【譲渡価格0円】内装・設備・既存生徒付き｜子ども向けプログラミング教室

財務情報

案件概要

• 所在地
• 中部・北陸＞愛知県＞西部
• 従業員数
• 5人以下
• 譲渡資産
• 設備,営業権・FC,ノウハウ
  教室内のPC、机・椅子、複合機、プロジェクター等の什器・設備一式を原則現状有姿で承継予定です。既存生徒についても必要な手続きを経て引継ぎます。FCブランド等の継続利用には本部との新規加盟契約が必要です。
• 譲渡理由
• 戦略見直しのため
  本件は、現オーナー側の運営体制見直しに伴う事業承継案件です。
  
  現在も通常通り教室を営業しており、2026年8月現在12名の生徒が在籍しています。
  
  一方、現在の運営体制を今後も同じ形で継続するより、新しい運営者へ引き継ぎ、改めて地域で教室を育てていく方が適切との判断から、事業承継を進めることとなりました。
  
  現在の生徒数・売上規模は大きくなく、開校初期の集客反応についても当初想定より緩やかでした。この点は買い手様にも率直にお伝えします。
  
  一方で、本校には教育委員会後援イベントの実施実績があり、小学校内でのイベント案内配布や、教室を会場とした後援イベントなど、地域集客につなげられる強い材料があります。
  
  これまで広告宣伝費の支出自体は行ってきましたが、教室周辺への継続的なポスティング、門前配布、ブログ・SNS更新、地域イベント後の継続的な追客など、地域密着型教室に必要な基本販促を十分な量・頻度で継続できていませんでした。
  
  つまり、単純に広告費を増やせば解決する案件ではなく、既にある地域との接点や集客材料を活用しながら、地道な販促活動を継続できる運営体制への切替が必要な案件です。
  
  そのため、単純な閉校ではなく、既存生徒、教室環境、教育委員会後援実績等を引き継ぎ、改めて地域で教室を育てていただける方への事業承継を希望しています。
  
  売却金額以上に、既存生徒への教育継続と、今後この地域で教室を育てていただける方とのご縁を重視しています。
  
  本件はFC本部が現オーナーより譲渡交渉を正式に委任されており、候補者様との面談、加盟手続き、研修、既存生徒の引継ぎまで一貫してサポートします。
  
  
• 売却希望時期
• 半年内
• 更新日
• 2026-08-18

※外部サービスのアカウントなどの譲渡は運営会社等により禁止されている場合があります。交渉過程で十分にご確認ください。

ビジネスモデル

• 事業内容
• 本校は、子ども向けプログラミング教育を全国に提供するフランチャイズ校舎として運営されている教室です。
  
  未就学児から高校生までを対象に、一斉授業ではなく、生徒一人ひとりの理解度や興味に合わせた少人数・個別指導型の授業を提供しています。
  
  主な事業内容は、Scratchを中心としたビジュアルプログラミング指導、Python・Unity等へのステップアップ学習、プログラミング検定への対応、作品制作、保護者への学習フィードバック等です。
  
  教室は既に内装・設備等が整った状態で営業しており、2026年8月現在12名の生徒が在籍しています。
  
  ゼロから物件選定、内装工事、設備導入、生徒募集を行う新規開校とは異なり、既存の教室環境と顧客基盤を活用した状態から運営を開始できます。
  
  FC本部による研修、教材・カリキュラム提供、教室運営システム、販促物制作、運営相談等のサポートもあります。
  
• 主な顧客
• 当教室の主な顧客は、岡崎市および周辺地域に居住する未就学児、小学生、中学生、高校生とその保護者様です。
  
  プログラミング、ゲーム制作、IT分野に興味を持つ子どもや、学校教育に加えて将来につながるITスキルを身につけさせたいと考えるご家庭が中心です。
  
  2026年8月現在12名が在籍しており、月謝売上は約18万円です。
  
  事業承継までの退会等も考慮し、買い手様には引継ぎ時点で10名前後の既存生徒からスタートする前提で事業計画を立てていただくことをおすすめします。
  
  既存生徒全員の継続を保証するものではありませんが、本部も保護者へのご案内や円滑な運営切替をサポートします。
  
• 製品サービス
• 当教室では、子どもたちに対面形式でプログラミング指導を行っています。
  
  一方的な映像学習ではなく、講師が生徒一人ひとりの理解度、年齢、興味に合わせて指導する個別対応型の授業が特徴です。
  
  Scratchなどの入門教材からスタートし、習熟度や興味に応じてPython、Unity等へステップアップできます。
  
  また、FC本部による研修・教材・運営サポート体制があり、教育業界やプログラミング指導の経験がない方でも、必要な研修を受けたうえで事業へ参入できます。
  
• 製品・サービスの販売・提供方法
• 教室への通学型で、月謝制による継続受講を基本としています。
  
  新規生徒については、ホームページからの問い合わせ、無料体験授業、地域イベント、ポスティング、門前配布、ブログ・SNS等を組み合わせて募集します。
  
  本事業は、多額の広告費を投入するだけで集客するモデルではありません。
  
  教室周辺への継続的なポスティング、門前配布、ブログ・SNSによる情報発信、体験イベントなど、地域での認知を地道に積み上げる活動が重要です。
  
  一方、本校には教育委員会後援イベントの実施実績があり、過去には後援イベントの案内を小学校内で配布するなど、通常の広告だけでは得にくい地域との接点を作ってきた実績があります。
  
