事業承継と事業継承はどちらを使う？違いや事業承継の本質を解説
承継と継承は似た言葉のため混同しがちです。事業を引き継ぐときには一般的に『事業承継』と表現します。承継と継承の意味の違いを知ると、事業承継を使用する理由が分かるはずです。何を引き継ぐかも見ていきましょう。
2021-12-03
承継とは
具体的なものだけを引き継ぐときに使う言葉は『継承』です。『承継』を使用するのは、抽象的なものを引き継ぐ場合です。承継の意味と同時に、継承との違いも把握し、どちらを使えば良いか解説します。
想いなど抽象的なものも全て引き継ぐこと
引き継ぐのは有形のものばかりではありません。『理念』『想い』など形のないものも含みます。事業承継とは、先代が事業に対して抱いている気持ちや熱量を後継者が理解し、踏襲することです。
もちろん株式や資産など、形のあるものも受け継ぎます。そこにさらに想いが加わっている点が重要です。
承継は法律用語として使われている言葉でもあります。例えば『労働契約承継法』『事業承継税制』『中小企業経営承継円滑化法』などに使われています。
法律の中に出てくるときには、権利や義務を引き継ぐという意味で使われるのが特徴です。
事業の引き継ぎには「承継」を使う
事業を引き継ぐときに使われるのは承継で、事業承継と表現します。事業の引き継ぎでは、株式や不動産など具体的な資産のほか、ノウハウや取引先なども対象です。
解決すべき課題や実施すべきことが多岐にわたる点も、事業承継と呼ばれる理由です。中には事業のみを引き継ぎ、経営理念は刷新していくケースもあります。
このような引き継ぎの形は、事業継承が正確な表現です。しかしどちらのケースでも一般的には事業承継という言葉が使われます。
「継承」との違いは？
継承という言葉は、身分・仕事・財産など、具体的なものを受け継ぐときに使われます。理念や想いは時間とともに理解されていくケースもあれば、刷新されていくケースもあるでしょう。
受け継ぐ時点で抽象的なものをどのように扱うかがポイントです。また事業を引き継ぐ主体を『継承者』と表現するケースがあります。
継承者とは事業に関する資産や権利などを受け継ぐ『企業』を指す言葉です。事業や会社の買い手が企業であれば、継承者にあたります。
継承者に買収されると、理念や想いなどの抽象的なものを受け継ぐのは簡単ではありません。買収された会社の事業や権利関係など、具体的なもの限定で引き継がれます。
事業承継で引き継ぐものは？
理念や想い・具体的なものも全て含めて受け継ぐときに使うのが承継だと分かりました。具体的にはどのようなものを引き継ぐのでしょうか？事業承継で引き継ぐ代表的なものをチェックしましょう。
経営権を承継する
事業承継は『経営権』の承継と切り離せません。経営権は会社についてのあらゆる事柄を決定する権利のため、必ず承継します。発行されている株式の半数以上を後継者が引き継げば、経営権が移る仕組みです。
ただし単に株式を半数以上保有しただけでは、事業の継続は難しいかもしれません。先代の持つノウハウや取引関係の人脈も含めて引き継いでいくには時間がかかります。
能力や人望などを考慮すると、親族内や従業員の中に適切な人物がいない場合もあり得るでしょう。対策として、外部の人材や企業に事業承継するケースも増加傾向です。
一方、「経営権」の象徴である「株式」を継承すること自体も容易でない場合があります。特に内部留保が厚く、黒字の会社の場合、株価が高くなるケースがほとんどです。特に親族内で株式を継承される場合には、贈与税なども考慮する必要があるため、計画的に実行することが必要となります。
資産を承継する
会社の持つ資産の引き継ぎも事業承継の一環です。事業を継続するには、資産の引き継ぎが欠かせません。例えば後継者が発行数の1/2以上の『株式』を取得できなければ、経営権の取得は不可能です。
事業を続けるために必要な運転資金である『金銭』も承継します。棚卸資産・工場の設備・不動産などがなければ、事業の継続は難しいでしょう。そこで『事業用資産』の承継も必要です。
ブランドなど知的財産権を承継する
