事業承継と事業継承はどちらを使う？違いや事業承継の本質を解説
「事業承継」と「事業継承」の違いを比較表でわかりやすく解説。意味や使い分け、M&Aとの関係、引き継ぐべき資産や実務上の注意点まで網羅的に整理します。これから承継を検討する方に役立つ基礎知識をまとめました。
「事業承継」と「事業継承」はどちらを使うのが正しいのでしょうか。
結論からいえば、公的な制度や支援策、実務の場面では「事業承継」が一般的です。
一方で文脈によって「事業継承」と表記されることもあります。
ただし、大切なことは言葉の違いよりも、「何を」「どのように」引き継ぐのかです。
株式や経営権などの“手続き”だけでなく、取引先との信頼関係、社内文化、ノウハウといった目に見えない価値まで含めて考えることが、承継をうまく進めるポイントになります。
この記事では、まず「事業承継」と「事業継承」の違いを比較表で整理し、そのうえでM&A（第三者承継）との関係や、引き継ぐべき資産・実務上の注意点をわかりやすくまとめます。
事業承継と事業継承はどう違う？どちらを使う？
まず押さえておきたいのは、両者が厳密に使い分けられているケースは多くないことです。
とはいえ、情報収集や社内外の説明で迷わないために、一般的な使われ方を整理しておきましょう。
比較表で整理する｜事業承継と事業継承の違い（一般的な使われ方）
迷ったら「事業承継」でOKな理由
承継に関する制度、税制、支援策などでは「事業承継」という言葉が広く用いられており、実務でもこの表記が基本になります。社内外での説明や資料作成でも、迷ったら「事業承継」に揃えると伝わりやすくなります。
ただし、本当に大事なのは“表記”より“中身”
まず考えるべきは「何を引き継ぐのか」です。
株式・契約・許認可・人・ノウハウ・信頼など、承継の対象を具体的に洗い出します。
次に「どの方法で引き継ぐのか」を整理します。
親族内、従業員、第三者（M&A）といった選択肢の中で、自社に合う道筋を検討します。
次章では、「事業承継とは何か」を具体的に整理し、引き継ぐ対象やM&Aとの関係をわかりやすく説明します。
事業承継とは何か
事業承継とは「会社を次世代へつなぐ経営判断」
事業承継とは、企業の経営を次世代へ引き継ぐことを指します。
単に代表者が交代することではなく、企業活動を継続させるために必要な権利・資産・経営基盤を計画的に移転していくプロセス全体を指します。
中小企業においては、経営者の高齢化や後継者不足が社会的課題となっており、事業承継は「いつか考えること」ではなく、早期に検討すべき経営テーマとして位置づけられています。
行政の支援策や税制、金融機関の支援制度でも「事業承継」という用語が使われており、制度・実務の両面で定着した概念です。
事業承継で引き継ぐ対象
事業承継で引き継ぐものは、大きく「有形資産」と「無形資産」に分けられます。
【有形資産・法的権利】
まず検討対象となるのが、契約や手続きを通じて移転できる要素です。
- 株式や持分などの所有権
- 経営権（代表取締役の地位など）
- 不動産・設備・在庫などの事業用資産
- 取引契約や許認可
- 特許・商標などの知的財産
これらは承継の「形式的側面」ともいえます。
株式の評価、税務負担、契約の名義変更など、法務・税務・会計の観点から慎重な対応が求められます。
【無形資産（目に見えない企業価値）】
実際に企業の競争力を支えているのは、こうした形式的な資産だけではありません。
企業には、長年の経営活動の中で築かれた無形の価値が存在します。
- 経営理念や創業者の価値観
- 組織文化や社内の意思決定の仕組み
- 従業員との信頼関係
- 主要取引先との長期的な関係
- 業務ノウハウや暗黙知
これらは財務諸表には明確に表れにくいものの、企業価値の中核をなす要素です。
事業承継がうまくいくかどうかは、こうした無形資産をどのように引き継ぐかに大きく左右されます。そのため、後継者への段階的な権限移譲や、一定期間の引き継ぎ体制を整えることが重要になります。
事業承継の主な方法
事業承継の方法は、一般に次の3つに分類されます。
- 親族内承継
- 従業員承継（役員・社員への承継）
- 第三者承継（M&A）
従来は親族内承継が中心でしたが、近年は後継者不在を背景に、M&Aを活用した第三者承継が増加しています。 第三者承継では、株式譲渡や事業譲渡などの手法が用いられます。形式的にはM&Aの一形態ですが、その目的は企業の存続と発展にあります。
なぜ早めの準備が重要なのか