  こうした既存の材料と本部の販促支援を組み合わせながら、地域密着型で生徒募集を進めていただく形となります。
  
• 事業の強み/差別化ポイント
• 本案件の大きな特徴は、既存教室として既に利用できる資産と、今後改善すべきポイントの双方が明確であることです。
  
  第一に、営業可能な教室環境が完成しています。
  
  内装、生徒用PC5台、机・椅子、複合機、プロジェクター等、授業と教室運営に必要な設備が一通り整っています。現在の什器一覧では購入時価格ベースで総額約104万円分の設備があり、既存生徒も在籍しています。
  
  新規開校時に必要となる物件探し、内装工事、什器・PC購入、ゼロからの生徒募集等の負担を大きく抑えることができます。
  
  第二に、教育委員会後援イベントの実施実績があります。
  
  子ども向け教育事業では、地域や学校との接点を作るまでに時間を要することがあります。本校では実際に教育委員会後援イベントを実施し、小学校内でイベント案内を配布した実績や、教室自体を後援イベントの会場として活用した実績があります。
  
  承継後の後援承認等を保証するものではありませんが、実際に申請から実施まで至ったノウハウがあり、本部も今後の申請をサポートします。
  
  第三に、今後取り組むべき集客施策が比較的明確です。
  
  現在は生徒数12名、月謝売上約18万円と小規模です。
  
  広告宣伝費の支出は行ってきた一方で、ポスティング、門前配布、ブログ・SNS更新、地域イベント等を日常的かつ継続的に運用する部分が十分ではありませんでした。
  
  強い材料を持ちながら、それを地域集客へ十分につなげ切れていないことが現在の課題です。
  
  地道な地域販促を継続できる運営者にとっては、現在とは異なる形で教室を再構築していく余地が残っています。
  
• 補足情報（事業の課題や買い手への注意事項などがあれば記載しましょう）
• 【現在の収益状況について】
  2025年の売上高は約196万円、営業利益は約▲398万円となっており、現時点の収益性は低い状態です。本案件は、現在の利益をそのまま引き継ぐ「完成された収益案件」ではなく、既存の教室基盤を活用して再構築していただく案件となります。
  
  なお、2025年には減価償却費約111万円、広告宣伝費約103万円、研修費約52万円を計上しています。これらを含めた実績についても、買い手様にはそのまま開示いたします。
  
  2025年実績の地代家賃は年間約211万円（月平均約17.6万円）です。現在の賃貸借契約条件および運営主体変更時の契約条件については、個別交渉時に正確な情報をご説明します。生徒数を増やさなければ収益改善が難しい点も本案件の重要な課題です。
  
  2026年8月現在は生徒12名、月謝売上約18万円で推移しています。引継ぎ時については10名前後の生徒数を前提として事業計画を立てていただくことをおすすめします。
  
  一方で、教育委員会後援イベントの実績、小学校内でのイベント案内配布実績、整った教室環境、既存生徒、本部による教材・研修・販促支援など、再構築に利用できる材料は既にあります。
  
  本案件は「資金を投入して任せておけば自動的に伸びる事業」ではありません。
  
  ポスティング、門前配布、ブログ・SNS更新、体験イベントなど、地域での基本的な販促活動を継続し、既にある材料を一つずつ活用できる方に適した案件です。
  
  オーナー様自身が常時教室に勤務する必要はありませんが、オーナー様または配置する教室責任者が、地域販促と教室運営に責任を持って取り組む体制が必要です。
  
  【費用の目安】
  ①事業譲渡費用　0円
  ②FC新規加盟金　100万円（税別）
  ③本部研修費　10万円（税別）
  ④物件契約・名義変更等に伴う費用
  
  既存校のシステム環境を活用するため、新たなシステム導入費は予定していません。
  
  教室内のPC、机・椅子、その他既存設備については、原則として現状有姿で引き継ぐ予定です。
  
  本案件はFC本部が現オーナーより譲渡交渉を正式に委任されています。
  
  良い情報だけでなく、現在の生徒数、売上、費用、これまでの運営状況、十分にできていなかった販促活動等についても誠実に情報を開示します。
  
  事業譲渡契約成立後も、既存生徒・保護者へのご案内、加盟手続き、研修、運営引継ぎ等を含め、円滑に新体制へ移行できるよう本部がサポートいたします。
  
  2027年3月末までの運営切替を希望しており、条件の合う方とは早期に具体的な引継ぎスケジュールをご相談したいと考えています。
  
• 追記事項

その他の案件情報

• TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか？
• いいえ
• 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか？
• 時期
• 事業の一番の魅力は何ですか？
• 顧客関係
• 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか？
• はい
• 事業を売却した後も経営者として経営を続けたいですか？
• いいえ
• 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか？
• いいえ
• 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか？
• いいえ
• 経営者不在でも自走は可能ですか（事業運営は滞りなくまわりますか）？副業での運営は可能ですか？
• はい
• 買い手に必要な資格はありますか？
• 特別な資格は必要ありません。FC加盟に際して本部所定の加盟審査があります。
  
  オーナー様ご自身が常時教室に勤務する必要はなく、法人の新規事業や副業型での運営も可能です。
  
  ただし、実際の教室運営を担う教室責任者（教室長）を、オーナー様ご自身、雇用または業務委託等により配置していただく必要があります。
  
  現在勤務している講師については、承継後の継続勤務を確約するものではありません。具体的な承継候補者が決まった段階で、本人の意向も含めて相談する予定です。
  
  また、本案件では地域での生徒募集を改めて行う必要があるため、オーナー様または教室責任者のいずれかが、ポスティング、地域イベント、情報発信等の販促活動に継続して取り組める体制を推奨します。
  
• 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか？
• いいえ