財務情報

案件概要

• 所在地
• 九州・沖縄＞福岡県＞福岡地方
• 従業員数
• 社員なし
• 譲渡資産
• 譲渡理由
• 後継者不足のため,戦略見直しのため,その他
• 売却希望時期
• 半年内
• 更新日
• 2017-05-22

※SNSアカウントなど無形資産の譲渡は運営会社等により禁止されている場合があります。交渉過程で十分にご確認ください。

ビジネスモデル

• 事業内容
• 専門力
  盗聴器・盗撮器の発見、調査を専門業務としている事業体です。
  
  全国ネットワークで対応
  福岡、東京、埼玉、大阪。対応エリア拡大中。
  
  代理店様
  不動産会社様・引越し業者様などのオプション（付帯）サービスとしてお選び頂いております。
  ※初期投資、初期費用、管理費などはほぼ必要ありません。（例）申込用紙の印刷程度
  
  安心価格
  発見・調査に特化している為、安価に設定
  ※価格は別紙参照
  
  日常に潜む盗聴、盗撮、その実態
  　一般的に、盗聴や盗撮を映画やテレビの中の出来事であって、自分には関係ないと思っている方が大半だと思います。しかし、その先入観が危険な原因になっています。全国で年間40万個以上もの盗聴器・盗撮器が市販されている実情。
  その一方、発見業者が年間で盗聴器・盗撮器を発見している数はその5％にも満たないと言われています。まさに氷山の一角と言えるでしょう。
  
  法律では野放し状態のプライバシー
  　盗聴器や盗撮器は誰でも手軽な値段で購入可能です。しかし現在では盗聴盗撮を取締る法律は、全くと言って良い程ありません。
  日本国内の法律によると、「販売・購入･設置」「盗聴波の傍受」だけでは盗聴器を罪に問うことはできません。盗聴器が仕掛けられていても、現行の法律では泣き寝入りするしかない現状といえます。
  
  将来性
  前述の通り、盗聴器・盗撮器はかなりの数が全国的に仕掛けられております。
  犯罪件数の増加、人間関係を中心とする社会問題を背景に自己防衛意識は益々、
  強まっています。我々の出番は多くなることが予想されます。
  
  コストほぼ0、ほぼ100%の収益率
  特別な仕入れや原材料は必要ありません。
  本業の付帯サービス（オプション）として、お客様などへご紹介して頂き、
  お申込み（契約）を頂ければ手数料をお支払いいたします。
  ※月末締めの、翌月末に弊社へお振込み頂くか、お振替いたします。
  
• 主な顧客
• HP（ネット）からの集客
  代理店様（不動産会社や引っ越し業者様）からの集客
• 製品サービス
• 「盗聴や盗撮に悩まされる人を一人でも減らしたい」。
  入居者様が安心して暮らせるのはどんな環境だろうと考え、行き着いた一つの答えが“盗聴・盗撮のない住環境”でした。入居前、入居後に当社のサービスをご利用いただき、心から安心・安全・快適を感じていただくことこそ、の願いであり、使命です。
  盗聴・盗撮の調査会社は、数多くあります。良心的な業者がほとんどですが、悪徳業者が混在しているのも残念ながら事実です。中には、盗聴器・盗撮器の販売・設置を行っている業者もあるようです。あくまでも盗聴・盗撮は悪であると捉え、全ての盗聴・盗撮を発見・撲滅するその日まで、真摯に調査に取り組んでまいります。
  
• 製品・サービスの販売・提供方法
• 私どもでは下記の流れにて調査を行っております。
  
  Step1お問い合わせ・ご相談
  盗聴器・盗撮器の調査・撤去に関するご依頼やご相談は、お電話または専用フォームよりお問い合わせ。
  
  Step2お見積り調査内容や調査対象の物件の種類や広さなどをお聞きした上で、お見積りをご提示させていただきます。
  
  Step3お申込み・ご契約お見積り内容にご納得いただけましたら、契約成立となります。
  
  Step4調査日程調整・お支払い契約が成立いたしましたら、調査日程の調整を行います。
  日程が確定次第、料金をお支払いいただきます。
  
  Step5調査開始
  ご依頼内容に沿った調査を開始いたします。
  ※全てのプランに、玄関、浴室、洗面所、トイレ、納戸などの調査を含みます。
  
  
  Step6結果報告調査終了報告書をお渡しさせていただき、結果をご報告します。
  
  Step7撤去
  調査の結果、盗聴器や盗撮器が見つかった場合、撤去をおすすめいたします。また、警察に届け出る際に必要となる資料も提供いたします。
  ※盗聴器・盗撮器の撤去には第二種電気工事士またはアナログ第三種工事担当者の資格が必要となるため、お客様が撤去工事をご希望される際は別途費用が発生する場合があります。
• 事業の強み/差別化ポイント
• 「盗聴器調査を依頼したいけど、料金面が心配…」という方もご安心いただけます。
• 補足情報（事業の課題や買い手への注意事項などがあれば記載しましょう）
• 副業、副収入として始めたサービスです。全国的に展開できるサービスであり、ビジネスモデルだと確信しております。事業売却理由は、本業である不動産業がとても忙しく、手が回らなくなったためです。
• 追記事項

その他の案件情報

• TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか？
• はい
• 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか？
• 価格
• 事業の一番の魅力は何ですか？
• ブランド
• 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか？
• はい
• 事業を売却した後も経営者として経営を続けたいですか？
• 未回答
• 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか？
• いいえ
• 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか？
• いいえ
• 経営者不在でも自走は可能ですか（事業運営は滞りなくまわりますか）？副業での運営は可能ですか？
• 未回答
• 買い手に必要な資格はありますか？
• 未回答
• 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか？
• いいえ