【投資・資産形成】に関する資格運営法人！業界NO.1の取得人数！自走可能！数千人のリスト！

財務情報

案件概要

• 所在地
• 関東・甲信越＞東京都＞23区
• 従業員数
• 5人以下
• 譲渡資産
• 在庫,営業権・FC,ノウハウ,ウェブサイト・アプリ,SNS/ECアカウント(譲渡可能な旨を運営会社に確認済み)
  資格の商標
• 譲渡理由
• 戦略見直しのため
  ・常勤理事を置かず、本業を別に持つ非常勤の理事（4名）のみで運営しておりましたが、それぞれ本業が多忙となり、当法人の活動に注力するだけの時間的余裕が確保しづらい状況にあるから。
• 売却希望時期
• 1年内
• 更新日
• 2025-09-25

※SNSアカウントなど無形資産の譲渡は運営会社等により禁止されている場合があります。交渉過程で十分にご確認ください。

ビジネスモデル

• 事業内容
• ・「投資・資産形成」に関する専門資格の付与、育成に関する事業及び、金融経済教育を教育機関での授業で実施。民間企業向けに新入社員研修、社員研修、401k研修等の金融教育セミナーを実施。未就学児のご両親向けの金融経済教育セミナーを地方自治体から後援をもらい実施。
  1）投資・資産形成を実行するための研修・資格制度を運営・管理しています。
  金融リテラシーの向上、正しい投資の考え方を学ぶための資格コンテンツを提供しています。
  2）金融教育を教育機関、民間企業に分けコンテンツを開発。授業・セミナーを実施しています。
  教育機関では、昨年から高校で金融経済教育が必修科目になりましたが、実施するのが家庭科の教員のため現状にあった授業が出来ていないのが現状です。
  3)未就学児のご両親向けに、子供の教育資金確保・老後資金の確保・金融リテラシー向上のためのセミナーを実施しています。
  セミナーは当法人で育成した講師が登壇し、各地方自治体の後援という協力を得て行政が認めたオフィシャルなセミナーとして運営をしています。
  
  当法人では、各年齢に応じてコンテンツを作成し授業を実施。現在までで20校を超える教育機関で授業実施の実績があります。
  民間企業では、大手自動車部品メーカーの若手社員向け金融教育セミナーを担当し、1500人以上の方々に聴講してもらっています。
  未就学児向けのセミナーでは、全国30を超える行政から後援を頂戴し、セミナーを実施しています。
  大手建設会社では毎年連続新入社員研修の金融教育パートを担当。昨年は50件の個別相談、今年は38件の個別相談依頼を頂戴しました。
  
• 主な顧客
• ・主な顧客層
  一般申込者と代理店経由申込者の二つに分かれます。
  1）一般申込者
  一般の投資に興味がある、投資を検討している、資格取得後に投資を実行したいという想いの一般顧客がWebで資格取得を申し込みまれます。
  主婦、学生、会社員（本業が投資関係ではない）等のお申し込みがメインです。
  
  2）代理店経由申込者
  主に金融機関（保険・証券・銀行）の社員からの申し込みになります。最近では不動産業界でも浸透し始め、上場企業はじめCMを打っているような大手企業の営業社員全員取得という企業もでてきました。
  
• 製品サービス
• 1)「投資・資産形成」に関する知識およびコンサルティングスキル習得にむけた研修サービスの提供
  ・研修内容は「テキスト学習」「動画コンテンツ視聴」「試験」の3つで構成されています。
  ・試験は全国のPCセンターで受講可能。オンライン試験も実施しています。
  ・テキストについては、専門家、税理士、弁護士の監修を得た資料を使用しています。
  ・動画コンテンツと試験は当法人が独自に作成したものです。
  ・継続研修として毎月オンライン研修会を開催しています。
  ・資格取得者に対し合格証の発行をしています。
  
  2)「民間企業」「教育機関」「未就学児の両親向け」に金融教育、金融経済教育セミナーを提供
  ・セミナーコンテンツは当法人が独自に作成したものです。
  ・金融庁の方針に沿い、金融教育、金融経済教育をコンテンツ化しています。
  ・投資を学べるボードゲームを当法人で開発、セミナー・授業の現場で実施しています。
  
• 製品・サービスの販売・提供方法
• ・主な申込経路
  1)　Web集客からの一般受講者。
  Web申込で、Web上で申込・決済まで完了できる仕組みになっています。
  
  2)　資格普及代理店からの獲得。
  金融機関や不動産会社で説明会を開催。その場で申込者を募る方法を取っています。
  説明会開催時の申込率は参加者の20~30％です。
  申込者リストを当法人に提出。その後事務局が合格者対応する流れになっています。
  現在代理店は未稼働も含めると10社以上あります。
• 事業の強み/差別化ポイント
• 国の方針として【貯蓄から投資へ】【貯蓄から資産形成へ】を合言葉の下、資産形成立国とすべく国民の投資に対して積極的な政策を実行しています。
  新NISAをはじめとして、国民に投資・資産形成を促す施策を矢継ぎ早に実行しています。
  国民も投資・資産形成の必要性に気付き、新NISAも活用し将来資産を気付こうという動きも出てきていますが、問題なのが国民自体の金融リテラシーの低さと、投資・資産形成を業界横断的にアドバイスできる人材の不足です。
  
  当法人では、資格発行・資格普及することで国民自体の金融リテラシー向上に寄与しています。
  投資・資産形成に関わっている事業者（個人含む）にとっては、資格を受講することで業種・業態にとらわれず投資・資産形成について業界横断的にアドバイスするためのノウハウが身につき、顧客からの質問に対してワンストップで対応できるようになります。
  国と同じ方向を向いて、国民のサポートをしていく法人として活動できる強みがあります。
  
  その資格者数が業界No.1の人数に到達しています。
  
  5500人を越える人数が取得しており、その資格者は、一般受講者においては投資に興味がある層であり、その層にリーチすることができます。
  毎月の投資勉強会のセミナーは常に30～60人の申し込みがあり、それだけ投資に興味がある方のリストが手に入ります。
  
  代理店からの資格取得者は、金融業界や不動産業界がメインとなっており、その方々にもリーチすることができます。
  
  研修はオンライン＋郵送対応となっており、東京以外での事業展開も可能です。
  譲渡後もご希望があれば経験豊富な理事が、コンサルティングや事業支援等をお手伝いします。（契約内容についてはご相談ください。）
• 補足情報（事業の課題や買い手への注意事項などがあれば記載しましょう）
• 追記事項

その他の案件情報

• TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか？
• はい
• 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか？
• 価格
• 事業の一番の魅力は何ですか？
• 顧客関係
• 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか？
• いいえ
• 事業を売却した後も経営者として経営を続けたいですか？
• いいえ
• 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか？
• いいえ
• 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか？
• いいえ
• 経営者不在でも自走は可能ですか（事業運営は滞りなくまわりますか）？副業での運営は可能ですか？
• はい
• 買い手に必要な資格はありますか？
• 未回答
• 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか？
• いいえ