事業承継は短期間で完了するものではありません。
- 後継者の選定と育成
- 株式の整理
- 税務対策
- 関係者への説明
- 金融機関との調整
これらを計画的に進める必要があります。実際には数年単位で準備するケースも多く、早期の着手が円滑な承継につながります。
「まだ先の話」と考えず、現状の課題を整理することが第一歩です。
事業継承とは何か
「事業継承」という言葉の意味
「事業継承」という言葉も、事業を次の世代へ引き継ぐことを指します。
読み方は「じぎょうけいしょう」で、「事業承継」と同じく“事業を受け継ぐ”という意味で用いられます。
一般に「継承」とは、前の世代や前任者から理念や立場、技術などを受け継ぐことを意味します。法的な権利移転に限定された言葉ではなく、精神的・文化的な側面を含む広い概念です。
そのため、「事業継承」という表記は、形式的な手続きよりも“受け継ぐ行為そのもの”に重きを置いた表現として使われることがあります。
実務ではどちらが一般的か
制度や行政施策、金融機関とのやり取りなどの実務の場面では、「事業承継」という用語が一般的です。税制や支援制度の名称も「事業承継」で統一されており、実務上の基本概念として定着しています。
一方で、「事業継承」という表記も、次のような場面で見られることがあります。
- メディアの記事やコラム
- 企業の広報資料や理念説明
- 創業者の想いを伝える文章
このように、「事業継承」は制度用語というよりも、文章表現として選ばれているケースが多いと整理できます。
ただし、両者が厳密に使い分けられているわけではありません。情報収集の過程で混在していても、それ自体が誤りというわけではないのです。
「継承」が強調する視点
「継承」という言葉が想起させるのは、企業の連続性です。株式や経営権の移転だけでは、企業の本質的な価値は十分に引き継がれたとはいえません。
企業には、財務諸表には表れにくい価値が存在します。
たとえば、次のような要素です。
- 経営理念や創業者の価値観
- 組織文化や意思決定のあり方
- 従業員や取引先との信頼関係
- 長年蓄積された技術やノウハウ
これらは契約書だけで完結するものではありません。
時間をかけて共有され、理解され、受け継がれていくものです。
その意味で、「事業継承」という言葉は、企業の“精神的なバトン”を渡すという側面を強調する表現といえます。
事業承継との関係性
ここまでを踏まえると、「事業承継」と「事業継承」は対立する概念ではありません。焦点の当て方が異なる言葉として理解するのが自然です。
制度や手続きの説明を行う場合には、「事業承継」という表記が適しています。
一方で、企業の理念や将来像を語る場面では、「継承」という言葉が選ばれることがあります。
重要なことは、どちらの表記を使うかという点ではありません。
自社が何を引き継ぎ、どこまでを承継の対象と考えるのかを明確にすることが本質的な課題です。
M&Aを検討する場合の考え方
第三者承継、すなわちM&Aを検討する場合でも、この視点は変わりません。株式譲渡や事業譲渡といった法的手続きは不可欠ですが、それだけで企業価値が十分に伝わるわけではありません。
買い手にとって重要なことは、企業がどのような価値を築いてきたかという点です。
具体的には、次のような要素が承継後の成否に影響します。
- 経営者が大切にしてきた価値観
- 組織の安定性や一体感
- 将来に向けたビジョンや方向性
これらが共有されることで、統合後の組織運営や事業成長が円滑に進みやすくなります。
事業継承の位置づけ
「事業継承」という言葉は、事業を受け継ぐという行為の理念的側面を示す表現として用いられることがあります。
ただし、実務や制度の文脈では「事業承継」が一般的であることを押さえておくと混乱は少なくなります。
最終的に重要なのは、表記の正しさではなく、自社にとって何を未来へつなぐのかを明確にすることです。
その整理ができてこそ、承継の方法や方向性が具体化していきます。
実務で迷わない使い分けの判断軸
ここまで見てきたように、「事業承継」と「事業継承」は、明確に対立する言葉というよりも、焦点の当て方が異なる表現と整理できます。
それでは、実務上はどのように考えればよいのでしょうか。
結論からいえば、制度や手続きの説明をする場面では「事業承継」を用いることが基本です。行政施策や税制、金融機関とのやり取りなどではこの表記が一般的であり、実務上の共通言語となっています。
