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自動車・カー用品
中古車買い取り/販売店 直営店の経営権譲渡及び営業ノウハウ提供 兵庫県尼崎市
- 売上高
- 2億5,000万円〜5億円
- 営業利益
- 500万円〜1,000万円
- 所在地
- 兵庫県
- 従業員数
- 社員なし
売却希望価格
750万円〜1,000万円
- 公開日:2019-10-30
- 更新日:2019-10-30
- ID:S04018
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- 譲渡対象
- 事業
- 会計年度
- 2018年度
損益計算書(P/L)
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2018年度売上高2億5,000万円〜5億円営業利益500万円〜1,000万円役員報酬減価償却費
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2017年度売上高非公開営業利益非公開役員報酬非公開減価償却費非公開
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2016年度売上高非公開営業利益非公開役員報酬非公開減価償却費非公開
貸借対照表(B/S)
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2018年度現預金残高非公開流動資産非公開固定資産非公開総資産0円〜500万円有利子負債
?金融機関からの借り入れや、社債、
転換社債、コマーシャル・ペーパー(CP)
などが含まれます。なし流動負債非公開固定負債非公開純資産0円〜500万円 -
2017年度現預金残高非公開流動資産非公開固定資産非公開総資産非公開有利子負債
?金融機関からの借り入れや、社債、
転換社債、コマーシャル・ペーパー(CP)
などが含まれます。非公開流動負債非公開固定負債非公開純資産非公開 -
2016年度現預金残高非公開流動資産非公開固定資産非公開総資産非公開有利子負債
?金融機関からの借り入れや、社債、
転換社債、コマーシャル・ペーパー(CP)
などが含まれます。非公開流動負債非公開固定負債非公開純資産非公開
案件概要
- 所在地
- 近畿>兵庫県>南部
- 従業員数
- 社員なし
- 譲渡資産
- 設備,営業権・FC,ノウハウ,ソフトウェア,ウェブサイト・アプリ
- 譲渡理由
- 戦略見直しのため
新規事業を複数立ち上げの為、本部に事業を集約。本社買取部門の独立。
当社は関西地区を基盤に沖縄~関東まで買い取り専門店のFC展開を行っております。
現在直営店は尼崎市の店舗のみとなっており、新規事業に経営資源(社員)を注力する為に
尼崎市の店舗の売却を予定。 - 売却希望時期
- 3か月内
- 更新日
- 2019-10-30
ビジネスモデル
- 事業内容
- 中古車買い取り/販売店のFCを中心に事業展開をしている会社です。関西地区を基盤に沖縄~関東まで事業展開しております。
売却は尼崎市直営店舗の経営権の譲渡及び営業ノウハウの提供になります。
大阪豊中市との境界にある尼崎市の主要生活産業道路沿いにある直営店舗で
営業は2011年より8年間の実績があります。
- 主な顧客
- 一般ユーザーからの電話やメールでの問い合わせ。車買取集客サイトからの買取依頼。
カーセンサーなどの広告媒体からの販売案件。その他周辺住民からの来客及びリピート客。 - 製品サービス
- 中古車の一般ユーザーからの買取。買い取った車両の業販オークション、一般ユーザーへのネット販売と店頭販売。
店舗の展示は7台程度可能。店舗は高級輸入車も扱う事から白・黒・オレンジを基調とした落ち着いた雰囲気の店舗です。 - 製品・サービスの販売・提供方法
- 店舗人数は年度によって変動していますが、管理職1名、営業職2名、営業アシスタント兼事務女性1名の4名が理想です。
平均的月間買取・販売台数30~60台
買取地域 尼崎市・西宮市・豊中市・大阪市
販売地域 日本全国対応
買取案件の集客サイトからの情報は月200~400件程。地域・件数は調整可能です。
- 事業の強み/差別化ポイント
- 関西地区でのFC店舗数は48店舗。
オレンジの看板で統一され業界認知度も高く、尼崎市店舗は8年の営業実績があります。
主要生活産業道路沿いにあり、周辺住民や通勤者の認知も高い。
買取・販売実績のある店舗・ノウハウをそのまま引き継ぎ可能です。
- 補足情報
- 財務情報は 尼崎市店舗単体としての実績数値です。
看板や店舗内外装、倉庫、PCやその他備品を含めて現状あるものはそのまま譲渡可能。
商品車両、スタッフは本部に集約予定。 - 追記事項
その他の案件情報
- TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか?
- いいえ
- 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか?
- 価格
- 事業の一番の魅力は何ですか?
- ブランド
- 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか?
- いいえ
- 事業を売却した後も経営者として経営を続けたいですか?
- いいえ
- 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか?
- いいえ
- 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか?
- いいえ
- 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか?
- いいえ
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