財務情報

損益計算書（P/L）

貸借対照表（B/S）

案件概要

• 所在地
• 関東・甲信越＞長野県＞北部
• 従業員数
• 20人以下
• 譲渡資産
• 設備,在庫,営業権・FC,ノウハウ
  新潟３店舗合計　1000名を超える顧客カルテ（LINE会員含む）
• 譲渡理由
• 後継者不足のため(事業承継),財務的理由のため,戦略見直しのため
  本社が長野県にあり、同エリアで２店舗及び別事業に注力しており、従来のように他県にまたがる経営管理が困難となりました。
  新潟県内３店舗については年々緩やかに売上高は減少傾向にあるものの、常駐する経営管理者不在の中でもリピーターを中心に一定の安定した売上高は保有しており、新潟エリアで集中的に適切なマネジメントやタイムリーな販売促進を実行できる事業者様であれば充分に売上高の回復や収益力向上に繋がると考えており、こうした経営資源を有する企業に事業譲渡したいと考えました。
  もって当社は本社所在地エリアでの事業に集中したいと考えております。
• 売却希望時期
• 3か月内
• 更新日
• 2020-03-18

ビジネスモデル

• 事業内容
• 主な事業は下記２つです。
  ①リフレクソロジーサロンの経営
  足を中心とした、全身のリラクゼーションマッサージ（リフレクソロジー）の施術を行っており、長野エリア２店舗、新潟エリア３店舗を運営しております。
  
  ②セラピスト養成スクールの運営
  ①のサービスを提供できる人材（セラピスト）をオリジナルのカリキュラム（全４０時間）で養成するスクールを運営しております。（現在は長野エリアのみの実施）
  
  ※今回は①の事業の、新潟エリア3店舗の事業譲渡案件となります。
  上記財務情報も新潟エリアのみの情報で全社ではございません。
  事業譲渡ですので、貸借対照表上の資産や負債、純資産はございません。
  
  
• 主な顧客
• 主なターゲットは日々の「疲れ」や「足のむくみ」「身体の冷え」にお悩みで、リフレッシュしたいと考えていらっしゃる30-60代の女性です。男性客も近年増加してきております。
  温浴施設内のサロンでの施術単価は3,500円です。
  温浴施設内サービスのため固定客以外にも月約３０名は新規顧客が来店され、顧客構成は地元客中心となっています。
  
  事業譲渡対象の新潟エリア３店舗では、顧客情報管理も行っており、現在３店舗合計で１０２８名の顧客カルテ（LINE会員）があり、リスト化しています。LINEを活用したDM配信に注力し、ロイヤルカスタマーの育成に取組んでいます。実際顧客の約９割はリピーターです。
• 製品サービス
• 社内のセラピスト養成カリキュラムを経た経験豊富なスタッフによる、第２の心臓とも呼ばれる「足」を中心とした全身のエステティックマサージで、確かな理論と技術力、きめ細かなサービスに特徴があります。
  下記のような部位のカテゴリで、お試し要素の強い２０分～の短時間コースから、全身をじっくり施術していく９０～１２０分の長時間コースまで、じっくりヒアリングしながら、お客様のニーズに合致したメニューを提案しています。
  ・足裏
  ・ハンド
  ・フェイシャル
  ・ボディ
  
  温浴施設内での運営であること、基本的に手技による施術のため、専門美容機器など大きな投資は必要のない事業です。
  
  
• 製品・サービスの販売・提供方法
• お客様には温浴施設受付で、チケットを購入頂きます。
  現在スタッフは３店舗合計で、正社員７名・パートスタッフ３名です。
  マンツーマンで施術を行います。
• 事業の強み/差別化ポイント
• 【強み】
  ①　技術力の高いスタッフ（新規採用してから１ヶ月間の徹底した技術指導とOJTを行っているため、技術水準は他社より高い）
  ②　出店してから１８年間で培った固定客と認知
  ③　温浴施設との良好な協力関係
  【事業を引き継ぐ場合のメリット】
  ①　事業譲渡対象の新潟３店舗は売上縮小局面にありながら、３店舗合計で営業利益トントンであり、ゼロから立ち上げるよりも圧倒的に低リスクと考えられます。
  ②　温浴施設内に立地していることから自社負担すべき大きな設備投資はほぼなく、施術台などの什器備品もすべて引き継ぐことが可能です。
  ③　温浴施設自体としても、同様のスーパー銭湯業態は新潟エリアに他になく競争力を有していると考えられます。
• 補足情報
• ※今回は新潟エリア３店舗のみの事業譲渡案件です。
  ①事業対象３店舗の直近（R1.12）売上高合計（税抜）は　約31,500千円、同営業利益合計は約▲350千円です。出店してからはじめて営業利益（店舗貢献利益）で赤字を計上しております。
  その原因は結婚等でスタッフの退職が重なったことによる人材採用育成コストを緩やかな減少傾向にある売上高では補いきれなかったことにあります。
  ②独自の販売促進策をほぼとっていないにもかかわらず、１店舗平均月３０名の新規顧客がいらっしゃるため、リピート化が得意な事業者さまであればさらに安定的な売上高確保が可能と考えられます。
  ③温浴施設とは1年更新の業務委託契約を締結しております。事業譲渡にあたっては、事業譲渡後も同様の契約形態と持続できるよう、代表取締役が、誠心誠意ともに温浴施設側と折衝致します。
  
  ※お申込みにあたり以下の質問にご回答ください。
  ・当社に興味を持った理由
  ・貴社の事業内容（貴殿のキャリア）
  ・買収資金の準備計画
  ・譲受後の経営方針
• 追記事項

その他の案件情報

• TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか？
• いいえ
• 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか？
• 時期
• 事業の一番の魅力は何ですか？
• 顧客関係
• 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか？
• はい
• 事業を売却した後も経営者として経営を続けたいですか？
• いいえ
• 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか？
• いいえ
• 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか？
• いいえ
• 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか？
• いいえ

代理掲載の情報

• 代理登録の形態
• 専任契約
• 買い手からいただく手数料
• なし