一方で、「継承」という言葉が使われる場面では、企業の理念や価値観、文化といった“目に見えない資産”に光が当てられていることが少なくありません。
形式的な移転だけではなく、何を未来へつないでいくのかという問いを強調する文脈で選ばれているケースがあります。
つまり、違いは「意味」そのものよりも、「どの側面に焦点を当てているか」にあります。
迷わないための判断軸
言葉の違いで迷わないためには、次のように整理しておくと実務上は十分です。
制度・契約・税務などの具体的な手続きを説明する場合は、「事業承継」で統一する。
企業の理念や将来像、想いを語る場面では、文脈に応じて表現を選ぶ。
このように使い分けを考えれば、表記の問題で立ち止まる必要はありません。
重要なことは、どの言葉を選ぶかではなく、自社にとって承継の対象がどこまで及ぶのかを明確にすることです。株式や経営権だけを指すのか、それとも企業文化や信頼関係まで含めるのかによって、準備の内容は大きく変わります。
M&Aを検討する場合の実務的な視点
第三者承継、すなわちM&Aを検討する場合には、実務上は「事業承継」という用語が用いられます。株式譲渡や事業譲渡などの法的手続きが前提となるためです。
しかし、M&Aを成功させるためには、形式面だけでは不十分です。
買い手との対話の中では、企業が築いてきた強みや価値観、将来に向けた方向性といった要素が重要になります。
その意味では、「承継」と「継承」は切り離されるものではありません。制度的な承継を土台としながら、本質的な継承をどう実現するかを考えることが、現実的なアプローチといえます。
違いを整理することの意味
言葉の違いを整理することは、単なる表記の問題を解決するためではありません。
自社が何を守り、何を次の世代へ託したいのかを言語化する作業でもあります。
形式と本質のどちらか一方ではなく、両面を意識することが、持続的な事業の継続につながります。
事業承継を検討する際には、まず「自社にとっての承継とは何か」を整理することが出発点になります。そのうえで、具体的な資産や準備事項へと検討を進めていくことが現実的なステップです。
事業承継で引き継ぐべき資産と実務上のポイント
事業承継やM&Aを検討する際、「会社を譲る」という表現が使われることがあります。
しかし実際には、単一の対象を移転するわけではありません。企業活動を支える複数の要素を、段階的かつ計画的に引き継いでいく必要があります。
承継を円滑に進めるためには、まず「何を引き継ぐのか」を具体的に整理することが重要です。
有形資産と法的権利の整理
最初に検討すべきなのは、契約や法的手続きを通じて移転される資産や権利です。
これらは承継の土台となる部分であり、実務上の中心となります。
具体的には、次のような対象があります。
- 株式や持分などの所有権
- 代表権や取締役の地位などの経営権
- 不動産、設備、在庫などの事業用資産
- 取引基本契約やリース契約などの契約関係
- 許認可や知的財産権
これらを承継するにあたっては、法務・税務・会計の観点からの検討が不可欠です。株式の評価額や譲渡条件、契約の名義変更、許認可の承継可否など、事前に確認すべき事項は少なくありません。
特にM&Aの場合には、デューデリジェンスを通じて資産や負債の状況を把握し、条件交渉を行うことになります。
準備不足のまま進めると、想定外のリスクが顕在化する可能性があります。
無形資産の承継という視点
一方で、事業承継の成否を大きく左右するのが無形資産です。
これらは財務諸表には明確に表れにくいものの、企業の競争力や持続性を支える基盤となっています。
無形資産には、経営理念やビジョン、組織文化、従業員との信頼関係、主要取引先との関係性、独自のノウハウなどが含まれ、これらは契約書によって完全に移転できるものではありません。
そのため、承継にあたっては一定期間の引き継ぎ期間を設ける、後継者に段階的に権限を移譲する、関係者への丁寧な説明を行うといった対応が重要になります。
M&Aにおいても、譲渡後に前経営者が一定期間関与するケースが見られます。これは、無形資産の円滑な引き継ぎを目的とした実務的な配慮です。
人材と組織への配慮
企業は人によって成り立っています。
そのため、従業員やキーパーソンへの対応は、承継プロセスの中でも特に慎重に進めるべき事項です。
承継に伴って検討すべき主なポイントは、次のとおりです。
- 従業員への説明の時期と内容
- 雇用条件の維持や変更の有無
- 組織体制の見直し
