一番の魅力は何ですか？
• 人材
• 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか？
• いいえ
• 事業を売却した後も経営者として経営を続けたいですか？
• 未回答
• 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか？
• いいえ
• 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか？
• いいえ
• 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか？
• いいえ