財務情報

案件概要

• 所在地
• 九州・沖縄＞佐賀県
• 従業員数
• 10人以下
• 譲渡資産
• 譲渡理由
• 戦略見直しのため
  新事業立ち上げを予定しており、並行して既存事業を運営することが体力的に厳しいと判断したため。
• 売却希望時期
• 半年内
• 更新日
• 2020-03-16

※SNSアカウントなど無形資産の譲渡は運営会社等により禁止されている場合があります。交渉過程で十分にご確認ください。

ビジネスモデル

• 事業内容
• 佐賀県にて、デイサービスと宅老所を運営しています。
  ・「デイサービス」と「泊り」のサービスを提供しており、デイサービスは介護保険の指定を受けています。※泊りは介護保険の適用外
  ・10床～20床の小規模事業です。
  
  宅老所について・・佐賀県庁ホームページより一部転載
  ※宅老所とは、一般的に法令に定義のない民間独自の福祉サービスを提供している施設をいいます。このため、統一された定義はありませんが、佐賀県が開設を支援している宅老所とは概ね次のようなものです。
  ・高齢者等ができる限り住みなれた地域で生活できるよう、介護保険サービスなどの既存制度の範囲では手が届かない部分（人）にもきめ細かく対応した独自の福祉サービスを提供している地域に密着した施設
  ・一般的に施設と聞いてイメージする鉄筋コンクリートづくりの立派な建物とは趣きが違い、民家等を改修した建物を使ってサービスを提供しているところが多く、家庭的な雰囲気の中でサービスが提供されている
  ・具体的にどのようなサービスを提供しているかは、それぞれの「宅老所」によって異なっており、一概には言えないが、「通う」、「泊まる」といったサービスが基本とされている
• 主な顧客
• ・サービスの提供先：近隣地域に住む高齢者の方（要支援1～要介護5）
  ・お金をもらう先（売上先）：介護保険報酬 60%程度、利用者負担金（デイ利用料及び宅老所利用料） 40%程度
  ・営業先：地域のケアマネージャー、提携先医療機関
• 製品サービス
• 製品・サービスの販売・提供方法
• 事業の強み/差別化ポイント
• ・営業先（地域のケアマネージャー・提携先医療機関）との連携が出来ており、高い稼働率を維持しています。
  ※直近1年間の平均稼働率/デイ・宅老所共に90％以上
  ・デイサービスの利用はほとんどが宅老所利用者によるものです。
  
• 補足情報（事業の課題や買い手への注意事項などがあれば記載しましょう）
• ・不動産（土地・建物）は自社所有
  ・債務超過は今期で解消予定
  ・株式譲渡対価　20,000千円（現預金・借入金の引き継ぎを前提とする）
  ※現預金 約12,000千円/借入金総額 約58,000千円（2019年決算期時点）
  ※譲渡スキームについては、相談が可能です
  
  ーーーーーーーー
  ■交渉メッセージについて
  ・詳細エリアについては、ネームクリア及び秘密保持契約の締結後に開示させて
  　いただきますのでご了承下さい。
  ※ネームクリア・・買い手様の会社名を実名で売り手様にお伝えし、売り手様から
  　情報開示許可をお取りします。
  ・その他のご質問については、開示できる範囲内で事前にお答えいたします。
  
  ■ネームクリアをご希望の場合
  ・会社名、ご担当者様名
  ・事業内容、売上規模等の情報（HPがございましたらURLをご記載下さい）
  ・ご検討いただいている理由
  
  上記をご記載の上、実名交渉申請をお送り下さい。
• 追記事項

その他の案件情報

• TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか？
• はい
• 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか？
• 価格
• 事業の一番の魅力は何ですか？
• 顧客関係
• 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか？
• いいえ
• 事業を売却した後も経営者として経営を続けたいですか？
• いいえ
• 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか？
• いいえ
• 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか？
• いいえ
• 経営者不在でも自走は可能ですか（事業運営は滞りなくまわりますか）？副業での運営は可能ですか？
• 未回答
• 買い手に必要な資格はありますか？
• 未回答
• 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか？
• いいえ