- キーパーソンの処遇
情報共有のタイミングを誤ると、不安や憶測が広がる可能性があります。
透明性のある対応を心がけることが、組織の安定につながります。
承継計画の策定
事業承継を成功させるためには、場当たり的な対応ではなく、計画的な準備が欠かせません。
承継計画を策定する際には、次のような視点を整理する必要があります。
- 承継の時期と全体スケジュール
- 後継者の選定と育成方針
- 株式や資産の整理方法
- 税務対策や資金計画
- 関係者への説明方針
これらを明確にすることで、承継プロセスにおけるリスクを抑え、意思決定を円滑に進めることができます。
本質は「未来への設計」
事業承継は、過去の清算ではありません。企業の未来を設計する経営判断です。
形式的な資産の移転と、理念や信頼関係といった無形の価値の継続。その両面を意識することで、承継後も持続的に成長できる基盤が整います。
特にM&Aを検討する場合には、譲渡条件だけでなく、承継後のビジョンや統合の方向性を見据えた準備が重要になります。
承継は終わりではなく、新たな出発点です。だからこそ、引き継ぐべき資産を丁寧に整理し、計画的に進めることが求められます。
事業承継を進めるうえでの課題と注意点
事業承継やM&Aは、企業の将来を左右する重要な経営判断です。十分な準備を行えば円滑に進めることができますが、検討が遅れたり論点の整理が不十分だったりすると、想定外の課題が顕在化することもあります。
ここでは、実務上とくに注意しておきたいポイントを整理します。
後継者選定と育成の難しさ
事業承継において最初の大きな論点となるのが、後継者の選定です。
親族内承継であっても、第三者承継（M&A）であっても、「誰に託すのか」という判断は容易ではありません。
後継者を選ぶ際には、単に経営経験があるかどうかだけでなく、企業理念への理解や従業員との関係構築力、将来ビジョンを描けるかどうかといった観点も重要になります。
また、候補者が決まったとしても、すぐに経営を任せられるとは限りません。段階的な権限移譲や一定期間の伴走が必要になるケースが多く、時間的な余裕を持った準備が求められます。
株式・財務面の整理不足
事業承継では、株主構成や財務状況の整理が後回しにされがちです。
しかし、ここを曖昧にしたまま進めると、承継段階で大きな支障が生じる可能性があります。
特に確認しておきたい論点は、次のとおりです。
- 株主が誰で、どの程度分散しているか
- 自社株式の評価額がどの水準にあるか
- 相続や贈与に伴う税務負担はどの程度か
- 経営者個人の保証や債務がどのような状況か
これらを事前に整理しておくことで、承継時の交渉や手続きが円滑になります。
M&Aを選択する場合でも、財務状況の透明性は買い手からの信頼に直結します。
従業員・取引先への影響
事業承継やM&Aは、経営者だけの問題ではありません。従業員や取引先にとっても大きな転機となります。
情報開示のタイミングや説明の仕方を誤ると、不安や憶測が広がる可能性があり、その結果、キーパーソンの離職や取引条件の見直しにつながることもあります。
そのため、次の点を意識することが重要です。
- 説明の順序とタイミングを慎重に設計すること
- 雇用条件や経営方針について明確に伝えること
- 主要取引先には丁寧な対話を行うこと
透明性のある対応を心がけることで、組織や取引関係の安定を保ちやすくなります。
準備不足による交渉リスク
事業承継を急ぐあまり、十分な準備が整わないまま交渉を始めてしまうケースも見られます。特に後継者不在や経営者の高齢化を背景に、時間的な制約がある場合には注意が必要です。
準備不足のまま進めると、次のようなリスクが想定されます。
- 企業価値が適正に評価されない
- 条件交渉で不利な立場に置かれる
- 承継後に想定外のトラブルが発生する
こうした事態を避けるためには、早い段階から情報を整理し、専門家と連携しながら検討を進めることが有効です。
専門家との連携
事業承継やM&Aには、法務・税務・財務など複数の専門領域が関わります。自社だけで完結させるのではなく、適切な専門家と連携することが現実的です。
具体的には、税理士、公認会計士、弁護士、M&Aアドバイザーなどの支援を受けることで、リスクを抑えながら適切な条件設定が可能になります。
専門家の活用はコストではなく、将来の不確実性を減らすための投資と捉えることが重要です。
課題は「早期の整理」で軽減できる