『知的財産権』も承継するものの一つです。産業財産権に著作権や商号などを加えた、幅広い範囲の目に見えない資産を意味します。具体的には下記が代表的です。
- 産業財産権（特許権・実用新案権・意匠権・商標権）
- 著作権
- 回路配置権
- 育成者権
- 地理的表示
- 商品表示・商品形態
- 商号
法律で定められているこれらの権利以外にも、『経営理念』『経営者の信用』『人脈』『ノウハウ』『顧客情報』なども、知的財産として承継されます。
見えない資産の承継で重要なポイント
形のある資産ならば、承継されたかどうかは明らかです。しかし見えない資産の承継は、引き継がれているか分かりにくいものです。知的財産といった見えない資産を引き継ぐには、どのような点がポイントなのでしょうか？
経営者の想いも引き継ぐ
先代の経営者が大切にしている『経営理念』を伝えるのは、事業承継の本質です。単に必要な資産や運転資金だけを引き継いだとしても、経営理念が失われれば、事業に取り組む意義が不確かになってしまいます。
どのような想いで経営を続けてきたのか、先代からきちんとヒアリングし、再確認しておくと良いでしょう。誰にでも分かりやすいよう明文化し、引き継いだ後は従業員とも共有します。
従業員や取引先との関係に影響する
見えない資産の引き継ぎは、従業員や取引先といった会社を取り巻く人々との関係性に影響するものです。経営者が替わることに、不安を覚える従業員もいるでしょう。場合によっては大勢の従業員が辞めてしまうかもしれません。
取引先とこれまで通りの取引ができなくなる可能性もあります。仕入れ価格が上がることや、取引を断られることも起こり得る事態です。
このような事態を避けるためにも、経営理念に代表される先代の想いの引き継ぎが大きな役割を果たします。先代の理念を踏襲し、従業員や取引先に分かりやすい形で示せれば、反発を防ぎやすいはずです。
どのように引き継ぐのか
従業員や取引先との良好な関係性を築くには、見えない資産の承継がポイントと分かりました。ではどのように引き継いでいけば良いのでしょうか？具体的な方法を確認します。
MVVを明確化する
見えない資産はできるだけ分かりやすく明確に示さなければいけません。そこでMVV（ミッション・ビジョン・バリュー）に注目して分かりやすく提示するのがおすすめです。
- ミッション：使命・目的
- ビジョン：将来像
- バリュー：価値・価値基準
三つの項目は先代とまったく同じものなのでしょうか？それとも独自の部分があるのでしょうか？この部分にも触れながら、従業員や取引先に示します。
会社の歴史や想いを繰り返し伝える
何度も伝えることも、見えない資産を引き継ぐための重要なポイントです。経営理念は一度伝えたからといって定着するものではありません。
まずは経営理念が誕生した背景を確認できるよう、『ヒストリーマップ』を作成するのが役立ちます。会社に起こった転換点となる重要な出来事を、年代ごとにまとめたものです。
先代の想いを確認し、従業員に共有するのに役立ちます。先代の持つマニュアル化できない情報を1冊にし、『事業引き継ぎノート』を作成するのも良いでしょう。
会社が困難にぶつかったとき、これまでどのように対処してきたのかが分かり、判断の参考になるノートです。
まとめ
承継と継承はよく似ていますが、抽象的なものも含め全てを引き継ぐのが承継、具体的なものを引き継ぐのが継承という意味の違いがあります。事業承継というと、企業理念も含め会社の全てを引き継ぐのが特徴です。
先代から引き継ぐ代表的なものには、経営権・資産・知的財産の3種類あります。中でも知的財産に代表される見えない資産は、従業員や取引先との関係にも影響するものです。
今後どのような方針で会社を運営するのか、MVVをはっきりさせた上で、何度も会社の方向性や考えを説明しましょう。良い関係性を築ければ、事業承継をスムーズに進めやすくなります。
事業承継に関してさらに詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。
