財務情報

損益計算書（P/L）

貸借対照表（B/S）

案件概要

• 所在地
• 関東・甲信越＞東京都＞23区
• 従業員数
• 社員なし
• 譲渡資産
• 設備,在庫,営業権・FC
  
• 譲渡理由
• 戦略見直しのため,その他
  他事業に集約するため
• 売却希望時期
• 3か月内
• 更新日
• 2019-11-18

ビジネスモデル

• 事業内容
• 東京都豊島区での民泊物件でございます。
  9名まで宿泊可能な２LDK賃貸物件ですので、現状ですとなかなかでない条件だと思います。
  
  ５月より黒字運営しており、譲渡する場合は現在の予約もお譲りする形となりますので、
  ある程度の売上が見込まれた状態で事業を開始することが可能です。
  経営権・消耗品・家具家電一式・賃貸契約の譲渡となります、運営や清掃は委託会社に完全委託でやっておりますのでそちらも引継ぎ可能です。
  もちろん自身でやっていただくことも可能ですので、ご相談ください。
  
  名義変更の申請やリスティング（予約サイト）の作成についても代行可能ですのでご相談ください。
  
  物件情報と収支情報は下記をご参照ください。
  
  ・賃貸マンション（オーナー許可と豊島区の許可申請は済んでおります）
  ・２LDK（50.89㎡）築30年
  ・賃料15万（事業使用なので別途消費税）
  ・運営委託費用：売り上げの15％
  ・清掃委託費用：1万円/1回
  ・各月売上（経費を抜いた際の純利益）「自身で運用と清掃をした際の利益」
  【5月】￥289,564　（59,816）「114,564」
  【6月】￥332.548　（55,642）「155,548」
  【7月】￥352,480　（53,182）「175,480」
  【8月】￥328,452　（62,038）「151,452」
  ※9月と10月は後日追記します。
  平均売上￥325,761（57,669）「149,261」
  
  完全委託の場合想定利回り（譲渡金額350万円想定）
  57,669×12か月＝￥692,028
  ￥692,028÷3,500,000×100＝19.77％（利回り）
  
  自己運営の場合想定利回り（譲渡金額350万円想定）
  149,261×12か月＝￥1,791,132
  ￥1,791,132÷3,500,000×100＝51.17％
  
  上記はあくまで実績からの試算なのでご了承ください。
  実名交渉をしていただいた際は、詳細資料をお渡しいたします。
  また初期にかかる費用として、賃貸物件の名義変更費用が50万円ほどかかりますので
  ご注意ください。
  
  
• 主な顧客
• 海外旅行の方がメインですが、国内の方も最近は増えてきております。
  AirbnbとBooking.comにて集客をしております。
• 製品サービス
• 宿泊事業、基本的に素泊まりですが設備はひと通り整っております。
• 製品・サービスの販売・提供方法
• 運営業務は主に、
  ・メール・電話対応
  ・鍵渡し・チェックイン対応
  ・清掃
  上記対応でほぼ全てです。
  自身で実施するか、全て委託するかで費用と手間が変わります。
• 事業の強み/差別化ポイント
• 和風基調で部屋を作っており、かなりこだわりを持っています。
  その為、外国人の方からウケがよく稼働初月から黒字稼働となっております。
• 補足情報
• 民泊に関してはオリンピックが一つのピークだとは思いますが、それ以降の見込みも非常に明るいと思っております。
  まずは国策として外国人旅行客を増やす動きがありますので、需要が見込まれる点と、オリンピックという広告塔により今後増加が見込まれる点です。
  民泊のデメリットとしては資産性が低い事が挙げられますが、その代わり収支性が非常に高いです。
  個人的に運営していて良かった点が、キャッシュサイクルが高いところです。
  Airbnbですとチェックインの翌日に入金処理がかかりますので、翌々日には着金します。
  細々と入金されますので、正直助かります。
• 追記事項

その他の案件情報

• TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか？
• いいえ
• 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか？
• 価格
• 事業の一番の魅力は何ですか？
• ブランド
• 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか？
• いいえ
• 事業を売却した後も経営者として経営を続けたいですか？
• いいえ
• 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか？
• いいえ
• 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか？
• いいえ
• 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか？
• いいえ