【講師確保済・即稼働可】創業15年 シニア向けスマホ教室／自治体から5年連続受託・今年度案件も進行中

財務情報

案件概要

• 所在地
• 関東・甲信越＞群馬県＞南部
• 従業員数
• 社員なし
• 譲渡資産
• 営業権・FC,ノウハウ,ウェブサイト・アプリ,SNS/ECアカウント(譲渡可能な旨を運営会社に確認済み)
  ICT教育教材、講座運営ノウハウ、自治体・公共施設等との関係性
• 譲渡理由
• 後継者不足のため(事業承継)
  需要はあるが、慢性的な人手不足のため。
• 売却希望時期
• 至急
• 更新日
• 2026-09-03

※外部サービスのアカウントなどの譲渡は運営会社等により禁止されている場合があります。交渉過程で十分にご確認ください。

ビジネスモデル

• 事業内容
• 2011年の東日本大震災を機に「高齢の方が情報から取り残されてはいけない」という思いで始めた、
  シニア向けスマートフォン講座事業です。2013年にNPO法人化し、15年にわたり群馬県・埼玉県・
  東京都・千葉県などで、自治体および民間からのご依頼により講座を実施してまいりました。
  
  前橋市では市民提案型パートナーシップ事業に2年度連続で採択され市内全公民館を巡回、
  高崎市では約50箇所の公民館で出張講座を実施してきました。
  現在は埼玉県熊谷市より5年連続でご依頼をいただいており、2026年度も受託が決定しております。
  
  受講者は70〜80代の方が中心で、1講座あたり約10名。公民館等に出向いての対面形式です。
  スマートフォンの基本操作から、防災・緊急連絡、LINE、自治体のキャッシュレス決済まで、
  15年かけて改訂を重ねた教材を使用しています。
  
  ■ 講師スタッフを確保済みです
  承継後すぐに講座を実施できる体制が整っています。
  買い手様ご自身が現場に立つ必要はありません。
  
  ■ 稼働中の案件があります
  熊谷市様での講座を2026年10月13日（火）に実施します。
  ご希望があれば当日のご見学を承ります。実際の運営をその目でご確認ください。
  
  ■ 自治体の受託実績は、新規参入では作れません
  公民館講座は実績がないと入札・随意契約の土俵に乗れません。
  前橋市・高崎市・本庄市・熊谷市での受託履歴は、ゼロから作れば最短2〜3年かかります。
  
  ■ 営業ゼロで問い合わせが来ています
  5年前にサイト上で休止を告知し、営業活動を一切していません。
  それでも自治体から毎年ご依頼をいただいています。
  
  ■ 「スマホ講座」「スマホ教室」の検索で上位に表示されます
  2026年8月時点で5〜6位。15年の運営で蓄積されたドメイン評価は短期に買えません。
  （順位は端末・地域・時期により変動しますので、ご検討の際はご自身でもご確認ください）
  
  ■ 固定費が実質ゼロです
  事務所は別法人と兼用、教室設備も貸出端末も不要。
  受講者は全員ご自身のスマートフォンを持参されます。
  案件がない月にコストが出ないため、本業と並行して無理なく保有いただけます。
  
  ■ 譲渡後は営利事業として自由に運営できます
  NPOなのは運営主体であって、事業そのものに非営利の制約はかかりません。
  受講料の設定、法人研修への展開、他事業とのクロスセルはすべて自由です。
  個人向けのAI活用支援など、初歩的なAX事業とも親和性があります。
  
  ■ 代表者が6ヶ月間伴走します
  資産の移管、現場OJT、自治体との顔つなぎ、翌年度の受注折衝まで責任を持って対応します。
• 主な顧客
• 主な顧客は、自治体、公共施設、市民活動支援団体、地域包括支援関連団体、福祉・教育関連団体などです。直接の受講者としては、高齢者、障がいのある方、スマートフォン初心者、子育て世代の保護者、地域サロンの参加者、市民活動団体の関係者、企業や団体の会員・従業員などが想定されます。公共性の高いテーマを扱うため、単発講座だけでなく、地域課題に応じた継続的な講座や相談会として採択されるケースもあり、既存の協働実績や紹介を通じた安定的な関係構築が期待できる顧客基盤を有しています。
  今年度も埼玉県某市より、受託業務を受注済みです。（回数等は未確定。）
• 製品サービス
• 提供サービスは、スマートフォンやタブレットの基本操作講座、初めて利用する方向けの体験講座、SNSや情報発信の活用支援、災害時の連絡手段や安否確認に関する講座、ネット通販やオンラインサービスの利用支援、見守りや地域交流に関するICT活用支援などです。また、相談会形式のスマホサロンや、教育関係者向けのプログラミング・ICT活用講座など、対象者や目的に応じたプログラム提供も行っています。
• 製品・サービスの販売・提供方法
• 販売・提供方法は、自治体や公共施設からの受託、公民館・市民活動拠点・福祉関連施設等への出張講座、自主開催の教室や相談会、地域イベントへの出展などが中心です。案件獲得は、公募型事業への応募、自治体等への提案、既存実績に基づく継続依頼や紹介が主な流れと考えられます。参加者募集については、公共施設の広報、地域広報誌、公式サイトやSNS、協力団体からの案内などを組み合わせる形が一般的です。地域支部や現地協力者と連携することで、地域特性に合った運営が可能となり、講師派遣型・相談会型・継続教室型など柔軟な提供形態を取っています。
• 事業の強み/差別化ポイント
• 強みは、スマートフォンやタブレットに不慣れな方を対象とした、丁寧で実践的な講座運営ノウハウにあります。特に高齢者や障がいのある方など、一般的なIT講座では参加しづらい層に配慮した説明方法、教材設計、相談対応の経験は差別化要素となります。また、公共団体等との協働実績があるため、地域課題の解決に資する事業として受け入れられやすく、信頼性のある活動基盤を有しています。デジタル格差解消や行政手続きのオンライン化支援といった社会的ニーズにも合致しています。
• 補足情報（事業の課題や買い手への注意事項などがあれば記載しましょう）
• 承継や提携を検討する際は、自治体等との契約実績、講座ごとの収支、講師体制、支部運営ルール、教材・カリキュラムの権利関係を確認することが重要です。公開情報では財務数値の確認ができず、売上高、営業利益、現預金、負債、純資産等はnullです。収益面では自治体受託や補助的資金に依存する可能性があるため、公募・更新・予算変更の影響を受ける点には留意が必要です。一方で、デジタル行政、災害時連絡、見守り、地域コミュニティ支援などの需要は継続性が見込まれ、運営体制と営業資料を整備することで、安定的な展開を検討しやすい事業と考えられます。
• 追記事項

その他の案件情報

• TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか？
• はい
• 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか？
• 時期
• 事業の一番の魅力は何ですか？
• 顧客関係
• 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか？
• いいえ
• 事業を売却した後も経営者として経営を続けたいですか？
• はい
• 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか？
• いいえ
• 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか？
• いいえ
• 経営者不在でも自走は可能ですか（事業運営は滞りなくまわりますか）？副業での運営は可能ですか？
• 未回答
• 買い手に必要な資格はありますか？
• 未回答
• 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか？
• いいえ