【北千住・亀有エリア/自走可能】需要旺盛エリアでの訪問看護ステーション事業

財務情報

案件概要

• 所在地
• 関東・甲信越＞東京都＞23区
• 従業員数
• 10人以下
• 譲渡資産
• 設備,営業権・FC,ノウハウ
  既存利用者基盤、2拠点の運営権、内部造作・什器備品、業務マニュアル。拠点の賃貸借契約やフランチャイズ契約の承継条件は要確認。
• 譲渡理由
• 戦略見直しのため
  事業ポートフォリオの見直し。
  会社全体として本業（IT事業）は黒字化しているものの、本事業が現状赤字であるため、事業ポートフォリオの見直しを実施のため。
• 売却希望時期
• 1年内
• 更新日
• 2026-11-10

※外部サービスのアカウントなどの譲渡は運営会社等により禁止されている場合があります。交渉過程で十分にご確認ください。

ビジネスモデル

• 事業内容
• 東京都東部で訪問看護ステーションを2拠点運営する、地域密着型の事業です。看護師が利用者の自宅などを訪問し、住み慣れた場所で療養を続けるための看護サービスを提供しています。地域の医療や福祉に関わる方々との連携を重視しています。
  
  各拠点では看護師を中心に日々の訪問業務を行っており、代表者の日常業務への関与は限定的とされています。既存の利用者基盤に加え、運営に用いる設備や業務マニュアルなども譲渡対象です。譲渡後もサービスを継続できるよう、現場の運営体制を丁寧に引き継ぐことが重要です。
  
  現在はフランチャイズに加盟していますが、譲渡後に加盟を続けるかどうかは買い手側で選択できます。運営形態によって利用できる支援や必要な費用が変わる可能性があるため、検討時には契約条件と自社で担う業務を確認する必要があります。
• 主な顧客
• 主な顧客は、東京都東部の各拠点周辺で訪問看護を必要とする利用者です。資料では、事業を行う地域には高齢者や病院が多いとされており、自宅などで看護を受けたい方の生活を支えるサービスとして提供されています。
  
  利用者の獲得には、地域の医療機関や福祉関係者などとの連携が関わっています。関係先に事業所の状況を伝え、訪問看護を必要とする方の紹介につなげる方法です。
  
  既存の利用者基盤は譲渡対象に含まれる想定です。一方で、譲渡後も利用者が安心してサービスを受けられるよう、説明の進め方や関係先との連絡体制を確認する必要があります。個々の利用者の契約内容や継続意向についても、引継ぎの過程で丁寧に確認することが望まれます。
• 製品サービス
• 提供するサービスは、看護師が利用者の自宅などを訪れて行う訪問看護です。通所や入院ではなく、利用者の生活の場で看護を提供する形態であり、各拠点の看護師が日々の訪問を担っています。具体的な看護内容や対応可能な領域の内訳は、資料からは確認できません。
  
  24時間のオンコール体制が設けられており、必要な連絡に対応できる運営を行っています。資料によると、これまで深夜に出動した実績はありません。ただし、将来の出動頻度を示すものではないため、対応範囲や担当者の勤務体制は別途確認が必要です。
  
  サービスの提供基盤として、2拠点の運営権、既存利用者基盤、内部造作や什器備品、業務マニュアルと運営ノウハウが譲渡対象に含まれます。実際に提供している看護の内容やスタッフごとの専門性については、引継ぎ後のサービス継続を見据えて確認することが重要です。
• 製品・サービスの販売・提供方法
• 利用者の獲得に向けて、地域の役所などに設置されたリストを活用しています。看護師が訪問業務の空き時間に関係先へ挨拶に伺い、事業所の状況を伝えることで、紹介につなげる方法です。資料では、こうした地域連携による営業体制が運用されているとされています。
  
  サービスの提供時には、各拠点の看護師が利用者の自宅などを訪問します。現場のスタッフを中心に日々の業務を進めており、代表者の日常的な関与は限定的とされています。紹介から訪問開始までの具体的な手順や所要期間は、資料には記載されていません。
  
  訪問時の移動には自転車を利用するほか、雨天時や遠距離の場合にはカーシェアリングを利用することがあります。移動時間や費用は訪問範囲と人員配置の影響を受けるため、譲渡後の運営を検討する際には、各拠点の訪問体制を確認することが大切です。
• 事業の強み/差別化ポイント
• 東京都東部の2つの地域で拠点を運営し、地域関係者への訪問を通じて利用者の紹介につなげている点が特徴です。看護師が現場業務と関係先との接点づくりの双方に関わっています。既存の連携先との関係を引き継げるかどうかは、譲渡後の事業運営において重要です。
  
  スタッフはフルタイムや時短勤務などを含めて8名在籍しています。資料では、看護師を中心とした自立的な運営体制が構築され、代表者の日常業務への関与は限定的とされています。譲渡後も現状のスタッフの継続勤務の意向です。
  
  現在はフランチャイズ本部の給与計算システムなどを利用し、事務業務の一部を補っています。スタッフの増員や訪問効率の改善、移動費の抑制は今後の検討事項として挙げられていますが、実現時期や収益への効果が確定しているものではありません。
• 補足情報（事業の課題や買い手への注意事項などがあれば記載しましょう）
• 売上高は2025年11月期に約1,906万円、2025年12月から2026年8月までの9か月間に約1,867万円です。後者を単純に年換算すると約2,490万円ですが、通期の実績や将来の売上を示すものではありません。2024年の売上高は約468万円です。
  
  営業損益は2025年11月期に約308万円の赤字、直近9か月間に約345万円の赤字です。2024年も約628万円の営業赤字であり、収益改善が課題となっています。増員や訪問効率の見直しによる黒字化は見込みであり、達成が保証されるものではありません。
  
  譲渡後はスタッフの雇用と勤務条件の継続が希望されており、指定申請、雇用の引継ぎ、2拠点の賃貸借契約の承継または新規契約を確認する必要があります。フランチャイズの継続や解約は選択できますが、再契約費用などが生じる場合があります。2026年の純資産は約102万円とされています。

その他の案件情報

• TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか？
• はい
• 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか？
• 時期
• 事業の一番の魅力は何ですか？
• 人材
• 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか？
• いいえ
• 事業を売却した後も経営者として経営を続けたいですか？
• いいえ
• 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか？
• いいえ
• 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか？
• いいえ
• 経営者不在でも自走は可能ですか（事業運営は滞りなくまわりますか）？副業での運営は可能ですか？
• はい
• 買い手に必要な資格はありますか？
• なし。
• 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか？
• いいえ