財務情報

案件概要

• 所在地
• 関東・甲信越
• 従業員数
• 社員なし
• 譲渡資産
• 
  Webサイト、優良顧客リスト（購入者／無料トライアル登録者／メルマガ登録者）、ソフトウェア各種
• 譲渡理由
• 戦略見直しのため
  昨年11月よりファウンダーより事業譲受し、運営してまいりましたが現状自社運営の他サイトでの収益が拡大してきたため、事業の選択と集中において、譲渡することを検討しております。
  事業（サイトなど）のみの譲渡となります。
  
  原価０（一部レベニュー）で、人件費も自分だけ、その他経費はクレジットカード手数料程度しかかからないので、
  起業を検討している方や小規模事業を行っている方、金融関連の事業を行っている方にとっては、やりやすい規模でリスクも少ないと思います。
  仮想通貨関連のビジネスにも展開することができるかもしれません。
• 売却希望時期
• 3か月内
• 更新日
• 2019-10-04

※SNSアカウントなど無形資産の譲渡は運営会社等により禁止されている場合があります。交渉過程で十分にご確認ください。

ビジネスモデル

• 事業内容
• 自社で運営するWebサイトにTwitterを使用して集客し、1週間無料でトライアル版を利用してもらい、実際に成果を感じてもらった方に購入をいただいています。
  基本的に、無料トライアルを実施して納得の上で購入いただくので顧客とのトラブルはありません。
  また、最近ではレベニューシェアの新商品を投入し、登録ユーザーに対して告知し追加販売を促しております。
• 主な顧客
• ●金融に興味のあるユーザーすべて（男性が比較的多い）
  Twitter経由でのトライアル申込が比較的多いと思います。
  エクセルで2017年1月からのリストは保有しています。
• 製品サービス
• ●FXインディケーター
  すでにプログラムが存在するため基本的に原価０で販売可能です。
  ※一部商品はレベニューシェアのものもあります。
• 製品・サービスの販売・提供方法
• 商品をメール添付で販売しているので、工数もほぼかかりません。
• 事業の強み/差別化ポイント
• 上記の通り、無料トライアル版を経由しての販売という形式をとっている競合があまりいません。（見受けられない）
  また、価格も適正価格より若干低くしているのも評価を頂いています。
• 補足情報（事業の課題や買い手への注意事項などがあれば記載しましょう）
• 弊社では時間など投入できずにできておりませんが、販売拡大施策としては以下が検討できます。
  
  ・自社サイトでの恒常的な情報追加（ＳＥＯ対策）
  現在、コンテンツ制作は外部依頼していますが、コンテンツ投入するとPV/UUが伸びます。コンテンツ制作者の引継ぎも可能です。
  
  ・ツイッターでの情報配信
  こちらも上記と同じ制作者に依頼しています。
  
  ・広告出稿（FX・金融関連サイト／Google／facebookなどへの出稿）
  過去に少額だけGoogle/facebookへの出稿してみましたが、登録数は非常に良かったです。
  FX・金融関連サイトなどは実は全く使用しておらず、これを強化すればもっとうまくいくかもしれません。
  
  ・動画コンテンツの制作　
  動画を利用すると急激に販売が上がるようです。
  
  ・新商品の投入　
  一部商品のようにレベニューシェアでリスクなく追加販売ができると思います。購入層は「新しいもの」に非常に反応が良いので。
  
  
  原価０（一部レベニュー）で、人件費も自分だけ、その他経費はクレジットカード手数料程度しかかからないので、
  起業を検討している方や小規模事業を行っている方、金融関連の事業を行っている方にとっては、やりやすい規模でリスクも少ないと思います。
  仮想通貨関連のビジネスにも展開することができるかもしれません。
• 追記事項

その他の案件情報

• TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか？
• いいえ
• 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか？
• 時期
• 事業の一番の魅力は何ですか？
• 未回答
• 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか？
• はい
• 事業を売却した後も経営者として経営を続けたいですか？
• いいえ
• 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか？
• いいえ
• 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか？
• いいえ
• 経営者不在でも自走は可能ですか（事業運営は滞りなくまわりますか）？副業での運営は可能ですか？
• 未回答
• 買い手に必要な資格はありますか？
• 未回答
• 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか？
• いいえ