事業承継に伴う課題の多くは、突然生じるものではありません。準備を後回しにした結果として顕在化するケースが少なくありません。
後継者の選定、株式や財務の整理、関係者への説明、専門家との連携。これらを早期に検討し始めることで、承継はリスクの高いイベントではなく、前向きな経営戦略へと位置づけることができます。
事業承継は終わりではなく、次の成長段階への移行です。
そのためにも、課題を正しく把握し、計画的に準備を進めることが重要です。
事業承継・事業継承に関するよくある質問
事業承継やM&Aを検討し始めると、多くの疑問が生じます。
ここでは、特に相談の多いポイントについて整理します。
Q1. 事業承継と事業継承はどちらが正しい表記ですか？
実務や制度の文脈では「事業承継」が一般的です。行政施策や税制、金融機関とのやり取りでもこの表記が用いられています。
「事業継承」という表記が誤りというわけではありませんが、統一性や実務上の分かりやすさを考えると、「事業承継」を使用するのが無難です。
Q2. 事業承継とは簡単にいうと何ですか？
事業承継とは、企業の経営や資産を次の世代へ引き継ぎ、会社を継続させる取り組みです。
具体的には、株式や経営権の移転だけでなく、従業員との関係性や企業文化といった無形の価値も含めて承継することを意味します。
Q3. 事業承継にはどれくらいの期間がかかりますか？
企業の規模や状況によりますが、数年単位で準備を進めるケースが一般的です。
後継者の育成、株式の整理、税務対策、関係者への説明など、複数の準備が必要となるため、早期に検討を開始することが望まれます。
Q4. 後継者がいない場合はどうすればよいですか？
後継者がいない場合には、第三者への承継、すなわちM&Aを選択する方法があります。
第三者承継を活用することで、事業や雇用を維持しながら、企業価値を次の経営者へ引き継ぐことが可能になります。
後継者不在は必ずしも廃業を意味するものではありません。
Q5. M&Aと事業承継は同じ意味ですか？
M&Aは企業の合併や買収を指す広い概念です。その中の一つの目的として、事業承継が位置づけられる場合があります。
すべてのM&Aが事業承継を目的とするわけではありませんが、中小企業においては後継者問題の解決手段としてM&Aが活用されるケースが増えています。
Q6. 事業承継で最初に何から始めるべきですか？
まずは自社の現状を整理することが第一歩です。
後継者候補の有無、株主構成、財務状況、将来の経営方針などを確認し、承継の方向性を明確にします。
そのうえで、税理士やM&Aアドバイザーなどの専門家に相談することが有効です。
Q7. 事業承継では税金がかかりますか？
手法や譲渡・譲受の対象により、税金が発生する可能性があります。
相続・贈与・株式移転など、承継方法により税務の論点が変わるため、早めに専門家へ相談するのが安全です。
Q8. M&A（第三者承継）には費用がかかりますか？
費用が発生することが一般的です。
仲介・FAの各種報酬や、デューデリジェンス費用などが発生する場合があります。事前に費用構造を確認して進めることが重要です。
まとめ：事業承継を前向きな経営戦略にするために
本記事では、「事業承継」と「事業継承」の違いを整理しながら、引き継ぐべき資産や実務上の注意点について解説してきました。
制度や手続きの文脈では「事業承継」が一般的ですが、本質は表記の違いではありません。重要なことは、自社にとって何を守り、何を次の世代へ託すのかを明確にすることです。
株式や経営権といった形式面だけでなく、理念や信頼関係、企業文化といった無形の価値まで含めて考えることで、承継は単なる引き継ぎではなく、未来への設計になります。
特に近年は、親族内承継だけでなく、M&Aによる第三者承継という選択肢も広がっています。後継者不在という課題に直面した場合でも、事業や雇用を守りながら未来へつなぐ方法を検討することが可能です。
まずは自社の現状を整理し、承継の方向性を明確にすることが第一歩です。
そのうえで、信頼できる専門家や支援サービスを活用しながら、具体的な検討を進めていくことが重要になります。
TRANBIでは、後継者不在に悩む経営者の方や、第三者承継を検討されている方に向けて、M&Aのマッチング機会を提供しています。事業承継を前向きな選択肢として考えたい場合には、情報収集の一環として活用することも一つの方法です。
事業承継は終わりではなく、新たな成長の始まりです。
早めの検討が、より多くの選択肢につながります。
